事業計画策定代行

経営者自身の思考の可視化のため、および社内での方向性の共有という意義があります。

「事業計画書」は役所への提出が義務づけられているわけではありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模の拡大をしていくためにも、当社では毎期継続して作成することを強く推奨しております。

「事業計画書」とは、起業家もしくは経営者が、自分の事業をどのように展開していくのかを可視化したものです。事業計画書を事業の「羅針盤」としての意義があります。英語では「Business plan」と呼ばれています。

投資や融資、補助金等を受ける際の、自社のアピール資料としての意義があります。

「事業計画書」は、投資家や金融機関は事業計画書に書かれた内容から事業の成長性などを予測し、出資や融資を決定する際の判断材料のひとつとしています。事業計画書をまとめることで、それまで曖昧だった部分が明らかになり、準備すべきものが具体的に見えるという効果があります。

商号、所在地、連絡先、代表者および役員の氏名、株主構成、電話番号、メールアドレス、ホームページURL、主要取引先、主力商品、従業員数などなどを詳細に記載します。

特に重要なのは、代表者の経歴です。学歴、職歴、資格、得意分野、趣味などを詳細に記載します。これまでの事業に関連する経験をどれくらい積んできたのか、どれくらいノウハウやスキルを保持しているのか、代表者の事業に対する思いまでまんべんなく記載します。

ここで、客観性の高い数値とともに、代表者の事業に対する本気度をアピールします。

どのような事業を営んでいるのかを具体的に記載します。ここで意識するのは下記の3点です。

①誰に
②何を
③どのように提供するのか
ここを明確にするだけでも大まかな概要を相手に伝えられます。

例えは、
①誰に…20～30代の女性を中心とした若者に​何を
②何を…輸入ワインの専門店を
③どのように…都市部の繁華街にバル形式で出店する
などと説明できれば伝わり易くなります。

関係者が多く単純な言葉で伝えるのが難しい場合は、サービスの流れや事業の全体図を示すと分かりやすくなります。

なぜこの事業をやる必要があるのか、この事業で何を成し遂げる予定なのかを明確にする箇所です。できるだけ簡潔に分かりやすく表現しましょう。事業を通じた自社のミッションや、自社の特徴、自社ならではの強みのほか、顧客のメリットを記載します。

「この事業を通じてこのように社会貢献がしたい」「こんなお客様に喜んでほしい」という情熱を盛り込むと、相手に熱意が伝わり、ビジネス経験が乏しい創業者でも資金調達を実現する足掛かりになるでしょう。

また、事業を運営する中、迷ったときに立ち返る道しるべにもなるはずです。

「従業員」の項目では、事業を始める際の常勤役員と従業員の人数について書きます。現在どのくらい従業員がいるのか、また、今後事業を行う上で想定している従業員の人数や、どのような従業員を雇用する予定なのかなども記載します。

また、取締役や監査役といった役職は従業員に入らないので注意を要します。従業員は雇用期間に関係なく、業務を行う人を指します。

競合他社の状況など、自社を取り巻く状況や、取り扱うサービスや商品の市場（マーケット）規模はどのくらいかを記載します。

競合他社は3社程度設定し、それぞれの強みを分析した上で記載します。競合の強みや弱みを分析すると、自社の独自性や強みを発見できます。

分析の際には、「何を売っているのか（商品）」「いくらで売っているのか（価格）」「どういった流通経路で売っているのか（流通）」「ブランド戦略・PR戦略など、どのような戦略で売っているのか（販売戦略）」といった軸から洗い出します。

強みは、技術やスキル、ノウハウ、資格、組織力、企業風土などの観点から、自社が顧客から選ばれる理由を分析します。一方、弱みは、どのようにそれを改善していくのかの施策も記載します。

このときのポイントは、「顧客にとっての価値」「顧客の負担」「利便性」「コミュニケーション」などを軸にして分析を行うことです。

自社で取り扱うサービスや商品はどんなものか、どのように生産や提供するのか、概要を記載します。大きな売上シェアが見込めたり事業の看板になったりするような商材、品揃えなどについて、競合他社との違いも説明しながらアピールします。

また、顧客に提供するサービスのうち「目に見える価値」と「目に見えない価値」、付随するサービスはどういったものがあるかを分析します。さらに自社のコストと競合他社との比較や、商品の価値、顧客のコストといった「価格」軸でも分析を行います。

取り扱うサービスや商品をどのようなチャネルでどう流通するか、商材のセールスポイントや市場の状況を踏まえた販売戦略・ビジネスモデルを記載します。どうやって顧客に自社の商品やサービスのことを認知させるか、購入に至るまでの仕組みについて説明します。

ここで重要になるのは、どのようなチャネルを使うかといった販売経路と、顧客に商品・サービスを知ってもらうためのプロモーションの内容です。

事業における登場人物を設定し、顧客に商品・サービスが届くまでのプロセスや代金回収の仕組みを、フローチャートにして利益を生み出す仕組みを分析します。

どのような体制で事業を進めるか、人員計画を書きます。長期的な視点に立って、今後どれくらいの人員をどのように動かすかといった計画を作ります。

例えば、意思決定の流れと役割分担を明確にした社内組織図です。組織図を見ただけで、誰でも業務内容が想像できるようなものを記載します。

今後、事業が売り上げを伸ばせばその分だけ人員も必要となります。ここで人件費や採用にかかる募集費用なども予測し、採用計画を立てましょう。売上計画と人員計画は密接に関わり比例するため、セットで考えます。

 単年度および中期（３～５年）・長期（５～７年）の財務計画を記載します。財務計画は、見積貸借対照表、見積損益計算書、見積キャッシュフロー計算書、および資金繰予定表の４種類です。 

１．経理を自計化しており、毎月、月次決算および、月次予実分析を行っている企業にお
       いては、毎期、第３四半期が終了した頃から準備を開始し、新事業年度開始日までに
　　完成させます。

２．上記１以外の会社
　　定時株主総会開催日までに完成させます（通常、決算日から３ヶ月以内）。

３．創業時には、資金調達の有無に関係なく、ほぼ同一の内容の「創業計画書」を作成しま
　　す。「創業計画書」は創業者の思考整理と可視化のためにもたいへん有益です。

取引金融機関に融資の依頼をすると多くの場合「事業計画書」の提出を求められます。

当社では、取引金融機関から求めがなくとも、決算完了後速やかに「事業計画書」を作成し、取引金融機関を訪問し提出することを強く推奨しております。その際重要なのは、中小企業であれば、経理責任者任せにせず、社長も一緒に訪問し、社長自身の言葉で「事業計画書」の内容を説明することが大切です。

これには、次のようなメリットがあります。

１．支店長や融資担当者に自社のことを理解してもらう絶好のチャンス

取引金融機関へ融資を依頼した際に、事業計画を口頭で説明するだけでは、時間がかかる上に、うまく伝わらない可能性があります。支店長や融資担当者が知りたい情報を盛り込んだ「事業計画書」を提出すれば、事業計画が短時間で明確に伝わります。
最大のメリットは、支店長や融資担当者に、自社のことを理解してもらう絶好のチャンスとなることです。

２．融資の審査期間の短縮化

事業計画が融資担当者へ早く伝わると、融資の審査期間の短縮化が期待できます。 

口頭で質問と回答のやり取りをすると、互いに相手が不在のときなどがあり、すぐに数日が経過してしまいます。「事業計画書」に審査のために必要な情報が記載されていれば、そうしたタイムラグがなくなるので、担当者が稟議書を作成するスピードが上がります。 

もちろん内容にもよりますが、稟議書が上司へ回ったときも、「事業計画書」があれば説得力が増すことが期待できるので、審査がスピーディーに行われるのです。 

３．審査にパスする確率が高まる 

最大のメリットは、審査が通る可能性が高まることです。仮に、決算書の数字に難があり、信用格付が低い場合、審査のハードルは高くなります。
しかし、「事業計画書」に経営改善の具体策を記載し、今後の収益向上の見込を示すことができれば、金融機関は過去の数字だけではなく将来を見据えた審査判断をしてくれる可能性が高くなります。

当社では、経営者様・ご担当様と「一緒に考え、一緒に作業する」ことを大切にしております。これは「事業計画書」は自社で協議を重ねながら作成していくプロセス自体が重要であるからです。

起業時には、「創業計画書」を作成することで、事業プランを数値化・明確化することができます。当社では「創業計画書」は、融資の有無に関わらず、起業家の皆様に是非とも作成せれることを強くお奨めしております。

また「事業計画書」は会社が存続する限り毎年作成する書類ですので、当社との共同作業を通じて企業に当社の作成ノウハウを修得していただきたいという想いがございます。

会計事務所や代行業者の中には「自社で作成するより安い！」と、アピールしているホームページを散見いたしますが、これでは「経営者の思考整理と可視化」「従業員と方向性の共有」という最も大切な目的を犠牲にすることになりかねません。

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