最終更新日 2024年08月15日
経営理念作成・策定は、東京の英知コンサルティング株式会社へ。「経営理念」とは、経営者の哲学や信念に基づき、企業の活動方針を明文化したものです。具体的には「企業の羅針盤」であり「社員の行動規範」「外部へのメッセージ」です。
経営はいつも順調にいくとは限りません。いつ、どのようなトラブルや問題が起こるか誰にも予測ができません。時には、経営判断に迷う事態も考えられます。そうした際に、重要な意思決定の基準となり得るのが「経営理念」です。
判断に迷いそうになったとしても、「経営理念」に即して議論を進めていくことで、大きな誤りを未然に防ぐことができます。「経営理念」が明確であれば、進むべき方向性を間違えるリスクも低減し、スピーディーかつ的確な判断を下すことが可能になります。
「経営理念」とは、会社の行動規範や方向性を示したものですだ。それが、社員に浸透していれば、統一した価値観のもと、一人ひとりが自律的に行動することが可能となります。自然に組織力も高まっていくでしょう。「経営理念」を実践する社員が増えていけば、企業としての「ビジョン」も実現しやすくなります。
「経営理念」には、社会に対して会社がどのような貢献をしていくのかというメッセージが込められています。それをさまざまな機会を通じて外部に伝えていくことで、社外の多くの人たちに知ってもらえるだけでなく、社員の意識が高まると共に、「使命を果たす」との責任感も醸成されていきます。
「経営理念」とは、企業が活動するにあたって必要となる、最も根本の考え方を表したものです。創業者または経営のトップである社長などによって示され、企業の基本となる価値観や信条、目指すべき理想などが記されています。これらはその企業の存在意義に関わる重要なもので、多くの会社がそれぞれの理念を掲げて活動しています。
企業活動は単なる営利目的にとどまらず、社会的な意義も大きくなっています。そのため、しっかりした経営理念を掲げてそれを社員に浸透させることは、社会に対する責任の上でも重要です。またこうした理念をはっきり打ち出すことで、企業の信頼感やイメージをアピールできるなどのメリットもあります。
「ビジョン」はピラミッド図で表すと、「経営理念」のすぐ下にあたり、根本となる理念の実現にあたりて、どのような具体像を描くかを定めたものです。
「ビジョン」は一つではなく、「経営理念」に応じていくつも描くことができます。また、時代や状況に応じて変化していくものでもあり、その都度見直しの必要があります。さらに、「ビジョン」が「経営理念」にフィードバックされることもあり、両者は相互に影響しあう関係にあります。
「行動指針」とは、社員全員が持つべき行動の規範にあたります。企業は複数の人間からなる組織ですから、考え方や信条は個人によって違います。しかし、社員がバラバラの考えでは、企業活動を行う上で支障が生じてしまうでしょう。そのために、ある程度統一された行動指針が必要になってきます。
「行動指針」は細かく規範を定めたものから、より抽象的なものまでさまざまです。場合によっては具体的な行動例が示されないこともありますが、概して「経営理念」に基づいた行動を促す原則ということになります。
経営者様が「経営理念・ビジョン・行動指針」などを策定する際に、当社コンサルタントが一緒に考え、先導役・ナビゲーターとして「経営者の思考整理と可視化」をご支援しております。
856件
ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
お問い合せフォームでのお問合せは24時間受け付けております。
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
-------------------------------------