ハラスメント相談窓口の外部委託

「ハラスメント相談窓口」の設定は厚生労働大臣の指針により義務付けられた項目です。 窓口の設置は社内での運営でも外部への委託でも可とされています。

ここでいう自社の取り組みとは、起こってしまった後の対応だけでなく、 ハラスメント行為者（ハラスメントした側）の処分についても含まれます。 これらを知ってもらうことで「相談するとこんな対応をしてくれるのか、それならいざというときも大丈夫だ」といった安心感が得られます。 就業規則に記載したうえで共有しておくと安心です。

社内窓口のメリットは、相談者の話を直接聞けることです。介入者が少ない分、正しい対応ができれば早めの解決に繋がります。社内ですべて完結すれば、依頼のコストがかからないのもメリットです。

①デメリットは「人事評価に影響するのでは？」「相談内容が他の人の耳にも入るのでは？」「もみ消さ
　れるまでは？」などの不安から従業員が相談しづらいことです。
②相談を受ける側に専門知識がないことも社内窓口の課題となっています。
③中小企業が社内で窓口設置をする場合の最大の悩みは「誰を担当者にするのか？」ではないでしょう
　か？ 経験がないのに“なんとなく”人事・労務部門に任せてしまうと、任せられてしまった担当者には　
　大きな負担がかかります。

社外窓口のデメリットは、費用がかかる点です

英知コンサルティングでは、社外の「ハラスメント相談窓口外部委託」の運営を受託しております。
従業員の皆様の中には、職場内でいじめ、セクハラ、差別、パワハラ、などを受け悩んでいても、社内で声をあげることができないケースが決して少なくありません。当社では、そうした従業員の皆様の「駆け込み寺」として、一次対応をしております。

悩んでおられるご本人は、総務部や人事部、また社長にも相談できずに堪えていることが多いのが実態です。モチベーションも下がり、仕事にも身が入らない状態かもしれません。異変に気が付いた人事部や社長が声をかけたとしても、ご本人はなかなか「本音」を話さないものです。

放置しておけば、出社できなくなったり、うつ状態になったり、最悪の場合は優秀な社員を失うことにもなりかねません。当社では、ＣＨＯ（最高人事経験者）経験者や、弁護士・社会保険労務士などの資格者が一次対応することで、事態が大きくなる前に解決する仕組みが完備されております。

従業員の「福利厚生サービス」の一環として、多くの企業様にご利用いただいております。

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　ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。