内部統制（J-SOX）

金融庁による内部統制の目的は、１. 業務の有効性及び効率性、２. 財務報告の信頼性、３. 事業活動に関わる法令などの遵守、４. 資産の保全　の４つを達成させることであると定義されています。

近年、法令遵守を怠った企業の不祥事が相次いだ結果、コンプライアンスの強化を経営課題のひとつとして取り入れる企業が増えています。

企業において社会的信用の維持は、企業価値の向上に大きく影響します。

不必要な業務を行う事、業務の効率が悪い事は、余分なコストを発生させ、経営状況を悪化させる要因になります。

そのため、業務の有効性、効率性を維持・向上できる体制を作る事は経営の安定及び改善に欠くことができません。

財務報告は企業の経営状況を判断する上で重要な情報で。粉飾決算など、虚偽の記載が行われると、投資家や銀行などは多大な損失を受けます。

逆に、正しい財務報告であることが証明ができれば、投資家や銀行の信頼が得られ、投資を有利・円滑に進めることができます。

企業は事業活動によって利益を追求しますが、それだけに目を向け法令遵守を怠ると、法令違反により罰せられ、結果的に社会的信用を失い、事業を継続する事ができなくなるリスクがあります。

企業を存続させる上で、法令の遵守は基本中の基本といえます。

企業は資産を活用して事業活動を行う事で利益を得ます。

つまり、資産は利益を得るための元であり、資産を適切に管理すること、有効に活用する事は利益を維持・拡大させる上で欠かせないことです。

企業活動には、リスクが伴う事柄が多くあります。

仮に、内部統制を達成する上で、何かしらのリスクが伴う可能性がある場合、そのリスクはどんなものか、どれくらいの規模に及ぶかなどを議論し、解決すべきか、回避すべきかなどの判断を下すことになります。

どのようなリスクが問題なのか、どの程度までは問題ないのかという基準を全従業員で共有することができれば、内部統制の目的達成に結びついていきます。

会社は、人事部や営業部、経理部などさまざまな部署やチームに分かれており、それぞれに異なる業務があります。

統制活動とは、こうした各部門の担当者が、経営者の指示通りに業務を遂行するための仕組みづくりのことです。

統制活動には、マニュアル作成やその整備のほか、権限や職責の付与、職務の配分など、多くの要素が含まれます。

また、統制活動をしていく中で業務を分担することにより、従業員同士で互いの業務を監視・牽制する効果が働きます。

監視や牽制が機能すれば、不正や誤りを減らせることができ、内部統制の目的達成につなげていくことができるのです。

業務で社内外に向けて発信された情報は、相手に到着するまで適切に伝達される必要があります。

情報と伝達とは、発信から到着までのプロセスを、いかに適切に、迅速に行うかということです。企業としてどのような伝達手段をメインで扱うかが、ポイントです。

また、情報の取り扱いに関するリスクも、情報と伝達の要素に含まれます。情報の取り扱いを誤れば、企業の社会的信用を落とすことにつながるので、特に注意したい項目です。

内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的に評価するプロセスのことを、モニタリングといいます。モニタリングは、日常業務の中で行われる「日常的モニタリング」と、経営者や監査役などによって行われる「独立評価」に分けられます。

内部統制の目的を達成するために、IT技術を活用することは必要不可欠です。ただし、そうしたIT技術を取り入れても、システムトラブルなどの問題が生じると、企業活動に大きな損失を与えてしまいます。

そのため、ITへの対応に関しては、業務にIT技術を利用できているかという点と、ITを活用して内部統制のほかの基本的要素を機能させることができているかという点の２点がポイントになります。

内部監査は、会社の内部の者が、経営者に命じられて社内規定の内容のほか、その社内規定が適正に運営されているかなどをチェックすることです。

一見、内部統制と同じように思われますが、内部監査は、内部統制が機能しているかをチェックするというもので、内部統制の仕組みの１つが内部監査という位置づけになります。

内部統制は、経営者が従業員などを管理するための仕組みです。経営者や取締役は、内部統制を整備・運用をする側になります。

ただし、取締役会を正常に機能させることなどで、経営者側にも一定の牽制効果は働きます。

一方、コーポレートガバナンスとは、健全な企業を運営するための仕組みである点は内部統制と同じですが、株主や取締役会などが、経営者を監視することで不正や暴走を防ぐ仕組みのことを指します。

コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」という意味で、全従業員が業務をする上で守るべき決まりです。

しかし実際は、倫理規範や就業規則、道徳やマナーまで幅広く含まれることが一般的です。

コンプライアンスは、企業のあるべき姿であり、内部統制はコンプライアンスの徹底に至るまでの手段という位置づけになります。