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最終更新日  2024年04月13日

覆面調査代行・ミステリーショッパー代行

経営者が不在にしている時間帯の、店舗の様子が気になりませんか? 当社では、MBAや中小企業診断士が覆面調査を行っております。

飲食・宿泊・小売・サービス業・行政サービスなどで、豊富な実績がございます。プロの覆面調査員が顧客として訪問し、スタッフの接客やサービス、商品の展示、清掃状況等をチェックし報告いたします。

覆面調査(ミステリーショッパー)

一般客を装った調査員が店舗・施設を利用し、実際に消費者としてサービスを受けながら、接客態度や商品・サービスの質、清掃の実施度合いなどを評価していく調査です。経営者が指導している接客ルールやオペレーションが統一できているかといった確認のほか、接客やサービス内容を顧客の視点でチェックすることで、店舗の実態を客観的に把握できます。また、あわせて競合店も調査することで、自店の強みや弱みの気づきにもつながり、その結果を店舗運営のさらなる改善や顧客満足度向上などに役立てることができます。

主に小売店を対象とした調査で、買い物客を装った調査員が店頭での対象商品の陳列状態や販促物設置状況、価格、競合商品の売り場・販促状況などをチェックします。また、店頭の実態を明らかにすることで、小売店における自社商品の売上の伸び悩みを解決する抜本的な対策や、より効果的な販売戦略の立案にもつながります。

社員が調査をした場合、現場スタッフは良い評価を得ようと普段とは違う顧客対応をしてしまい、現実の姿を把握することができません。その点、覆面調査では、現場のスタッフは通常の接客をするため、日頃の接客対応、清掃状況など店舗のリアルな姿を見ることができます。現場の“素の状態”をチェックすることで、本部からの指示が徹底されているか、顧客に高い満足度を提供できているかといったことが検証できます。自社では気づかなかった消費者視点の確認、課題の把握ができるす。 

覆面調査は第三者が行うため、当事者では気づかなかった課題の把握や顧客の視点の再認識につながります。サービスや品質の維持・向上には、正確な現状把握と課題の洗い出しが不可欠です。これらは、内部の視点ではなかなか気づかないことも多く、時にこうした利害関係のない第三者の視点が有用になります。また、調査に慣れた専門家から率直な意見が聞けることも、覆面調査の大きなメリットといえるでしょう。

自社の店舗や売り場状況の調査と同様に、競合の店舗や売り場を調査することで手を打つべき課題が明確になってきます。調査結果を分析することで自社と競合他社の強み、弱みを把握でき、他社に劣っている部分を強化できたり、他社と差別化した施策が打てるようになります。

覆面調査の目的

覆面調査の主な目的は、組織や企業が自社のサービス、商品、店舗などを改善するための情報を収集することです。具体的には、以下のような目的があります。

1.商品やサービスの品質向上
顧客がより満足できるように、商品やサービスの質を向上させることが目的です。

2.従業員のトレーニングや教育の必要性の発見
従業員の接客態度やサービス提供の方法などを評価し、必要に応じてトレーニングや教育の改善点を見つけることが目的です。

3.競合他社との差別化
競合他社と比較して、自社のサービスや商品の優位性を見つけることが目的です。

4.改善策の立案
収集した情報を分析し、改善策を立案することが目的です。

5.顧客の満足度向上
顧客がより満足できるように、商品やサービスの改善を目的としています。

英知コンサルティングの実績

飲食・宿泊・小売・サービス・行政サービス

飲食業界の他、宿泊業・小売業・サービス業・窓口サービス・行政サービスなどでも、多数の実績がございます。

当社の調査員は中小企業診断士またはMBA

インターネットで「覆面調査」「ミステリーショッパー」と検索すると、上位30行は「アルバイト・パート募集広告サイト」です。他社は「アルバイト・パート調査員」であるのに対し、当社の調査員は、中小企業診断士またはMBAです。調査の「質」は明々白々です。 

実績

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他41資格

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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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