事業の出口戦略

１．事業継承コンサルティング

２．ＩＰＯ支援コンサルティング

３．Ｍ＆Ａ支援コンサルティング

４．ショートレビュー

５．資本政策支援コンサルティング

６．企業価値評価コンサルティング

７．自己株式評価コンサルティング

オーナー経営者の出口戦略とは、
「いつ、どのような形で、引退するのか？
「事業は誰が継ぐのか？」「廃業するのか？」「事業を譲渡するのか？」
などを、戦略的に考え立案・実行することです。

近年、中小企業の事業承継問題、後継者不在問題がクローズアップされていますが、これらの原因は、経営者自身が「自分の人生と事業の出口戦略」を持っていなかったが故に起こっているのです。

それまで「出口戦略」を考えずに経営をし続け、いざ自分が引退したいと思った時には、後継者がいなかったり、誰も会社を買ってくれる人がいなかったりします。「出口戦略」を考えるべきなのは、いざ「出口」を迎えてからでは遅すぎるのです。

例えば、シリコンバレーの起業家などは「起業」と同時に「出口戦略」をセットで考えることが多いと言われています。「起業」は経営者人生の入り口であり「出口戦略」は経営者人生の出口になります。

日本においては「出口戦略」（ Exit Plan）についての知識や認識が広まっていないと考えます。

経営者が目指すべき出口戦略（Exit Plan）は、次のような条件を満たす出口を迎えることです。

①これまで事業に投資してきた「時間」と「お金」に対し、最大のリターンを得ること。
②次世代へ経営権を移行し、事業を継続させること。
③従業員の雇用が継続させること。

重要なことは、事業の利害関係者の理解を得ることです。

経営者が「出口戦略」（Exit Plan）を立案する時期に「早過ぎる」ということはありません。

健康な経営者であっても、突然の事故で、いつ命を落とすかは誰にもわかりません。経営者が突然、死亡した時、利害関係者（ステークホルダー）に多大な影響を与えることを考え、最悪のリスクに対し常に備えることが経営者の最優先の責務であると考えます。

①顧客や取引先への影響
　事業の継続ができなかった場合には、顧客や取引先に多大な迷惑をかけることになります。
②従業員への影響
　事業の継続ができなかった場合には、従業員の雇用ができなくなります。
③家族への影響
　自宅を事業資金の担保に金融機関に供しているた場合、家族の住まいが失われるリスクがあります。
　また、会社に潤沢な資金がなかった場合には債務不履行などに陥ることもあります。家族が役員の場
　合には、債権者から経営責任を追及されるリスクがあります。

万が一の時の「出口戦略」（Exit Plan）を定めておくことで、一定程度のリスク回避が可能になる場合があります。

当社においては、CEOの 清水一郎 が創業時に「出口戦略」（Exit Plan）を作成しており、幹部社員と共有されております。

経営者には５つの「出口戦略」（Exit Plan）の選択肢があります。