中小企業・小規模企業の経営顧問|全国対応の英知コンサルティング
最終更新日 2026年10月01日
「売上はあるのに、なぜお金が残らないのか」
「利益は出ているのに、毎月資金繰りが苦しい」
「税金や賞与、借入返済の時期になると資金が足りなくなる」
このような悩みは、中小企業では決して珍しくありません。
利益と手元資金は、同じものではありません。
・売掛金の回収時期
・仕入・外注費の支払時期
・在庫
・設備投資
・借入金の返済
・税金や賞与
こうした資金の出入りによって、損益計算書では利益が出ていても、手元資金が不足することがあります。
英知コンサルティングでは、現在のお金の残高だけではなく、今後いつ、いくら入ってきて、いつ、いくら出ていくのかを整理し、資金不足を早めに発見できる経営管理を支援します。
資金繰りは、お金が足りなくなってから考えるのではなく、足りなくなる前に管理するものです。
代表取締役 社長兼CEO 清水一郎
毎月、資金繰り表と経営数字を確認します
資金繰りとは、会社に入ってくるお金と、会社から出ていくお金を把握し、将来の手元資金を管理することです。
売上が計上された日と、実際に代金が入金される日は一致しないことがあります。
同じように、費用を計上した日と、実際に現金を支払う日も一致するとは限りません。
そのため、損益だけを見ていても、
来月末にいくら現金が残るのか。
3か月後に資金不足にならないか。
は分かりません。
経営者が確認すべきなのは、損益と同時に、将来の現預金残高です。
例えば、商品を販売して利益が出ていても、売掛金の入金が数か月先で、その間に仕入代金や給与、借入返済が先に発生すれば、手元資金は減少します。
「黒字だから安心」ではなく、利益と資金の両方を見る必要があります。
毎月、給与・仕入・借入返済などの支払直前になって資金残高を確認している場合には、将来資金の見える化が必要です。
毎年発生すると分かっている支出であれば、事前に資金計画へ織り込む必要があります。
売掛金や在庫が増加し、売上拡大に伴って必要運転資金が増えている可能性があります。
借入そのものが問題なのではありません。
しかし、なぜ資金が不足しているのか分からないまま借入を繰り返すと、返済負担が増える可能性があります。
資金管理が社長個人の頭の中だけにある場合、管理の仕組みをつくる必要があります。
本業から十分な利益を生み出せていなければ、長期的には資金も減少します。
売上が増えても、入金までの期間が長ければ、その間の資金を会社が負担することになります。
在庫は、販売されて入金されるまでは現金になりません。
必要以上の在庫は資金を固定化します。
入金より支払いが先に来る取引条件では、その期間の運転資金が必要です。
人件費、家賃、リース料等の固定費が高いと、売上減少時にも資金流出が続きます。
設備・店舗・車両・システムなどへの投資は、会社の成長に必要な一方、資金繰りへの影響を事前に確認する必要があります。
借入金の元本返済は、損益計算書上の費用とは異なるため、利益だけを見ていると資金への影響を見落とすことがあります。
定期的に発生する大きな支出は、数か月前から資金計画へ織り込むことが重要です。
現在残高だけではなく、今後の入金・支払予定を資金繰り表で確認します。
回収サイト、未回収債権、請求業務等を確認し、入金までの期間を短縮できないか検討します。
過剰在庫や長期滞留在庫がないかを確認し、資金が在庫として眠っていないかを見ます。
取引関係を考慮しながら、入金と支払のタイミングを確認します。
資金繰り対策だけではなく、粗利益、価格設定、固定費等を改善し、会社自体が資金を生み出せる状態を目指します。
必要な投資を単純に止めるのではなく、資金余力と投資効果を見ながら実施時期・規模を検討します。
今後の資金不足が予測される場合には、資金が不足する前に銀行融資等を検討します。
資金繰り改善とは、支払いを先延ばしにすることではなく、会社に現金が残る仕組みをつくることです。
預金残高、売掛金、買掛金、借入残高、返済額等を確認します。
利益不足、回収条件、在庫、投資、返済、固定費など、資金不足の原因を探します。
今後の入金・支払予定を見える化し、将来の資金不足を早めに把握できる仕組みをつくります。
すべてを一度に変えるのではなく、資金への影響が大きい項目から改善します。
運転資金や設備資金が必要な場合には、資金調達方法を検討します。
計画と実績の差を確認し、必要に応じて資金計画を修正します。
資金繰り表を作るだけではなく、利益を生み、現金が残る会社へ改善することを目指します。
資金繰り管理で重要なのは、過去のお金の動きを見るだけではありません。
これから先、いつ資金が不足する可能性があるのかを把握することです。
資金繰り表では、主に次の内容を確認します。
月のスタート時点で、いくら資金があるのかを確認します。
売掛金回収、現金売上、その他収入等を整理します。
仕入、外注費、人件費、家賃、税金等を整理します。
新規借入と既存借入の返済予定を確認します。
大きな支出予定を事前に織り込みます。
すべての入出金を反映し、各月末にどの程度の資金が残るかを確認します。
資金不足が予測できれば、時間に余裕を持って対応策を検討できます。
銀行融資等によって資金を確保すれば、手元資金は増えます。
しかし、資金不足の原因そのものが残っていれば、いずれ再び資金繰りが苦しくなる可能性があります。
そのため、
短期的には必要な資金を確保する。
中長期的には、資金不足を生む原因を改善する。
この両方を考えることが重要です。
資金が減った結果だけを見るのではなく、
どの顧客で利益が出ているのか。
どの商品・サービスの採算が悪いのか。
固定費はいくらか。
計画と実績はどの程度違うのか。
といった数字を把握することで、資金繰り悪化の原因をより具体的に改善できます。
資金繰りだけを直そうとしても、原因が売上・利益・人員・投資・組織にあれば、会社全体を見る必要があります。
英知コンサルティングでは、資金繰り改善支援を、原則として経営顧問契約の一環として提供しています。
資金繰りだけを切り離すのではなく、売上、利益、資金、投資、人材、組織などを横断して確認し、資金不足を生んでいる原因そのものを改善します。
資金繰り表の作成だけを目的とした単独のご依頼は、原則としてお引き受けしていません。
資金繰りは、財務だけの問題ではなく、経営そのものの結果です。
現預金、売掛金、買掛金、借入金、毎月の収支等を確認します。
今後の入金・支払予定を整理し、将来の資金残高を見える化します。
利益、回収、在庫、支払、固定費、投資、返済等から原因を確認します。
資金への影響が大きく、実行可能なものから優先します。
資金不足が予測される場合には、早めに資金調達を検討します。
実際の入出金と計画との差を確認し、資金計画を更新します。
売掛金、在庫、設備投資、借入返済などによって、利益と現金残高には差が生じます。
まず、利益がどのように資金へ変わっているのかを確認する必要があります。
継続的な資金管理を行うためには、毎月実績を確認し、今後の予定を更新することをおすすめします。
状況によります。
緊急性が高ければ資金確保が優先される場合もありますが、同時に資金不足の原因を確認することが重要です。
赤字の原因と今後の改善可能性を確認し、利益改善と資金対策を同時に検討する必要があります。
はい。
現在ある決算書、試算表、預金残高、借入状況等を確認しながら、必要な資料を整理します。
はい。
税務申告等は税理士の専門領域です。当社は経営判断に必要な資金管理・資金計画・改善策の検討を支援します。
はい。Web面談を中心に全国対応しています。
資金繰りは、余裕がなくなってから対策を始めるほど、選択肢が少なくなります。
「数か月先の資金が少し心配」
「売上は伸びているのに現金が増えない」
「借入返済が重くなってきた」
という段階から、早めに状況を整理することが大切です。
現在の資金状況と将来の資金計画を確認し、何から改善すべきかを一緒に整理します。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
法学博士・経営学博士
清水 一郎
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<専門分野>
経営再建、企業再生、経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度
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