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最終更新日  2024年04月12

事業承継支援

事業承継支援は、東京の英知コンサルティングへ。事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことです。事業承継の目的は、後継者の確保、事業の継続、事業の発展です。事業承継の類型は、親族内承継、従業員承継、第三者承継があります。

当社の強み

私たちは、優秀な経営コンサルタントとして、事業承継に関するサポートを提供いたします。中小企業における事業承継は、重要な課題です。経営者の方々が長年培ってきたビジネスの継承と発展を成功させるために、私たちの専門知識と経験を活かして、確かなサポートをいたします。

事業承継は、企業の持続的な成長と安定に欠かせない要素です。しかしながら、多くの中小企業では、経営者の高齢化や跡継ぎ問題など、承継の困難さに直面しています。私たちは、そうした課題に真摯に向き合い、最適な解決策をご提案いたします。

私たちの事業承継コンサルティングでは、以下のようなサービスを提供しています。

1.承継計画の策定
経営者の方と協力し、事業承継に向けた計画策定を行います。現状の評価、後継者の選定、税務・法務の観点などを総合的に考慮し、最適な承継戦略をご提案いたします。

2.後継者育成プログラム
将来のリーダーとなる後継者の育成プログラムを設計・実施します。経営者の方々との密な連携のもと、ビジネススキルや経営理念の継承など、必要なスキルと知識を後継者に身につけさせます。

3.事業評価と資金計画
事業の評価や資金計画の策定を行います。将来の成長戦略を見据えながら、事業価値の最大化と持続可能な資金調達のための支援を行い、安定的な承継を実現します。

4.顧客・パートナーとの関係構築
承継による変革を円滑に進めるため、顧客やパートナーとの関係構築をサポートします。信頼関係の継続と事業継続の両立を図り、円滑な承継プロセスをサポートします。

当社のコンサルティングチームは、経験豊富な専門家から構成されており、中小企業の事業承継に関する幅広い知識と実績を有しています。私たちはお客様の事業継承を成功に導くため、真摯に向き合い、最善の解決策をご提供いたします。

経営者の皆様のビジョンと夢を守りながら、事業承継の成功を共に実現しましょう。私たちのコンサルティングサービスが、お客様の事業承継における道標となることを願っています。

ご相談やお問い合わせは、いつでもお気軽にお寄せください。私たちはお客様のニーズに合わせた柔軟なサービスを提供し、共に成長していくパートナーとしてお手伝いをさせていただきます。

事業承継コンサルティングの特長

1.幅広い経験と専門知識

当社の事業承継コンサルタントチームは、長年にわたり多くの企業の事業承継を支援してきました。さまざまな業種や規模の企業に対応できる幅広い専門知識を持ち、お客様に最適な戦略をご提供します。

2.トータルサポート(ワンストップサービス)

事業承継には、税務や法務、財務面など、さまざまな課題があります。私たちは、お客様のニーズに合わせて専門家と連携し、トータルでのサポートを行います。お客様が事業承継に関するすべての課題を一括して解決することができます。

3.カスタマイズされたサービス

私たちは、お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供します。お客様の事業承継における目標や課題をヒアリングし、最適な戦略をご提供します。

事業承継コンサルティングのサービス内容

1.事業承継戦略の策定

事業承継においては、計画的かつ戦略的に取り組むことが必要です。私たちは、お客様の事業承継に関する課題や目標をヒアリングし、最適な戦略をご提供します。

2.事業承継に関する法務サポート

事業承継には、法的な課題が多くあります。私たちは、法律専門家と連携して、事業承継に関する法務サポートを提供します。相続税や贈与税の対策、遺産分割協議書の作成など、お客様のニーズに合わせたサポートを行います。

3.相続税対策

事業承継においては、相続税対策が必要です。私たちは、相続税の専門家と連携して、お客様に最適な相続税対策をご提供します。

4.財務分析

事業承継においては、企業価値の評価や財務分析が必要となります。私たちは、財務分析の専門家と連携して、お客様に最適な財務分析をご提供します。

5.事業承継後のフォローアップサポート

事業承継が終了した後も、お客様の成功をサポートします。事業承継後の運営や経営支援、財務支援など、お客様のニーズに合わせたフォローアップサポートを提供します。

私たちは、お客様のニーズに合わせて、最適な事業承継コンサルティングサービスを提供します。事業承継に関する専門知識やトータルサポートを提供し、お客様の成功を実現します。私たちの経営コンサルタントチームが、お客様の事業承継における課題解決と成功の実現をサポートします。

6.事業承継の戦略立案

事業承継には、企業の戦略的な視点が欠かせません。私たちは、お客様の事業戦略に合わせて、最適な事業承継戦略を立案します。事業承継後の事業の成長戦略や、事業継続のための戦略など、お客様にとって最適な戦略をご提案します。

7.組織再編の支援

事業承継によって、企業の組織が変化する場合があります。私たちは、お客様の組織変革に対して、支援を行います。組織の再編や人材配置の見直し、新たな組織体制の構築など、お客様のニーズに合わせたサポートを提供します。

8.事業承継のアドバイザー

事業承継には、多くの課題があります。私たちは、お客様の事業承継における課題解決のアドバイザーとして、サポートを行います。事業承継における課題解決について、私たちの専門知識と経験を活かし、お客様に最適なアドバイスを提供します。

私たちは、お客様の事業承継に対して、ワンストップかつトータルサポートを提供しております。事業承継における課題解決と成功の実現をサポートし、お客様のニーズに合わせた最適な事業承継コンサルティングサービスを提供します。私たちの事業承継コンサルタントチームが、お客様の事業承継の成功を実現します。

私たちは、お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供します。お客様の事業承継における目標や課題をヒアリングし、最適な戦略をご提供します。

事業承継コンサルティングのメリット

1.事業承継に関する専門知識を持つコンサルタントのアド
  バイスが得られる

事業承継は、企業の持続的な成長を支える重要なテーマです。しかし、事業承継には多くの課題があり、専門的な知識が必要です。経営者自身がすべてを把握することは難しく、コンサルタントの支援が必要となります。事業承継に関する専門知識を持つコンサルタントのアドバイスを受けることで、スムーズな事業承継が実現できます。

2.事業承継における課題を早期に発見し、解決できる

事業承継には、多くの課題があります。例えば、相続税や贈与税の問題、後継者の育成や経営者間のコミュニケーションの問題などが挙げられます。こうした課題に対して、早期に対策を立てることができるのが、コンサルタントの強みです。コンサルタントが専門知識を持ち、多くの事例を持っていることから、課題の早期発見と解決が可能となります。

3.スムーズな事業継承が実現できる

事業承継には、時間と労力を要します。特に、後継者の育成や経営者交代のプロセスは、スムーズに進めることが必要です。コンサルタントのサポートを受けることで、スムーズな事業承継が実現できます。コンサルタントが事業承継のプロセスをサポートすることで、後継者の育成や経営者交代を円滑に進めることができます。

4.事業承継後の成長戦略を策定できる

事業承継後の成長戦略は、事業承継の成功に欠かせません。コンサルタントの支援を受けることで、事業承継後の成長戦略を策定することができます。経営者自身が策定することもできますが、コンサルタントは多くの事例を持ち、多様な視点からアドバイスを行うことができます。事業承継後の成長戦略を策定することで、企業の将来に向けた方向性を明確にすることができます。

5.相続税や贈与税の節税対策ができる

相続税や贈与税は、事業承継において大きな問題となります。コンサルタントは、相続税や贈与税の節税対策に精通しており、適切なアドバイスを行うことができます。相続税や贈与税を適切に対策することで、事業承継に伴う負担を軽減することができます。

6.適切な法的手続きを行うことができる

事業承継には、法的手続きが必要となります。たとえば、遺言書の作成や株式移転の手続きなどが挙げられます。コンサルタントは、事業承継における法的手続きに精通しており、適切なアドバイスを行うことができます。適切な法的手続きを行うことで、後々のトラブルを回避することができます。

事業承継コンサルティングの流れ

1.現状の調査

まずは、現在の企業の状況や問題点を把握するために、現状の調査を行います。この調査には、会社の財務状況や経営者の意向、後継者の状況などを調査します。

2.課題の洗い出

現状の調査を踏まえて、課題を洗い出します。ここで洗い出した課題に対して、解決策を考えます。

3.解決策の検討

洗い出した課題に対して、解決策を検討します。コンサルタントは、豊富な知識と経験を活かして、最適な解決策を提案します。

4.解決策の実行

提案された解決策をもとに、事業承継の実行に移ります。ここでは、後継者の育成や、事業売却の場合はM&A交渉などが行われます。

5.アフターフォロー

事業承継が完了した後も、コンサルタントはアフターフォローを行います。後継者の育成や、事業の成長戦略の策定などをサポートすることで、事業の継続的な成長を促します。


【まとめ】

事業承継は、企業の将来にとって非常に重要な課題です。しかし、その手続きや節税対策などは非常に複雑であり、一人ですべてを行うことは難しい場合があります。そこで、事業承継コンサルティングを利用することで、専門家の知識と経験を活かした適切なアドバイスを受けることができます。

事業承継に関する悩みや問題がある場合は、ぜひ一度コンサルタントに相談してみることをおすすめします。

当社の事業承継コンサルティング

1.コンサルティングの前提となる事業評価

まずは、事業評価を行い、事業の価値を明確にします。この評価結果をもとに、事業承継に伴う税金やその他の負担を最小限に抑えるための節税対策を立案します。

2.相続人や後継者の育成支援

後継者がいない場合は、相続人や後継者の育成支援を行います。具体的には、後継者候補者の採用支援や教育プログラムの提供などを行い、後継者の育成をサポートします。

3.M&A交渉の支援

事業を売却する場合は、M&A交渉の支援を行います。適切な買い手を選定し、交渉から契約までのプロセスをサポートします。

4.手続きの実行

事業承継に必要な手続きを実行します。例えば、遺言や贈与契約書の作成、法的な手続きの準備などが挙げられます。また、税務申告書の作成や手続きのフォローアップなども行います。

5.アフターフォロー

事業承継が完了した後も、アフターフォローを行います。後継者の育成や、事業の成長戦略の策定などをサポートすることで、事業の継続的な成長を促します。

 

【まとめ】 

当社の事業承継コンサルティングでは、経験豊富な専門家がお客様の悩みや問題に対して的確かつ迅速なサポートを提供します。事業承継に関してお悩みの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。

事業承継とは

昨今の少子高齢化により、中小企業の経営者の高齢化、そして後継者不在の状況は深刻化しています。ひと昔前までは「世襲」をする企業が多く、親族内承継が一般的でした。しかし、子息・息女が承継を希望しないケースも増えてきています。

このような時代背景から近年では、親族内承継だけでなく、従業員や役員を後継者とする社内承継や、広く第三者から後継者候補を探すM&Aによる事業承継が増加しています。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。中堅・中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。

また、事業承継は単に「経営承継」という問題ではなく、会社の経営権そのものの「所有承継」「後継者教育」という問題も重要です。 

事業承継の目的

①後継者の確保
②事業の継続
③事業の発展

事業承継計画の策定および実行

事業承継先は、「親族」「役員・社員」「第三者(M&A)」の3つに大別できます。それぞれに承継した場合のメリット・デメリットについてシミュレーションを基に比較・検討し、事業承継計画の策定および実行をご支援いたします。

事業承継にあたって「何から始めればいいのかわからない」という経営者様も多いことでしょう。事業承継コンサルタントの多くは、事業承継の悩みに対して、多角的な視点でアドバイスをいたします。専門家の助言があれば、全体像をつかんで戦略的・計画的に事業承継を進めることができます。

「誰」に事業を引継がせるか

親族内承継

親族内承継は、一般的に内外の関係者から受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産・株式の所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

一方、「子供には自由に自分の道を歩んでもらいたい」「自分の引退時期までに子供への経営者教育が終わらない」と考える経営者も増えてきています。

役員・従業員承継

自社株式をオーナーが保有したまま、社長の地位のみを譲るケースや、将来親族等への承継の中継ぎとして役員・従業員に一時的に承継されるケースも見られます。
社内の後継者候補としては、共同創業者、経営者の右腕を担ってきた役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が挙げられます。従業員等への承継では、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、長年勤続する従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。

これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するケース、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられるなど、より実施しやすい環境が整ってきています。また、従業員承継を行う場合には、重要親族株主の了解を得ることが重要です。早期に親族株主間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後にトラブルを生まないよう進めることがポイントです。

第三者承継

親族や役員・従業員に後継者候補がいない場合には、M&Aという手法で会社を売却し、第三者へ承継し経営を委ねる選択肢があります。近年は、国の支援体制が強化されM&Aの認知が高まったことにより、中小企業のM&A件数は増加傾向にあります。

事業承継の3つの類型別のメリット・デメリット

  メリット  デメリット
親族内承継
 

従業員承継や第三者承継に比べ、従業員や取引先関係者に受け入れられ易く、金融機関など資金提供者の支援を得やすい

相続による「財産権」の承継ができるので、節税効果が期待できる

準備期間を長く確保できるため、長期的な後継者教育が可能

④財産や株式が分散しないため、所有と経営の一体的な承継が可能

 

後継者に経営者としての能力が不足している場合、後継者をどのように育てるか

後継者以外の親族との間で資産や遺産をめぐるトラブルが起こる可能性がある

近年は承継辞退(子供が継ぎたがらない)の事例も多い
 






 

役員・従業員承継
(MBO)

後継者候補の数は増える。従業員以外に、同業他社からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる

自社の事業や業界について精通している人物を選定でき、事業の利益好転も期待できる

経営者としての実力があり、優秀な人材を社内から選んで後継者に据えることができる

④自社で長期間働いてきた人物であれば、現在の経営方針や人事制度などを大きく変更せずに引き継ぎが可能
 

親族や取引先などの関係者の理解と同意を得るために時間がかかることがある

多くの場合、後継者候補には、承継する会社の株式を買い取る資力がない

現在の社長の個人保証が肩代われず個人保証が抜けない、可能性がある

④社内で権力争いが起こる可能性がある


 

 

第三者承継
M&A

より広範囲から的確な会社を選択できる

会社の売却で多額の現金を得られる可能性がある

中小企業のM&Aなどを専門に扱う民間仲介業者が増えた

④国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置された
 

希望に合う相手を見つけるのが難しい

仲介会社への報酬負担が必要となる

経営の一体性を保つのが難しい




 

事業承継で引き継ぐ3つの要素

1.人の承継
  「人の承継」とは、「経営権の承継」を意味します。中小企業においては、経営者個人
  にノウハウや取引との人脈・関係性などが集中しているケースが珍しくありません。
  そのため、ただ経営権を後継者に引き継ぐのではなく、後継者教育を適切に行い、経営
  者としての資質を高めることも重要になります。

  親族内承継や役員・従業員への承継においては、 経営者教育に十分な時間を割く必要
  があるため後継者候補の選定はできるだけ早期に開始することが求められます。近年
  は、親族内に後継者を見つけることが難しくなってきており、外部の第三者への事業承
  継の可能性も視野に検討を進める会社が増えてきています。  

2.資産の承継
  「資産の承継」とは、事業を行うために必要な資産を後継者に引き継ぐことを指しま
  す。具体的には、①株式 ②事業用資産(不動産や設備など) ③資金(運転資金や借
  入金)

  経営権確保のための株式移転(物的承継)でも、タイミング・対策次第で税金が大きく
  変わるケースがあるため、税負担に考慮した承継方法を検討する必要があります。資産
  の承継において考慮すべきポイントは、専門的かつ多岐にわたるため、早期に相続税理
  士等の専門家に相談することが望ましいです。

3.知的資産の承継
  事業承継では、株式や不動産といった有形の資産だけでなく、知的資産も継承します。
  具体的には、①経営理念 ②従業員のスキル ③ノウハウ ④経営者の信用 ⑤許認可
  ⑥取引先との関係(人脈) ⑦顧客情報 ⑧特許などの知的財産

新事業承継税制

事業承継税制とは、事業を引き継いだ後継者が事業を継続することを条件に、本来納税が必要な相続税や贈与税について、一定の条件のもと猶予され、将来的には免除される制度です。

平成30年の税制改正により、これまでの措置に加え10年間の期限付きで特例が創設されたため新事業承継税制と呼ばれています。

改正を機に、より多くの中小企業が円滑に事業承継を行えるようにすることで、前述にあるような後継者不足を解消することが狙いとなっています。


■新・事業承継税制の主な改正ポイント

  改正前 改正後
​猶予対象となる株式数 2分の3の上限 上限撤廃
納税猶予割合

贈与税=100%
相続税=80%

贈与税=100%
猶予割合=100%
後継者の数 ​一人の先代先代経営者から
一人の後継者
複数の株主から
最大3人の後継者へ
相続時精算課税の選択 相続時の株価をもとに計算 売却や廃業時の評価額
をもとに計算
雇用維持要件 5年間で平均8割以上の雇用を
維持できなければ猶予打ち切り
5年間で平均8割以上の雇用を
維持できなくても猶予継続可能

(注)特例を受けるためには令和6年3月までにアクションを起こす必要があります。

後継者育成もお任せください

当社では、マンツーマンの後継者育成塾  (期間1年)の実学を通じて、後継者候補様の育成を行っております。

当社の事業承継コンサルティング

事業承継コンサルティングの特徴

1.カスタマイズ型のサービス:お客様のニーズに合わせたサービスを提供します。
2.経験豊富な専門家:税金や手続き、後継者の育成、M&A交渉、手続きの実行、アフタ
  ーフォローなど、あらゆる面で専門家がサポートします。
3.わかりやすい説明:税金や手続きについて、わかりやすく説明します。
4.教育プログラム:後継者の育成支援において、適切な教育プログラムを提供します。
5.M&A交渉の支援:M&A交渉の際には、的確なアドバイスを提供します。
6.アフターフォロー:アフターフォローにおいても、親身になってお客様をサポートしま
  す。

事業承継は、会社の存続や発展にとって極めて重要な課題です。当社の事業承継コンサルティングにお任せいただければ、お客様の事業を円滑に承継し、事業を継続的に発展させるためのサポートを行います。事業承継に関してお悩みの方は、是非当社にご相談ください。

事業承継コンサルティングの具体的サービス

1.承継プランの策定
事業承継には、後継者の育成、資金調達、税務対策、法的手続きなど、多岐にわたる課題があります。当社の専門家がお客様のニーズに合わせた最適な承継プランを策定し、スムーズな承継をサポートします。

2.後継者の育成支援
後継者の育成は、事業承継の成功にとって非常に重要な要素です。当社では、後継者の育成プログラムを提供し、ビジネススキルやマネジメントスキルの向上をサポートします。

3.M&A交渉の支援
事業承継には、M&Aが選択肢の一つとなる場合があります。当社の専門家は、M&A交渉に必要な知識や経験を持っており、的確なアドバイスを提供します。

4.手続きの実行支援
事業承継には、多くの手続きが必要です。当社では、税務や法的手続きなどの専門家が手続きの実行をサポートし、スムーズな承継を実現します。

5.アフターフォロー
承継が完了した後も、当社はお客様と長期的な関係を築きます。事業の継続的な発展に向けたアドバイスや、問題解決のサポートを行います。

以上が、当社の事業承継コンサルティングの具体的なサービス内容です。お客様のニーズに合わせて、柔軟に対応することができますので、事業承継に関するお悩みがある場合は、是非当社にご相談ください。

当社の事業承継コンサルティングをご利用いただいたお客様からは、「的確なアドバイスで事業承継を成功させることができました」とのお声をいただいております。当社は、お客様の事業承継の成功に向けて全力でサポートいたします。

事業承継コンサルティング・サービスの特徴

1.多様な経験と知識を持つ専門家によるサポート
当社の事業承継コンサルティングには、税務、法務、ファイナンス、M&Aなどの分野で豊富な経験と知識を持つ専門家が参加しています。これにより、お客様のニーズに合わせた最適なアドバイスを提供することができます。

2.マンツーマンでのサポート
当社の事業承継コンサルティングでは、お客様に専属の担当者を割り当て、マンツーマンでサポートを行います。お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供し、承継に関する課題を一緒に解決していきます。

3.継続的なフォローアップ
事業承継は、承継が完了した後も問題が発生することがあります。当社では、承継後のアフターフォローにも力を入れており、お客様の事業の継続的な発展を支援します。

4.地域に根ざしたサービス
当社は、地域に根ざしたサービスを提供しています。各地の中小企業や個人事業主の方々の事業承継に貢献することを目的に、地域密着型のサービスを展開しています。

以上が、当社の事業承継コンサルティングの特長です。当社のサービスをご利用いただいたお客様からは、高い評価をいただいております。承継に関するお悩みがある方は、是非当社にご相談ください。
当社の専門家が、お客様の事業承継を成功に導くお手伝いをいたします。

事業承継コンサルティングの付随サービス

1.承継計画の策定支援
事業承継は、十分な計画と準備が必要です。当社では、お客様のニーズに合わせた承継計画を策定するための支援を行います。法務、税務、ファイナンスなどの専門家がチームを組み、最適な承継計画を立案します。

2.資金調達の支援
事業承継には、多額の資金が必要になる場合があります。当社では、お客様の資金調達に関する支援を行います。融資や投資の手続きから、財務計画の策定まで、幅広いサポートを提供します。

3.税務コンサルティング
事業承継には、税務の問題も付き物です。当社では、税務に関する専門家が、お客様の税務問題に対して、適切なアドバイスを提供します。税務上のリスクを最小限に抑えながら、事業承継を進めることができます。

4.M&A支援
事業承継には、M&Aを活用することがあります。当社では、M&Aに関する専門家が、お客様のニーズに合わせたM&A支援を行います。M&Aの戦略立案から、交渉・契約まで、包括的なサポートを提供します。

5.組織再編支援
事業承継に伴い、組織再編が必要になる場合があります。当社では、組織再編に関する専門家が、お客様のニーズに合わせた支援を行います。会社法、税法、労働法などの専門知識を生かし、最適な組織再編を実現します。

以上が、当社の事業承継コンサルティングにおけるサービスの一部です。お客様の事業承継に関する課題に応じて、最適なサービスを提供することができます。当社のサービスをご利用いただいたお客様からは、高い評価をいただいております。
 

事業承継は、経営者にとって非常に重要な課題の1つであり、計画的に対処することが必要です。当社では、多くの経験と知識を持ったコンサルタントが、事業承継に関する幅広いサービスを提供しております。以下では、具体的な事業承継に関する課題とその解決策について、より詳しくご説明いたします。

まず、事業承継において最も重要なのは、事前の計画です。事業承継をするためには、自社のビジョンや戦略を明確にすることが必要です。そのためには、まずは経営者自身が、自社の将来像や目標を明確にする必要があります。当社では、経営者自身が自社のビジョンや目標を明確にし、それを具体的な戦略に落とし込むための支援を行っております。また、事業承継に関する各種の手続きについても、経験豊富なコンサルタントが丁寧にサポートいたします。

次に、事業承継には税務上の課題も存在します。特に、相続税や贈与税に関する問題は、事業承継にとって大きな課題となります。当社では、税務に精通したコンサルタントが、経営者に適切なアドバイスを提供し、税務上の問題を解決するための最適な方法をご提案いたします。

さらに、事業承継には、後継者問題も大きな課題となります。後継者には、資質や能力など、多くの要素が求められます。当社では、後継者問題について、経営者と後継者双方に対して、様々なアドバイスや支援を提供しております。

英知コンサルティングの実績

お客様の声

・税金や手続きについてわかりやすく説明してくれたので、安心して手続きが進められまし
 た。

・後継者の育成支援において、適切な教育プログラムを提供していただけたので、後継者の
 能力が大幅に向上しました。

M&A交渉の支援において、的確なアドバイスをいただけたため、円滑な交渉が進められ
 ました。

・アフターフォローにおいても、親身になって事業の成長をサポートしていただけたため、
 安心して事業を継続できました。

主な支援内容

 1.初めに社長様のご意向ご希望をお伺いいたします。
 2.次の順序で、ご一緒に実現可能性を検討いたします。
   ①親族内承継
   ②従業員承継
   ③第三者承継M&A
 3.決定した事業承継の実行・支援をいたします。

実績

 1.親族内承継                     167件
 2.従業員承継            57件

 3.第三者承継(M&A)     22件
    合 計         246

料金

 ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。

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英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他

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      代表取締役 社長兼CEO
      代表パートナー  

  Executive Consultant
     清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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