自社株評価計算｜東京の英知コンサルティング株式会社

株主の判定は、同族株主と同族株主以外の判定を行います。同族株主は原則的評価方式、同族株主以外の少数株主は特例的評価方式を用いて自社株評価を行います。

①同族株主とは、一人の株主及びその同族関係者の議決権総数が30%以上の場合におけるその株主と同族関係者のことです。ただし、議決権総数が50%以上の会社である場合はその株主及び同族関係者をさします。
②同族株主がいない場合は15％以上のグループが同族株主等に該当。

①従業員数　70人以上　→　大会社
②従業員数　70人未満　→　70名未満の場合は取引金額を基準に会社規模を判定

■取引高基準

■従業員数を加味した総資産基準

特定会社等に該当する場合は原則、純資産価額方式で評価します。

①類似業種比準価額方式
　上場会社の株価を基にして、 配当金額、利益金額、純資産価額の3要素を比較して計算する方法

②純資産価額方式
　課税時期における資産・負債の相続税評価額を基にして、1株当たりの純資産価額を算出する方法

③配当還元方式
　直前期末以前2年間の年平均配当金額を基にして、計算する方法

A = 類似業種株価

B = 類似業種の1株あたりの配当金

C = 類似業種の1株あたりの利益

D = 類似業種の1株当たりの純資産

E = 調整率(大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5)

b = 自社の1株当たりの配当金

c = 自社の1株当たりの利益

d = 自社の1株当たりの純資産

A = 自社の純資産総額

B = 自社の負債総額

C = 評価差額に対する法人税等相当額

D = 課税タイミングにおける発行済株式数

A = 株式に係る年金配当額

B = 1株当たりの資本金額等

自社株は、一般的にその会社の純資産価額と類似業種比準価額により評価されますのでそれぞれの価額を下げることにより株式の評価額を下げることができます。

規模（大会社・中会社・小会社）に応じて、類似業種比準価額方式（会社の収益力に着目した評価方法）と純資産価額方式(会社の資産価値に着目した評価方法)、あるいは、併用して株価を評価します。

類似業種比準価額は、比準要素の配当・利益・純資産により算定されますので、各要素を減額することによりその価額を下げることができます。
特に、１株当たりの利益を圧縮することが、引き下げの大きなポイントになります。