企業価値評価算定｜東京の英知コンサルティング株式会社

企業価値評価とは、会社の価値、株式の価値を算出するものです。非上場会社の場合、株式が証券市場で流通していないため、市場価値を知ることができません。M&Aでは自社の企業価値を知るために必要な手法で、バリュエーションとも言います。

そもそも、企業価値とは「企業全体の経済価値」を指します。企業の持つヒト・モノ・カネ・情報などの事業価値を金額で表したものです。企業価値は株価の算定やM&Aでの売却価格の算出、相続による企業資産の算出などで使われます。

しかし、企業価値評価をする場面が直近でなかったとしても、企業価値は常に高める意識が必要です。企業価値を高めることで、銀行からの融資が受けやすくなったり、倒産のリスクを回避するなどのメリットがあります。企業価値は事業を運営する上で知っておくべき概念ですが、詳しく知っている経営者は多くはいません。

企業が現在保有している資産を一旦全て売却したと仮定し、再度調達する際にかかる費用（再調達原価）をもとに企業価値を算定する方法です。
例えば、簿価純資産法では、総資産の簿価を、それらの再調達原価であると想定し、そこから営業債務を差し引いたものを企業価値とします。さらに、有利子負債を差し引くことによって株主価値を算定する方法です。

一定時点の純資産を評価したい場合に適にしている。

将来企業がいくらキャッシュを稼ぐかという要素が入りにくい。

収益性に対する株価の比率などを用いて企業価値を算定する方法でです。
例えば、類似企業比較法では、類似企業群のPERやEV/EBITDA倍率の平均値や中央値を求め、これに分析企業の利益を掛け合わせることで企業価値を算定する方法です。

限られた情報源の中で手間を掛けずに算出できる。
指標によっては（PSRなど）赤字企業であっても価値が計算できる。

将来企業がいくらキャッシュを稼ぐかという要素が入りにくい。
企業ごとの会計基準の違いに影響を受ける。

企業の収益や将来キャッシュ・フローをもとに企業価値を算出する方法でです。
例えば、DCF法、株主にとってのキャッシュ・インフローである配当や総還元をもとに企業価値を算定する配当割引モデル、会計利益をベースにした残余利益モデル、EVAなどがこれに当ります。

将来の収益獲得力を企業価値に反映させやすい。
さまざまなシナリオに基づく企業価値評価ができる。
買収形態や資金調達方法の違いによる節税効果を反映できる。

項目の多くが算定者の主観になる可能性がある。
計算が複雑で時間がかかる。

ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（Discounted Cash Flow）を略してDCF法と呼びます。DCF法は現在の企業価値に将来予想される事業価値を足して企業価値評価を行う方法で、Ｍ＆Ａで最も採用される企業価値評価です。

【計算式】企業価値 ＝ 将来予想される事業価値 + 現在の企業価値（現金）

計算式で表すと、DCF法は簡単に見えるかもしれませんが、実際はとても複雑な計算を行う必要があります。

DCF法では「キャッシュ・フロー」を計算に使用します。したがって、事業計画から推測される将来のキャッシュ・フローの値によって金額は大きく変わってしまいます。必要となる事業計画は5年分なので、年度ごとの詳細な情報が必要となります。このことから、DCF法で計算をすることを念頭に置いて事業計画を作成し、特に次の情報を集めておく必要があります。

・将来性の予測
・市場のシェア率や動向
・競合他社との競争
・経営状態と今後の利益
・今後必要となる設備投資 など

以上の情報を詳細に調べ、できる限り正確かつ具体的な数値を求めていくことが要素になります。したがって、フリー・キャッシュフローまで正確に測定し、綿密な事業計画を策定する必要があります。

DCF法での割引率は「資本コスト、と呼ばれる企業が資金を調達するために必要な費用となります。この割引率を正しく設定できないと、現在の資本と将来の資本に違いが出てしまい、正確な算出できなくなる恐れがあります。DCF法では将来5年分の事業計画をもとに算出するので「割引率」を慎重に調べておく必要があります。

無形資産とは、のれんやブランド、従業員の技術力などです。保有している技術や資格などによっても無形資産は変わってきます。DCF法では無形資産も収益と関連性の深い要素として計算に算入しますので、自社の無形資産の価値を知っておく必要があります。

ただし、無形資産を過大に評価してしまうことは避けなければなりません。正確に計算し客観的かつ保守的に見る必要があります。これにより、無形資産による利益も含めた「企業価値評価」を算出すことができるのです。

最も効果的な手法は、収益力の拡大です。ビジネスモデルや経営戦略の見直し、営業体制の強化を図り、利益の増大を図る施策が有効です。理由は、過去から安定して収益があり、今後も収益を出し続けることができると判断されれば、企業の経済価値は自ずと高まるためです。清算管理の徹底やアウトソーシングなどにより費用を圧縮する方法が、企業価値を高めるのに効果的です。

企業価値を高めるためには、投資効率性を高めることも不可欠です。不用資産を持たないことが、企業価値の向上につながります。遊休資産や回転率の低い在庫など、不用な資産を削減すれば、投資効率が向上します。

投資効率性の向上は企業価値の向上につながるだけでなく、M&Aの買い手に対する印象を良くする効果も期待できます。投資効率を高めるためには、投資した資産がどれだけの「キャッシュ」を生み出しているかを測定することです。

値上がりが期待できる有価証券、常に稼働している機械などは、投資効率が高いと言えます。このように資産そのものの価値ではなく、投資をした後のリターンに注目することで、投資効率の良い・悪いを判断することが可能となります。

従業員を優秀な人材に育てることも、企業価値の向上へとつながります。なぜなら、事業を運営しているのは従業員一人ひとりだからです。技術者や開発者、研究者がノウハウの向上を目指せば、企業のサービス向上に直結します。

営業マンの力を伸ばせば、売上げも向します。このように、従業員個々の能力は企業価値を押し上げる要因の一つです。また、M&Aを実施する際、優秀な従業員の有無は売却価格へ直結します。

財務状況を改善することが、企業価値の向上につながります。負債の比率を増加させる事で、「負債利用の節税効果」や「レバレッジ効果」により企業価値が向上するのです。少しでもリスクが見えると、経済価値はないと判断されてしまう傾向にあります。

会計処理を適切に行い、取引先との適切な契約を締結することが重要です。どれだけ収益が上がっていたとしても、リスクがあれば企業価値は下がります。

顧客や株主の利益を高めることも、企業価値を高めることになります。顧客の利益とは、サービスや商品の価値のことです。サービスや商品の価値を高めることで、顧客は利益を得たと感じます。そのためには、常に時流を読み、顧客のニーズを汲み取る努力が必要です。勿論、顧客のニーズに合わせたサービスや商品を提供するために、技術力の向上も必要です。

また、株主の利益とは、株価を上げたり、株主配当を充実させることで高めることができます。投資したいと思わせるものがなければ、株を買ってくれる人はいません。

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