経営コンサルティング、組織人事コンサルティングは、東京の英知コンサルティング株式会社へ

経営コンサルティング、組織人事コンサルティングは、東京の英知コンサルティング株式会社へ

 

 

03-4572-0656

営業時間    平日 9:00~18:00

IPO支援|英知コンサルティング株式会社

IPOとは|英知コンサルティング株式会社。事業の出口戦略の一つに、IPO株式上場)があります。当社代表の 清水一郎 は、社連続でIPOを成功させております。

IPO支援

IPO(株式上場)

IPO(株式上場)とは

株式上場とは、同族や一部の特定株主により保有されていた会社の株式を、いつでもでも誰でも、自由に売買可能な状態にすることです。
英語では「Initial Public Offering」と表記されるため、その頭文字を取って「IPO」と言われます。

IPO(株式上場)のメリット

<会社自体のメリット>
1.資金調達力の増大と多様化
2.知名度の向上とその効果
3.経営体質の強化
4.企業イメージ(社会的信用)の増大
5.役員、従業員へのインセンティブの付与によるモラールの向上

<株主のメリット>
1.公正な株価の形成
2.株式の流通性の増大
3.株式の資産価値の増大
4.創業者利潤

<従業員のメリット>
1.従業員の財産形成
2.社会的信用の増大
3.従業員としての満足感 

IPO(株式上場)のデメリット

<経営面でのデメリット>
1. 経営責任ならびに企業の社会的責任の増大
2.株主対策
3.経営意思決定の迅速性、自由度の制約
4.経営の透明性(ディスクロージャーの充実)
5.株価に対する責任
6.インサイダー取引規制
7.管理コストの増大

<費用面でのデメリット>
1.IPOまでの準備費用
2.IPO時の費用
3.上場後の費用 

IPO(株式上場)までの流れ

N-4期(準備期間)

IPO(株式上場)から3年以上前に、会社としてIPO(株式上場)することを意思決定します。また、会計監査を受けるために監査法人又は複数の公認会計士の選定を行います。また、IPO株式上場)に向けた課題把握のため、専門のコンサルティング会社のIPOコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N-3期(体制構築期間

N-3期では、監査受入が可能となる人材確保など、会社規模に応じてIPO株式上場)に必要な管理体制を構築することが求められます。監査法人またはコンサルティング会社による「ショートレビュー」を受け、IPO準備過程において検討すべき課題の洗い出しを実施します。「ショートレビュー」で識別された課題は、優先順位をつけて順次改善を行い、監査法人またはコンサルティング会社によるフォローアップを受けます。決算早期化など課題対応のため、専門のコンサルティング会社のIPOコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N-2期:直前々期整備・運用期間

N-2期では、上場会社と同様な管理体制の整備、運用の段階に入っていることが求められます。
監査法人に、N-3期末からN-2期首にかけて、「新規監査受託のための調査」(予備調査)を受けます。この調査では、監査を受け入れて頂くための体制が整備されていることや、N-2期の期首残高を確認します。監査を受けるための体制の整備とは、主として監査を受けるにあたり、『ビジネスの根幹となる数値の確定に必要な内部統制が整備されていない』、『会計方針が確定していない』、『会計処理の根拠となる資料が検証可能な状態で整理されていない』といった障害がない体制が整備されていることをいいます。その後、監査契約(準金商法監査)を締結し、N-2期に係る監査を受けます。
また、主幹事証券会社を選定し、証券取引所に提出する上場申請書類の作成を開始します。
特に、「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」及び「上場申請のための報告書(Ⅱの部)」はボリュームがあるため、早い段階から計画的に作成する必要があります。
内部管理体制の整備(J-SOX対応)や上場申請書類の作成など課題対応のため、
専門のコンサルティング会社のIPOコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N-1期:直前期試運転期間

N-1期では、上場会社と同様な管理体制を期首から運用することが求められます。
Ⅰの部やⅡの部などの上場申請書類およびその他申請書類のドラフトを作成したうえで、主幹事証券会社による審査が始まります。
また、監査法人等との関係では、
N-2期に引き続き、監査契約(準金商法監査)を締結し、N-1期に係る監査を受けます。
IPO株式上場)に向けた課題対応のため、引き続き専門のコンサルティング会社のIPOコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

N期:申請期本格運用期間

N期では、N-1期の体制を継続して運用することが求められます。
上場申請書類及びその他申請書類を最終的に完成させ、証券取引所に上場申請を行います。証券取引所による審査は通常2、3ヶ月の期間を要します。証券取引所の審査を経て上場承認がおりると、晴れて株式上場(IPO)を達成することとなります。
IPO株式上場)にあたって株式の公募・売出しを行う際は、有価証券届出書の作成が必要になります。
また、監査法人等との関係では、監査契約(準金商法監査、および金商法監査及び会社法監査)を締結し、N期に係る監査を受けます。
株式上場(IPO)に向けた課題対応のため、
引き続き専門のコンサルティング会社のIPOコンサルティングを受けることが望ましいでしょう。 

英知コンサルティングの取組み

実績

当社代表の 清水一郎  は、これまでに5社で株式上場責任者としてIPOを実現させております。

野村ホールディングス株式会社  元代表執行役社長 グループCEO  永井浩二  氏、および野村證券株式会社  元代表執行役社長  森田敏夫  氏  より、IPO(株式公開)責任者として、5社連続上場成功は「断トツの日本一」とのご評価を賜っております。

1.勤務した会社での実績(3社) 
  ①未公開 → 店頭登録
  JASDAQ(現  東証スタンダード)
  ②未公開 → 店頭登録  JASDAQ(現  東証スタンダード)
  ③未公開 → 東証二部 → 東証一部(現  東証プライム

2.英知コンサルティング株式会社での実績(2社)
  ④未公開 → 東証マザーズ
 → 東証一部(現  東証プライム
  ⑤未公開 → 東証マザーズ → 東証一部(現  東証プライム

3.英知コンサルティング株式会社で現在進行中案件(2社)
  未公開 → 東証
スタンダード(最終目的 東証プライム)
  未公開 → 東証スタンダード(最終目的 東証プライム) 

支援の形態

1.常駐型   月20日間、IPOコンサルタントが常駐して、一緒に準備作業を支援いたします。 
2.非常駐型  適時(週1回程度)IPOコンサルタントが訪問して、ご支援いたします。

料金

 ショートレビュー(クイックレビュー)後に、概算見積額をご提示させていただいております。

 

お問合せ・お見積り

お気軽にお問い合わせください

お電話受付時間 平日  9:00~18:00

03-4572-0656