最終更新日 2024年08月17日
上場（ＩＰＯ）コンサル
株式上場（ＩＰＯ）コンサルは東京の英知コンサルティング株式会社へ。
当社代表の 清水一郎 は６社連続でＩＰＯを成功させております（内、１社は本則市場２部への直接上場）。６戦無敗です。
IPO（株式上場）
ＩＰＯ（株式上場）とは
株式上場とは、同族や一部の特定株主により保有されていた会社の株式を、いつでもでも誰でも、自由に売買可能な状態にすることです。
英語では「Initial Public Offering」と表記されるため、その頭文字を取って「IPO」と言われます。
ＩＰＯ（株式上場）のメリット
会社のメリット
| １．知名度の向上 | ＩＰＯには企業の知名度を向上させるメリットがあります。 ＩＰＯ行うと証券会社から投資家に向けてＩＰＯ株の通知が流れ、メディアで大きく取り扱われることも少なくありません。 |
| ２．社会的信頼度の向上 | 社会的信頼度の向上も大きなメリットです。 証券取引所に上場するためには、厳しい上場審査をパスしなければなりません。 審査基準には企業の財務状態や内部管理体制の充実が求められており、これをパスしたという信用を得ることができます。 また、上場すれば有価証券報告書などで財務状況等を公開していかなければならないため、顧客や取引先からの信用度も向上します。 |
| ３．資金調達力の強化 | ＩＰＯにより、資金調達力が強化されることもメリットです。 株式を公開することで広く投資家に資金を募り、スムーズな資金調達が可能です。 勿論ＩＰＯ時だけでなく、増資などによって必要な時期に資金調達も可能です。 株式による資金調達は利息や返済がなく、事業投資などに向けた有効な資金調達方法として機能します。 |
| ４．社員採用力の強化 | ＩＰＯは採用面でもメリットがあります。 上場企業というブランドが、採用面で優秀な人材が集まりやすくなります。 |
株主のメリット
| １．創業者利潤の確保 | 一般的にＩＰＯは株価を大幅に上昇させます。 上場前にストックオプション（ＳＯ）などで株式を保有している場合は、大きな利潤を得られることは、株主にとって大きなメリットになります。 |
| ２．株式の流通拡大 | 上場することで、株式の流通量が拡大します。 株主の立場でも、株式の売買が容易になるため、資金調達の幅が広がります。 |
| ３．株式の資産価値増大 | 株式の流通拡大により、株式市場での売買が活発になるため、株式の資産価値は非上場に比べて高くなります。 それだけでなく、上場による企業価値の向上や資金調達方法の拡大により、業績が向上すれば株価が上昇し、資産価値の増大も期待できます。 |
従業員のメリット
| １．財産形成 | ＩＰＯは従業員の財産形成面で大きなメリットをもたらします。 |
| ２．社会的信頼度の向上 | 社会的信頼度の向上も従業員のメリットです。 従業員が利用するクレジットカードやローンの審査においては、どんな会社にどれだけの期間勤務しているかは審査の大きな要素になります。 上場企業に勤務している事実は、これらの審査で有利に働くでしょう。 |
| ３．愛社精神の向上 | 上場することで、従業員の愛社精神が向上します。 上場企業に勤めているというステータスや社会的責任感は、モチベーションの向上に寄与します。 また、ストックオプション（ＳＯ）インセンティブの付与で、企業業績への寄与意識が向上することも期待できます。 |
ＩＰＯ（株式上場）のデメリット
| １．コストがかかる | ＩＰＯはには準備段階で多額のコストがかかります。 |
| ２．時間がかかる | ＩＰＯにより上場を果たすまでには、かなり時間がかかります。 具体的には以下のような準備が必要です。 ①監査法人や主幹事証券会社の選定 ②監査法人・証券取引所による審査 ③管理部門を中心とした人材確保 ＩＰＯの審査では上場企業として適切な企業かが厳しく審査され、その審査期間は、準備も含めると３年以上かかるのが一般的です。 |
| ３．業績のプレッシャー | 上場企業は株主などから業績の向上を厳しく求められます。 激しい環境変化もある中、常に業績向上のプレッシャーを受けるため、短期的な利益を重視してしまうなど経営上のデメリットとなる可能性があります。 |
| ４．買収リスク | 株式を上場するということは、自社株が自由に売買されることを意味します。 場合によっては望まない株主が大多数の株を購入し、会社の経営権を奪われてしまうリスクが伴います。 |
| ５．ＩＲの負担 | 上場企業は、市場に参加する株主に向けた会社情報の適時開示が求められます。 それが、自社にとって都合の悪い情報であっても、投資家保護の上で規定されている事項については、開示義務が発生します。 |
ＩＰＯには外部ＣＦＯを活用
ＩＰＯの成否は「ＣＦＯの能力次第」とも言われています。
ＩＰＯのために年収3,000万円超のＣＦＯを雇用することは、上場後の賃金テーブルに大きな影響を及ぼすことがあります。
これに対し、ＩＰＯに精通したＣＦＯを社外から必要な期間だけ業務委託することで、結果的には最も高いコスト対メリットが得られます。
ＩＰＯ（株式上場）の流れ
Ｎ－４期（準備期間）
IPO（株式上場）から3年以上前に、会社としてIPO（株式上場）することを意思決定します。
また、会計監査を受けるために監査法人又は複数の公認会計士の選定を行います。
また、IPO（株式上場）に向けた課題把握のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。
N－3期（体制構築期間）
N-3期では、監査受入が可能となる人材確保など、会社規模に応じてIPO（株式上場）に必要な管理体制を構築することが求められます。
監査法人またはコンサルティング会社による「ショートレビュー」を受け、IPO準備過程において検討すべき課題の洗い出しを実施します。
「ショートレビュー」で識別された課題は、優先順位をつけて順次改善を行い、監査法人またはコンサルティング会社によるフォローアップを受けます。
決算早期化など課題対応のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。
N－２期：直前々期（整備・運用期間）
N－２期では、上場会社と同様な管理体制の整備、運用の段階に入っていることが求められます。
監査法人に、N-3期末からN-2期首にかけて、「新規監査受託のための調査」（予備調査）を受けます。
この調査では、監査を受け入れて頂くための体制が整備されていることや、N-2期の期首残高を確認します。
監査を受けるための体制の整備とは、主として監査を受けるにあたり、『ビジネスの根幹となる数値の確定に必要な内部統制が整備されていない』、『会計方針が確定していない』、『会計処理の根拠となる資料が検証可能な状態で整理されていない』といった障害がない体制が整備されていることをいいます。
その後、監査契約（準金商法監査）を締結し、N-2期に係る監査を受けます。
また、主幹事証券会社を選定し、証券取引所に提出する上場申請書類の作成を開始します。
特に、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」及び「上場申請のための報告書（Ⅱの部）」はボリュームがあるため、早い段階から計画的に作成する必要があります。
内部管理体制の整備（J-SOX対応）や上場申請書類の作成など課題対応のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。
N－１期：直前期（試運転期間）
N－１期では、上場会社と同様な管理体制を期首から運用することが求められます。
Ⅰの部やⅡの部などの上場申請書類およびその他申請書類のドラフトを作成したうえで、主幹事証券会社による審査が始まります。
また、監査法人等との関係では、N－２期に引き続き、監査契約（準金商法監査）を締結し、N－１期に係る監査を受けます。
IPO（株式上場）に向けた課題対応のため、引き続き専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。
N期：申請期（本格運用期間）
N期では、N－１期の体制を継続して運用することが求められます。
上場申請書類及びその他申請書類を最終的に完成させ、証券取引所に上場申請を行います。証券取引所による審査は通常2、3ヶ月の期間を要します。
証券取引所の審査を経て上場承認がおりると、晴れて株式上場（IPO）を達成することとなります。
IPO（株式上場）にあたって株式の公募・売出しを行う際は、有価証券届出書の作成が必要になります。
また、監査法人等との関係では、監査契約（準金商法監査、および金商法監査及び会社法監査）を締結し、N期に係る監査を受けます。
株式上場（IPO）に向けた課題対応のため、引き続き専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。
英知コンサルティングの実績
実績
当社代表の 清水一郎 は、これまでに６社で株式上場責任者としてＩＰＯを実現させております。6戦無敗です。当社では、現在３社のＩＰＯが進行中です。
１．上場責任者（常務取締役CFO）としての実績（３社）
①未公開 → 店頭登録 → JASDAQ（現 東証スタンダード）
②未公開 → 店頭登録 → JASDAQ（現 東証スタンダード）
③未公開 → 東証二部 → 東証一部（現 東証プライム）＜本則市場に直接上場＞
２．英知コンサルティング株式会社での実績（３社）
④未公開 → 東証マザーズ → 東証一部（現 東証プライム）
⑤未公開 → 東証マザーズ → 東証一部（現 東証プライム）
⑥未公開 → 東証スタンダード
３．現在進行中案件（２社）
未公開 → 東証スタンダード（最終目的 東証プライム）
未公開 → 東証スタンダード（最終目的 東証プライム）
支援の形態
１．常駐型
一ヶ月当り15日～20日間、IPOコンサルタントが常駐して、準備作業をご支援いたします。
２．非常駐型
適時（週１～２回程度）IPOコンサルタントが訪問して、ご支援いたします。
料金
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