中小企業・中堅企業の企業コンサル・経営コンサルは東京の英知コンサルティング株式会社へ 

03-4572-0656

受付時間  平日  9:30~17:30

東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

事業の出口戦略

オーナー経営者様にとって、最も有利な「 Exit Plan」をご提案し、実行・支援まで行っております。

事業承継、IPO、M&Aなどの経験・実績豊富な弊社に、先ずはご相談ください。 

事業の出口戦略

目次

経営者の出口戦略(Exit Plan)とは

経営者の出口戦略(Exit Plan)とは

オーナー経営者の出口戦略とは、
「いつ、どのような形で、引退するのか?
「事業は誰が継ぐのか?」「廃業するのか?」「事業を譲渡するのか?」
などを、戦略的に考え立案・実行することです。

近年、中小企業の事業承継問題、後継者不在問題がクローズアップされていますが、これらの原因は、経営者自身が「自分の人生と事業の出口戦略」を持っていなかったが故に起こっているのです。

それまで「出口戦略」を考えずに経営をし続け、いざ自分が引退したいと思った時には、後継者がいなかったり、誰も会社を買ってくれる人がいなかったりします。「出口戦略」を考えるべきなのは、いざ「出口」を迎えてからでは遅すぎるのです。

例えば、シリコンバレーの起業家などは「起業」と同時に「出口戦略」をセットで考えることが多いと言われています。「起業」は経営者人生の入り口であり「出口戦略」は経営者人生の出口になります。

日本においては「出口戦略」( Exit Plan)についての知識や認識が広まっていないと考えます。

経営者の出口戦略(Exit Plan)条件

経営者が目指すべき出口戦略(Exit Plan)は、次のような条件を満たす出口を迎えることです。

①これまで事業に投資してきた「時間」と「お金」に対し、最大のリターンを得ること。
②次世代へ経営権を移行し、事業を継続させること。
③従業員の雇用が継続させること。

重要なことは、事業の利害関係者の理解を得ることです。

出口戦略(Exit Plan)はいつ立案するのか

経営者が「出口戦略」(Exit Plan)を立案する時期に「早過ぎる」ということはありません。

健康な経営者であっても、突然の事故で、いつ命を落とすかは誰にもわかりません。経営者が突然、死亡した時、利害関係者(ステークホルダー)に多大な影響を与えることを考え、最悪のリスクに対し常に備えることが経営者の最優先の責務であると考えます。

①顧客や取引先への影響
 事業の継続ができなかった場合には、顧客や取引先に多大な迷惑をかけることになります。
②従業員への影響
 事業の継続ができなかった場合には、従業員の雇用ができなくなります。
③家族への影響
 自宅を事業資金の担保に金融機関に供しているた場合、家族の住まいが失われるリスクがあります。
 また、会社に潤沢な資金がなかった場合には債務不履行などに陥ることもあります。家族が役員の場
 合には、債権者から経営責任を追及されるリスクがあります。

万が一の時の「出口戦略」(Exit Plan)を定めておくことで、一定程度のリスク回避が可能になる場合があります。

当社においては、CEOの
清水一郎 が創業時に「出口戦略」(Exit Plan)を作成しており、幹部社員と共有されております。

5つの出口戦略(Exit Plan)

経営者には5つの「出口戦略」(Exit Plan)の選択肢があります。

選択肢 内 容 メリット デメリット
株式上場
(IPO)
株式市場に上場すること 知名度の向上
市場からの資金調達
大規模な事業展開
費用と時間がかかる
監査・内部統制のコスト増
現実的でない場合が多い
親族内承継 息子や娘に経営権を承継させること 金融機関・取引先・従業員の理解が得られやすい
相続税対策可能
適任者が不在(いない・継がない・継げない)
役員・従業員承継
(MBO)
従業員等に経営権を承継させること 従業員の理解が得やすい
企業文化の維持が望める
従業員の資力が課題
金融機関の理解が得にくい
創業者利潤?
第三者承継
M&A
他の企業に会社を売却すること 従業員の継続雇用
ハッピーリタイヤの1手段
連帯保証の解除
清算に対して手取り額が多い
相手探索に時間がかかる
実現が保証されない
手続きが煩雑
廃業 事業を廃止し清算すること 確実に実行可能
いつでもできる
金融機関、取引先、従業員に多大な迷惑
清算価値で考えると清算すらできない

よく、一緒に見られているページ

経営のお悩みは、英知コンサルティング株式会社にご相談下さい

弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

-------------------------------------
<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
-------------------------------------
<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
-------------------------------------
<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
-------------------------------------<専門分野>
戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

-------------------------------------

サイドメニュー

トップページ
代表者  プロフィール