後継者スクール

後継者塾は東京の英知コンサルティング株式会社へ。社長学は座学では修得できません。完全実学式による、マンツーマンの後継者育成スクールです。

世の中には様々な後継者育成塾やプログラム、セミナーがあります。

しかし、特に中小企業においてはこのような経営リーダーを育成する試みはなかなかうまくいっていないのが実態です。

事実、近年中に後継者不在で倒産する会社は数十万社にも及ぶとされています。 

その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

人生100年時代、昔であれば経営者が引退を迎えていた年齢に差し掛かっている人も、まだまだ現役で活躍できる時代です。

そのため、自分がずっと経営していく、ということに疑問すら持っておらず、いずれ会社を誰かに引き継ぐ必要がある、という意識を持っていない社長は多いものです。

当然ながらそういう会社では、後継者を育成しようという意識がありません。

一方、誰か後継者を育てたいと思っても、社内に候補者がいない、というケースもあります。社員の高齢化も進み、将来を見越して会社を託せる人材がいないケースです。

このような場合には、M&Aで会社をどこかに売却するか、外部から人材を採用してくるという選択肢になります。

後継者育成には、最低５年はかかると言われています。後継者不在で悩む前に、後継者育成の計画を立てる必要があります。

次に、候補者はいるけど、なかなか社長の思うように育たない、というケースがあります。

このケースの場合の問題は、社長が後継者に求められる資質を理解していない、ということです。

社長が自分の代わりを出来るのはどんな人だろうか？というように考え出すと、もうキリがありません。

あれも出来て、これも出来てというように、とても育てるのが不可能な理想の人材像になってしまいます。

まず知っておかなければいけないのが、「管理職には2種類ある」ということです。後継者も管理職の一種と考えてしまうのは誤りです。

1つ目の管理職は、一般社員の上司です。これを「卒の将」と言います。
2つ目の管理職は、管理職の上司です。これを「将の将」と言います。
この2種類の管理職、求められる能力が全く異なります。

■『卒に将たるは易く、将に将たるは難し』

中国の古典「十八史略」のなかで、漢の大帝国を開いた高祖・劉邦は、謀反の疑いで武将の韓信をとらえ、牢に入れました。劉邦は韓信に尋ねます。 

劉邦：この私はどのくらいの兵を統率できると思うか？ 

韓信：せいぜい十万でしょう。 

劉邦：では貴公は何人の将になれるか？ 

韓信：多ければ多いなりの将になることが出来ます。 

劉邦：ではなぜ十万の将にしかなれない私に貴公が捕らわれたのか？ 

韓信：陛下は「卒の将」としての力はありませんが「将の将」としての力をお持ちです。
　　　私が捕えられたのもそのためです。それに陛下の才能は天からの授かりもので、普通
　　　の人ではないのです。 

この故事から得られる教訓は、武の力があれば「卒の将」にはなれるが、「将の将」になるためにはそれだけでは足らない。

人徳が必要であるということです。韓信は「卒の将」になることはできましたが、「将の将」になることはできませんでした。そのため捕らわれたのです。 

「将の将」になるためには、「卒の将」達がこの人と一緒に働きたい、というような人徳が必要なのです。

人よりも優れ、人を管理して功績をあげられる人は「卒に将たる」タイプであり、ほとんどのリーダーがこのタイプに属する。

「将に将たる」人は、次元がまったく異なり「自分よりも優れた人たちまでが、集まってくる人」を示しています。

これを、ビジネスの現場で譬えれば、
「部長」として「一般社員」を統率するのは易しいが、「経営者」として「部長」を統率するのは難しい、と解されます。

次期社長として必要な以下のスキルを「実学」を通じて修得します。
社長および後継者と、綿密な事前協議を行い、カリキュラムを決定しております。

 【標準カリキュラム】（標準修了期間＝２年）
 １．販売戦略（営業強化策、マーケティング、ブランディング、広告など）
 ２．会計（仕訳入力から決算までの、経理一巡の業務）
 ３．財務（請求書チェック、支払承認、資金繰表、資金調達、資金運用、財務分析など）
 ４．税務（法人税、消費税、所得税、相続税、法人税申告書の仕組み、税務調査立会など）
 ５．管理会計（部門別管理、セグメント別管理など）
 ６．予算管理（単年度予算の策定および予実管理など）
 ７．エクイティファイナンス、Ｍ＆Ａ、企業価値評価など
 ８．日本経済新聞や経済誌の読み方など
 ９．企業法務（民法、商法、会社法、独禁法、景品表示法など）
10．人事・労務（人事評価制度、社会保険制度、労働基準法など）
11．従業員の育成（従業員満足度（ES）、職場の人間関係、従業員の動機付けなど）
12．金融機関との付合い方（担当者との付き合い方、融資依頼、支店長訪問など）
13．士業との付合い方（弁護士、税理士、社会保険労務士など）
14．得意先、取引先との付き合い方
15．競合会社分析
最終目的は、自社の中期経営計画書（５年）の作成

１．対象者は、後継者、現役社長、経営幹部です。
２．定員は１名です。
３．性別・年齢不問です。
４．標準修了期間は1年半～２年です。
５．相当量の宿題があります。

　Visitor 企業様                    　1,200万円～（税別）
　経営顧問契約締結企業様　        960万円～（税別）