キャッシュフロー経営

「キャッシュフロー経営」と「従来型の経営」の違いを一言でいうと、手元資金を確保し、さらに手元資金を増やすことを経営の第一目的とすることにあります。 

「従来型の経営」では、商品を掛で販売した際の会計処理は、貸借対照表に売掛金を計上し、損益計算書には売上高を計上しますが、キャッシュ（現金・預金）の動きを把握するためのキャッシュフロー計算書には反映されません。 

一方では「キャッシュフロー経営」では売掛金が発生した時点ではなく、キャッシュ（現金・預金）で回収した時点を基準とするため、資金の動きを把握することができます。

損益計算書の利益は実際の資金の動きであるキャッシュフローを反映していないため、「利益は意見、キャッシュは事実」とも言われます。利益とは企業会計の仕組みから考え出された概念であるため、実際のキャッシュ（現金・預金）の流れとは違ったものとなります。

「キャッシュフロー経営」を意識することで、会社の体力の源泉である資金を増やしていくことができます。資金を確保することは、「利益第一主義」から一線を画すことになります。

①金融収支前経常利益の最大化
②売上金早期回収
③税金の最小化
④設備投資の選別
などを実践していくこと要です。

安く作って高く売り、早くお金を回収して余分な税金を支払わないことで、キャッシュを最大化することができるのです。フリーキャッシュフローを改善するための経営努力は必要ですが、減ってしまうことを恐れ有益な投資の機会損失は、将来のキャッシュフローを悪化させる可能性もあります。

財務三表のひとつに、「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書は企業の活動を3つに分類して、キャッシュの出入りを示した計算書です。金融商品取引法が適用される上場企業などには作成義務がありますが、中小・中堅企業や個人事業主には作成義務がありません。 

しかし、キャッシュフロー計算書は、資金不足になっていないかを的確に把握できる計算書です。キャッシュフロー計算書の作成は粉飾が難しく、資金調達の評価に活用できることから、中小・中堅企業こそ作成意義が高いと考えられます。

「キャッシュフロー計算書」は、会計基準により、作成基準が設けられています。これは、キャッシュフロー計算書によって、投資家や利害関係者に有用な情報を提供するためです。 

企業の規模や法人や個人を問わず、キャッシュフローを把握することの意義は、時間差などによる利益と現預金収支のズレを把握し、経営に生かすことです。キャッシュフローを把握する目的は、作成したキャッシュフロー計算書をもとに、将来の資金計画を策定することにあります。

例えば、黒字倒産で典型的なのは「売上債権の回収が遅れて、過去の大型投資に対する借入金を返済できなくなる」というケースです。これを予防するためには、借入金の返済スケジュール、利息の支払いスケジュール、投資のスケジュール、未払金の支払いのスケジュールなど、詳細な計画を定める必要があります。

資金ショートとは、手許の現金が不足することです。経費の増加や売掛金などの売上債権未回収の増加などが原因で資金ショートが発生します。キャッシュフローを把握することは、資金繰りを予測し、資金ショートを防ぐのにたいへん有効です。

キャッシュフローの把握は、売上に対する売上債権回収の回収率、売上債権の貸倒（回収できない可能性が高いもの）を早い段階で把握することに役立ちます。早めに現金化する対策などを取ることで、手許現金を増やし健全な資金繰りに活かすことが可能です。

資金繰りが悪化すると、金融機関等から思うように融資を受けられなくなる可能性があります。資金繰りを把握して、必要な対策を取ることは、設備投資や事業拡大のための資金調達を円滑にするのにも役立ちます。

キャッシュフロー経営では手元資金を重視するため、営業活動で得たキャッシュフローの範囲内で投資活動を行うことが基本です。安定性の面では望ましい判断ですが、収益性の面では機会損失となる可能性もあります。

「キャッシュフロー計算書」とは、期首からどのようにキャッシュが出入りしたのか、期末の残高はいくらか、を計算するための会計書類です。 

キャッシュフロー計算書では、キャッシュの変動要因がわかるように、年度単位など、ある一会計期間におけるキャッシュの変動を、営業取引・投資取引・財務取引の３つに区分して表示します。3つの構造に分けてキャッシュの流れを把握することで、キャッシュの増減理由を明らかにすることが可能です。 

なお、キャッシュフロー計算書で把握するキャッシュとは、現金あるいは現金等価物を指します。現金はもちろん、現金化が容易な普通預金や当座預金、流動性の高い3カ月以内に満期日が到来する定期預金や、3カ月以内に償還日が来る公社債投資信託などです。原則として、換金が難しく、価値の変動の激しいもの、繰延税金資産のような換金価値のないものはキャッシュに含まれません。 

また、キャッシュフロー計算書に関連して、「フリーキャッシュフロー」という言葉がありますが、これは会社が自由に使えるキャッシュを指します。フリーキャッシュフローからわかることは、投下資金が本業によりうまく回転しているか、投資余力があり事業成長の可能性があるかなどの「企業価値」を表します。

財務キャッシュフローは、営業活動と投資活動のために調達、または返済された資金のフローです。資金の調達方法や資金の使い道を把握するために使います。
財務キャッシュフローでは、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローのようにプラスになるほうが良い、マイナスの少ないほうが良いと一概にいえません。

財務キャッシュフローのプラスには借入金や株式・社債発行などの資金調達、マイナスには借入金返済や配当金の支払いなどがあります。
借入金によってプラスが増えたとしても、返済能力以上の借入金があるのは健全とはいえません。
財務キャッシュフローでは、その内容やほかのキャッシュフローとのバランス、経営状況なども合わせて判断することが必要です。

例えば、企業の成長局面においてキャッシュフローがプラスであるのは、将来を見越して資金調達を積極的に行っていると考えられます。
この場合には、借入金が多くても前向きな資金調達なので問題ありません。

しかし、財務キャッシュフローがプラスで、営業キャッシュフローがマイナス、投資キャッシュフローがプラスの場合、事情が少し変わります。
この場合には、本業では利益が出ておらず、その穴埋めのために資産を売却するなどで現金を調達していると考えられます。

（１）損益計算書の税引き前当期利益
（２）減価償却費や未払費用など現金で支払っていない費用
（３）支払利息
（４）運転資金の増加額
（５）設備投資額（投資キャッシュフロー）
（６）支払税金

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フリーキャッシュフローは企業の実力を示す指標です。多ければ経営状態が良い企業だと判断でき、少ないと経営状態が悪化している企業だと判断できます。

自由に使えるお金であるフリーキャッシュフローが多ければ、借入金返済や株主への配当もでき、事業拡大に向けた投資活動を行うことにも使うことができます。

フリーキャッシュフローの管理は、中小・中堅企業の経営者としてたいへん重要な責務です。経理担当者任せにせず、経営者自身が「キャッシュフロー計算書」を正しく理解する必要があります。

キャッシュフロー経営は、利益よりもキャッシュを増やしていくことに重点をおいた経営手法です。中でも、営業キャッシュフローは必ずプラスとなるように健全な営業活動をして利益を出すことで、健全な投資活動をすることができます。

財務キャッシュフローでの借入金に頼るのはできる限り避け、利益を出すこと、会社のキャッシュを増やしていくことが確実にできていれば、会社の経営は安泰だといえます。