ＩＰＯコンサルティング

株式上場とは、同族や一部の特定株主により保有されていた会社の株式を、いつでもでも誰でも、自由に売買可能な状態にすることです。
英語では「Initial Public Offering」と表記されるため、その頭文字を取って「IPO」と言われます。

ＩＰＯの成否は"ＣＦＯの能力次第"とも言われています。ＩＰＯのために年収2,500万円超のＣＦＯを雇用することは、上場後の賃金テーブルに大きな影響を及ぼすことがあります。
れに対し、ＩＰＯに精通したＣＦＯを必要な期間だけ業務委託することで、結果的には最もコスト対メリットが得られます。

IPO（株式上場）から3年以上前に、会社としてIPO（株式上場）することを意思決定します。また、会計監査を受けるために監査法人又は複数の公認会計士の選定を行います。また、IPO（株式上場）に向けた課題把握のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N-3期では、監査受入が可能となる人材確保など、会社規模に応じてIPO（株式上場）に必要な管理体制を構築することが求められます。監査法人またはコンサルティング会社による「ショートレビュー」を受け、IPO準備過程において検討すべき課題の洗い出しを実施します。「ショートレビュー」で識別された課題は、優先順位をつけて順次改善を行い、監査法人またはコンサルティング会社によるフォローアップを受けます。決算早期化など課題対応のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N－２期では、上場会社と同様な管理体制の整備、運用の段階に入っていることが求められます。

監査法人に、N-3期末からN-2期首にかけて、「新規監査受託のための調査」（予備調査）を受けます。この調査では、監査を受け入れて頂くための体制が整備されていることや、N-2期の期首残高を確認します。監査を受けるための体制の整備とは、主として監査を受けるにあたり、『ビジネスの根幹となる数値の確定に必要な内部統制が整備されていない』、『会計方針が確定していない』、『会計処理の根拠となる資料が検証可能な状態で整理されていない』といった障害がない体制が整備されていることをいいます。その後、監査契約（準金商法監査）を締結し、N-2期に係る監査を受けます。

また、主幹事証券会社を選定し、証券取引所に提出する上場申請書類の作成を開始します。
特に、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」及び「上場申請のための報告書（Ⅱの部）」はボリュームがあるため、早い段階から計画的に作成する必要があります。
内部管理体制の整備（J-SOX対応）や上場申請書類の作成など課題対応のため、専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N－１期では、上場会社と同様な管理体制を期首から運用することが求められます。
Ⅰの部やⅡの部などの上場申請書類およびその他申請書類のドラフトを作成したうえで、主幹事証券会社による審査が始まります。

また、監査法人等との関係では、N－２期に引き続き、監査契約（準金商法監査）を締結し、N－１期に係る監査を受けます。
IPO（株式上場）に向けた課題対応のため、引き続き専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N期では、N－１期の体制を継続して運用することが求められます。
上場申請書類及びその他申請書類を最終的に完成させ、証券取引所に上場申請を行います。証券取引所による審査は通常2、3ヶ月の期間を要します。証券取引所の審査を経て上場承認がおりると、晴れて株式上場（IPO）を達成することとなります。IPO（株式上場）にあたって株式の公募・売出しを行う際は、有価証券届出書の作成が必要になります。

また、監査法人等との関係では、監査契約（準金商法監査、および金商法監査及び会社法監査）を締結し、N期に係る監査を受けます。
株式上場（IPO）に向けた課題対応のため、引き続き専門のコンサルティング会社のＩＰＯコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

当社代表の 清水一郎  は、これまでに５社で株式上場責任者としてＩＰＯを実現させております。当社では、現在３社のＩＰＯが進行中です。

弊社代表の 清水 は、野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏 より『上場責任者として、５社連続上場成功は"断トツの日本一"』とのご評価をいただいております。

１．上場責任者（常務取締役CFO）としての実績（３社）　
　　①未公開 → 店頭登録 → JASDAQ（現  東証スタンダード）
　　②未公開 → 店頭登録 → JASDAQ（現  東証スタンダード）
　　③未公開 → 東証二部 → 東証一部（現  東証プライム）＜本則市場に直接上場＞

２．英知コンサルティング株式会社での実績（２社）
　　④未公開 → 東証マザーズ → 東証一部（現  東証プライム）
　　⑤未公開 → 東証マザーズ → 東証一部（現  東証プライム）

３．英知コンサルティング株式会社で現在進行中案件（３社）
　　未公開 → 東証スタンダード（最終目的　東証プライム）
　　未公開 → 東証スタンダード（最終目的　東証プライム） 
　　未公開 → 東証グロース（最終目的　東証スタンダード）

１．常駐型　　　
一ヶ月当り15日～20日間、IPOコンサルタントが常駐して、準備作業をご支援いたします。
　
２．非常駐型　　
適時（週１～２回程度）IPOコンサルタントが訪問して、ご支援いたします。

ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。