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最終更新日  2024年06月26

ハラスメント相談窓口の外部委託

ハラスメント相談窓口の外部委託は東京の英知コンサルティング株式会社へ。中小企業では20224月から「ハラスメント相談窓口」の設置が義務化されました。

社内でのいじめ、セクハラ、差別、パワハラなどの被害者の「駆け込み寺」として、多くの企業さまに利用されています。

ハラスメント相談窓口の外部委託

パワハラ防止法の義務化

2022年4月「パワハラ防止法」により、中小企業でも「ハラスメント相談窓口の設置」が義務化になりました。

企事業主が雇用管理上講ずべき措置には、次の4つの項目があります。
1. 事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること

2. 相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること

3. 相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して 適正に対処する
    とともに、再発防止に向けた措置を講ずること

4. 相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に 協力したこと等を理        由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、 労働者に周知・啓発すること

セクハラやパワハラのない職場環境を従業員に提供することは法的義務であり、これが十分でない場合には、損害賠償責任を負う可能性もあります。

「ハラスメント相談窓口」の設置方法には、大きく2種類あります。1つは社内での設置、2つ目は社外に委託する方法です。

企業で具体的に取り組まなくてはならないこと

ハラスメント相談窓口の設置

「ハラスメント相談窓口」の設定は厚生労働大臣の指針により義務付けられた項目です。 窓口の設置は社内での運営でも外部への委託でも可とされています。

ハラスメントに対する自社の方針・取り組みを知ってもらう

ここでいう自社の取り組みとは、起こってしまった後の対応だけでなく、 ハラスメント行為者(ハラスメントした側)の処分についても含まれます。

これらを知ってもらうことで「相談するとこんな対応をしてくれるのか、それならいざというときも大丈夫だ」といった安心感が得られます。 就業規則に記載したうえで共有しておくと安心です。

社内窓口のメリットとデメリット

メリット

社内窓口のメリットは、相談者の話を直接聞けることです。介入者が少ない分、正しい対応ができれば早めの解決に繋がります。社内ですべて完結すれば、依頼のコストがかからないのもメリットです。

デメリット

①デメリットは「人事評価に影響するのでは?」「相談内容が他の人の耳にも入るのでは?」「もみ消さ
れるまでは?」などの不安から従業員が相談しづらいことです。

②相談を受ける側に専門知識がないことも社内窓口の課題となっています。

③中小企業が社内で窓口設置をする場合の最大の悩みは「誰を担当者にするのか?」ではないでしょう
か? 経験がないのに“なんとなく”人事・労務部門に任せてしまうと、任せられてしまった担当者には大きな負担がかかります。

外部委託のメリットとデメリット

メリット

①窓口設置において重要なポイントは、ハラスメント被害社員が早期の段階で相談してくれるか?で
す。

ハラスメントが発覚するのが遅すぎて、その時点でかなりの大ごとになっているケースも多々あります。

社内窓口に比べ外部窓口は、被害社員の窓口へ相談する心理的ハードルが相対的に低くなります。

②社外の相談窓口は、会社や他の従業員とは切り離された第三者の立場です。従業員は社内の関係者に
知られるリスクを考えず安心して相談できます。従業員から悩みを引き出しやすいため、会社はより現状を正確に把握し、根本的な問題解決に近づく仕組みになっています。

③社内の窓口では就業時間内に相談しなければなりません。一方、社外であれば休日や勤務時間外でも
相談できます。受付時間の幅が広く、融通が効きやすいところも社外窓口のメリットです。

弊社(英知コンサルティング株式会社)では、就業時間後や休日の対応も行っています。
 

デメリット

社外窓口のデメリットは、費用がかかる点です

当社の取組み

英知コンサルティングでは、社外の「ハラスメント相談窓口外部委託」の運営を受託しております。

従業員の皆様の中には、職場内でいじめ、セクハラ、差別、パワハラ、などを受け悩んでいても、社内で声をあげることができないケースが決して少なくありません。当社では、そうした従業員の皆様の「駆け込み寺」として、一次対応をしております。

悩んでおられるご本人は、総務部や人事部、また社長にも相談できずに堪えていることが多いのが実態です。

モチベーションも下がり、仕事にも身が入らない状態かもしれません。異変に気が付いた人事部や社長が声をかけたとしても、ご本人はなかなか「本音」を話さないものです。

放置しておけば、出社できなくなったり、うつ状態になったり、最悪の場合は優秀な社員を失うことにもなりかねません。

当社では、CHO(最高人事経験者)経験者や、弁護士・社会保険労務士などの資格者が一次対応することで、事態が大きくなる前に解決する仕組みが完備されております。

従業員の「福利厚生サービス」の一環として、多くの企業様にご利用いただいております。

当社のサービス概要

受付チャンネル

  ベーシック スタンダード
Eメール(一次対応)
書    面
電      話
Zoom
面   談

受付テーマ

  ベーシック スタンダード
ハラスメント相談
人事・労務の意見・要望・改善提案

会社への報告

  ベーシック スタンダード
相談レポート作成 毎月 随時

英知コンサルティングの実績

実績

 627件

料金

 ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。

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    Executive Consultant
     清水 一郎
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経営戦略、営業戦略、マーケティング、企業再生、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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