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最終更新日  2024年08月15日

経営理念策定

経営理念作成・策定は、東京の英知コンサルティング株式会社へ。「経営理念」とは、経営者の哲学や信念に基づき、企業の活動方針を明文化したものです。具体的には「企業の羅針盤」であり「社員の行動規範」「外部へのメッセージ」です。 

企業の羅針盤

企業の羅針盤

経営はいつも順調にいくとは限りません。いつ、どのようなトラブルや問題が起こるか誰にも予測ができません。時には、経営判断に迷う事態も考えられます。そうした際に、重要な意思決定の基準となり得るのが「経営理念」です。

判断に迷いそうになったとしても、「経営理念」に即して議論を進めていくことで、大きな誤りを未然に防ぐことができます。「経営理念」が明確であれば、進むべき方向性を間違えるリスクも低減し、スピーディーかつ的確な判断を下すことが可能になります。

社員の行動規範

「経営理念」とは、会社の行動規範や方向性を示したものですだ。それが、社員に浸透していれば、統一した価値観のもと、一人ひとりが自律的に行動することが可能となります。自然に組織力も高まっていくでしょう。「経営理念」を実践する社員が増えていけば、企業としての「ビジョン」も実現しやすくなります。

外部への発信

「経営理念」には、社会に対して会社がどのような貢献をしていくのかというメッセージが込められています。それをさまざまな機会を通じて外部に伝えていくことで、社外の多くの人たちに知ってもらえるだけでなく、社員の意識が高まると共に、「使命を果たす」との責任感も醸成されていきます。

経営理念・ビジョン・行動指針

経営理念

「経営理念」とは、企業が活動するにあたって必要となる、最も根本の考え方を表したものです。創業者または経営のトップである社長などによって示され、企業の基本となる価値観や信条、目指すべき理想などが記されています。これらはその企業の存在意義に関わる重要なもので、多くの会社がそれぞれの理念を掲げて活動しています。

企業活動は単なる営利目的にとどまらず、社会的な意義も大きくなっています。そのため、しっかりした経営理念を掲げてそれを社員に浸透させることは、社会に対する責任の上でも重要です。またこうした理念をはっきり打ち出すことで、企業の信頼感やイメージをアピールできるなどのメリットもあります。

ビジョン

「ビジョン」はピラミッド図で表すと、「経営理念」のすぐ下にあたり、根本となる理念の実現にあたりて、どのような具体像を描くかを定めたものです。 

「ビジョン」は一つではなく、「経営理念」に応じていくつも描くことができます。また、時代や状況に応じて変化していくものでもあり、その都度見直しの必要があります。さらに、「ビジョン」が「経営理念」にフィードバックされることもあり、両者は相互に影響しあう関係にあります。

行動指針

「行動指針」とは、社員全員が持つべき行動の規範にあたります。企業は複数の人間からなる組織ですから、考え方や信条は個人によって違います。しかし、社員がバラバラの考えでは、企業活動を行う上で支障が生じてしまうでしょう。そのために、ある程度統一された行動指針が必要になってきます。 

「行動指針」は細かく規範を定めたものから、より抽象的なものまでさまざまです。場合によっては具体的な行動例が示されないこともありますが、概して「経営理念」に基づいた行動を促す原則ということになります。

英知コンサルティングの実績

経営者様が「経営理念・ビジョン・行動指針」などを策定する際に、当社コンサルタントが一緒に考え、先導役・ナビゲーターとして「経営者の思考整理と可視化」をご支援しております。

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このページの監修者

代表  清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 
法学政治学研究科 博士後期課程修了 
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了

<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、
宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 

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        代表取締役 社長兼CEO
         代表パートナー  

    Executive Consultant
     清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング

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