東京都千代田区 最終更新日 2023年03月27日
最終更新日 2023年02月28日
Ｍ＆Ａ支援コンサルティング
出口戦略の一つに、Ｍ＆Ａがあります。業績が好調であるにも関わらず、後継者が不在のため、譲受け企業へ譲渡することで、事業を存続させることが可能になります。
これまでに、譲渡 22件、買収 13件、計 35件の実績がございます。
Ｍ＆Ａとは
M&Aとは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略です。M&Aの意味は、文字通り「企業の合併・買収」のことで、２つ以上の会社がひとつになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。つまり、企業または事業の全部または一部の移転を伴う取引を指し、一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味します。
業績が好調であるにも関わらず、「後継者がいない」「今後の成長戦略が描けない」といった悩みを抱える中小企業が増えています。特に後継者不在の問題が大きく、仕方なく廃業を選ぶ経営者が年々増加傾向にあります。
そのような中で、大きな注目を集めているのが「M&A」による事業承継です。M&Aにより企業を信頼できる企業へ譲渡することで、長年培ってきた企業のノウハウを途絶えさせることなく、事業を存続・拡大させることが可能になります。
Ｍ＆Ａの目的
買収側の目的
事業の成長にななる時間を買うため
買収側にとってM&Aの大きな目的は時間を買うことができることにあります。
既存事業の拡大や、新規事業を立ち上げるには膨大な時間が必要です。M&Aにより、その時間を買い、事業拡大に要する時間を大幅に短縮することできる手法です。
シナジー効果を得るため
M&Aによって自社の弱みを補い、強みを最大化するシナジー効果を目的とする場合です。
自社の不足している技術や人材、市場を持つ企業と一つになることで、スピーディーに弱みを補完することが可能になります。
新規事業開拓のため
ビジネスチャンスを迅速に獲得することを目的とする場合です。
ビジネスは目まぐるしい速さで「成長期」⇒「成熟期」⇒「衰退期」のサイクルで動いています。一昔前までは、成長産業に参入する際には、自社で一から事業を立ち上げる必要がありました。
しかし、日進月歩でＩＴ技術が進歩する中で、情報産業が高スピードで変化するだけでなく、全ての産業とDX（デジタルトランスフォーメーション）を起こし、産業のサイクルが高速化されました。この結果、産業は短命化し、以前のように一から新事業を立ち上げる頃には、先行した競合相手に大きな差を付けられているようになりました。
このため、新たな事業に参入する場合、時間をかけ、迅速に行う必要性がでてきました。投資資金を回収するまでの時間を短縮し、育成期を待たずに、次の新たなビジネスチャンスを獲得するにはM&Aは非常に合理的な手法です。
事業規模拡大のため
事業規模の拡大を目的とした場合です。
競争が激化する市場で勝ち残るためには、事業を拡大してスケールメリットを獲得する必要があります。企業は世界経済の中から選ばれる存在になる必要があります。そのために必要なのは資本（体力）と効率の良い経営（筋肉質）です。
情報革命による変化は全ての産業で起きており、規模の拡大は既存事業の成長を待つだけでは追いつくことはできません。業界上位となる規模の会社でないと、世界経済では生き残ることが難しくなってきてきました。そのために、M&Aでスピーディーな成長戦略を展開する企業が増えてきました。
売却側の目的
後継者問題の解決
多くの中小企業経営者にとって、後継者問題は深刻な悩みです。
M&Aは、経営者が後継者問題を速やかに解決できる有効な手段です。一般的に中小企業の経営者が後継者を選ぶにあたり、先ずは親族または自社の役員や従業員の中から選抜しようとします。
しかし、後継者となり得る方に経営を引き継ぐ意思が無い場合や、意思があっても経営の才覚が無い場合も決して少なくあります。このような場合に、M&Aで外部の第三者に経営を引き継ぐことができれば、廃業を避け、自社を生き残らせることが可能になります。資金面でも、廃業にかかる費用を削減して、売却益を獲得することができます。
従業員の雇用維持
M&Aには、従業員の雇用を守れるという利点があります。
経営者にとって従業員の雇用を守るのは重要な役割です。特に地方では再就職先も少なく、廃業後に新たな職場を斡旋することも難しい場合が多々あります。
M&Aによって、経営者の引退後も将来にわたって事業が継続される状況を整えられれば、従業員だけでなく、その家族も安心して生活することができます。
それぞれの従業員はお客様や、取引先、販売先と深い関係性を作っている場合も多くあります。その面でも従業員の雇用を守ることはその先の家族や取引先など、地域経済・地域資源を守ることにも繋がります。
経営者の個人保証が解除できる
経営者がM&Aに乗り出せない原因として、経営者自身が会社の債務の連帯保証人となっている場合があります。しかし、M&Aの実行により、借入金を全て返済することができ、個人保証を外せるケースも多く、また、再生型のM&Aであれば、会社と併せ、経営者の保証債務についてもきちんと整理を行うことができます。
さらに、M&Aでは、一定の要件を満たすことで、借入金について一括返済も整理も行わずに、経営者の個人保証のみ解除できる場合もあります。
創業者利得の確保
M&Aでは、利益が出ている事業であっても売却するケース多くあります。また、創業者はその功労に応じて、売却対価の一部を退職金の形で受け取ることも認められています。
自社株を第三者へ売却することで、その資金を元手に主力事業に注力する、または早期退職をするなどの様々なメリットがあります。
Ｍ＆Ａのメリットとデメリット
譲渡側のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
| ①創業者利潤の獲得 ⑤廃業コストの削減 | ①希望通りの買手が見つからないリスク
|
譲受側のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
| ①シナジー効果が得られる | ①シナジー効果が得られないリスク |
英知コンサルティングの実績
実績
譲渡 22件
買収 13件
合計 35件
料金
個別にお見積りさせていただいております
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経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を１人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小･中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
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＜学歴＞
東京大学院 博士（法学）
一橋大学院 修士（経営学）ＭＢＡ
慶応義塾大学院 修士（経済学）
早稲田大学院 修士（心理学）
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＜職歴＞
大蔵省（官僚）、等松青木監査法人（会計士補・公認会計士）を経て上場企業３社で役付取締役を30年受任
CFO （最高財務責任者）
CLO （最高法務責任者）
CHO （最高人事責任者）
COO （最高執行責任者）
-------------------------------------＜専門分野＞
戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
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