ショートレビュー

ショートレビューとは、監査法人や公認会計士がＩＰＯ（株式上場）を検討している上場準備会社に対し、ＩＰＯ（株式上場）に向けての課題を抽出するための調査のことを言います。

ＩＰＯ（株式上場）をするには証券取引所の審査基準をクリアする必要がありますので、上場基準からみた財務基盤、内部管理体制、事業計画、ディスクロージャーなどを整備する上での課題の洗い出しを短期間で調査します。

これらの課題に対して、自社が上場までに何をしなければならないのか、いつまでに何をすべきか、要改善事項の全体像とロードマップが見えてきますので、上場準備を効率的に進めるための処方箋として、ショートレビューは自社の現状を正確に把握するための企業診断のようなものです。

１．IPO（株式上場）に際しての課題抽出ができる

「最近2年間の財務諸表等について、監査法人または公認会計士の監査等を受けていること」以外にも、上場基準は細かく設けられています。ショートレビューによってそれらの基準を満たしているか否かを確認することで、ＩＰＯ（株式上場）に際しての課題を発見することができます。

監査法人または公認会計士に監査をしてもらう「ショートレビュー」によって、早期に上場に際しての課題抽出を行い、改善に着手していくことが効率的であるといえます。

２．経営改善のツールとして

ショートレビューは、上場準備会社が課題抽出を行うための調査ですが、上場予定のない企業においても「ショートレビュー」を依頼する場合があります。

「ショートレビュー」は、現在の業務の進め方や会計ルール、今後の見通しなど幅広い項目について、ヒアリングおよび調査を行います。

即監査法人や公認会計士に経営をチェックしてもらうことで、経営改善に必要な項目が洗い出されるので、経営改善につながります。「ショートレビュー」は、上場予定がない企業にとっても、有益な調査なのです。

ショートレビューにおいて、どのような内容を確認されるのかについてご説明します。以下のような内容が著しく上場基準を満たさない場合、上場はもとより、監査法人または公認会計士との契約締結も難しい可能性があります。

企業概要

「3年以上前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること」、「連結純資産の額が50億円以上」も株式上場の審査基準です。沿革や純資産額、会社定款など、企業概要を確認します。

株主構成

上場時に、株主は800人以上いる見込みが必要です。現在の株主構成をもとに、今後の見通しを確認します。
 

事業内容と強みや特徴

事業内容が、競業企業と差別化できる強みや特徴を有しているか、今後も継続的に事業活動を継続していけるか、また今後の事業計画や見通しなどを確認します。
 

コーポレートガバナンス、内部管理体制

企業の動きを監視・監督・統制する体制が整っているのか、「役員構成」「株主総会などの開催状況」「役員報酬額の妥当性」「内部監査の実施状況」「社内ルールの整備」などさまざまな観点から確認します。

会計管理（販売、購買、原価計算、固定資産など）や人事労務管理のシステムの整備状況についても確認します。

会計ルール、ディスクロージャー体制の整備

上場すると、情報の適時開示が必要になるため、財務報告体制なども確認されます。職務分掌、監査役監査、内部監査の実施、月次決算書の作成および報告など、株式上場に適正な会計処理や財務諸表作成が実施できる体制づくり、マニュアル等ができているかを確認します。

関係会社との関係性

関係会社との関係が、株式上場審査において問題になる可能性はないかを確認します。
 

会社と役員等との関係性
 

役員等との関係や取引が、株式上場審査において問題になる可能性はないかを確認します。

〇回収可能性に問題のある売掛金の有無と評価の妥当性を検証

〇評価損計上が必要なたな卸資産の有無を検証

〇売上の計上基準は会計上認められる基準か

〇締め日後の給与・法定福利費につき未払給与を計上しているか

〇事務所家賃の前払費用計上は行われているか

〇受取利息について未収計上、支払利息について未払計上は行われているか

〇原価計算制度はあるか

〇ソフトウェア開発関連費用について原価計算を実施しているか

〇税効果会計を適用しているか

〇過年度に減価償却の不足額は無いか

〇減損会計適用が必要な固定資産は無いか

〇法人税、住民税、事業税につき未払計上しているか

〇消費税は税込経理処理を行っていないか

〇決算日以降の経費の未払計上もれはないか

〇連結決算体制は整備されているか

〇取締役会は少なくとも3ヶ月に1回以上開催されており、議事録も作成されているか

〇同族関係者による名目取締役・監査役はいないか

〇内部牽制の視点から部門間の業務の兼務はないか

〇職務分掌が適切に行われているか（例；記帳担当者と出納管理者との分離など）

〇諸規程・マニュアルは整備されているか

〇監査役監査は実施されているか

〇内部監査は実施されているか

〇月次決算書は翌月10日前後には報告されているか

〇利益計画は作成されているか

〇予算制度は整備されているか　予算実績差異分析を取締役会で報告しているか

〇業務フローチャートは作成されているか

〇関係会社との関係は株式公開審査上問題になる可能性はないか

〇会社と特別利害関係者との取引はないか

〇定款は会社法に準拠しているか

〇就業規則・36協定は作成提出されているか

　ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。