経営分析

経営分析とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表といった財務諸表や決算書を分析し、経営方針を策定したり、経営改善に役立てることです。

これらを分析するすることで、経営の効率性や安定性、事業の生産性などを把握することができます。自社の経営におけるボトルネックや改善点が明確になり、具体的な実行プランにつなげることが可能になります。

経営分析を行う目的は、企業の経営現状、「強み」や「弱み」を正確に把握することと、これらを活用して改善策や経営戦略を練ることの2点です。

１．自社の強み・弱みを把握できる

自社の「強み」や「弱み」を把握することは、健全な成長を目指すうえで不可避です。しかし、これらを的確に把握することは容易ではありません。把握しているつもりでも、それは主観的に思っているだけの場合もあります。 

そこで重要になるのが経営分析です。経営分析は、数値を基に自社の状態を客観的に捉えることであるため、主観を取り除いた「強み」や「弱み」を正確に把握することが可能です。

２．経営状態を理解し戦略を立てる

経営分析では、売上や生産性などが定量的なデータとして示されているだけでなく、「コア事業における人材が足りていない可能性がある」「業務プロセスを効率化する必要がある」など、具体的な改善ポイントまで割り出すことが可能です。

そのため、単に自社の経営状況が明らかになるだけでなく、効果の高い施策の立案や具体的な実行プランの策定までつなげることが可能になります。

経営分析では、財務諸表の様々な数値を分析して企業を多角的に分析します。「収益性」「安全性」「生産性」および「成長性」の４指標は、社長が抑えるべき重要な分析項目です。

どれほど精緻な経営分析を行っても、基となるデータが間違っていたのでは意味がないばかりか、経営判断を誤らせる「毒」になります。即ち、用いるデータが間違っていれば、分析結果も間違ったものになり、それを基にした経営判断も見当違いのものになります。したがって、まずは正しい財務諸表を用意することが、大前提となります。

中小企業の多くは、税理士さんがよく用いている「税務簿記」という、我国では認められていない基準に基づいて貸借対照表・損益計算書を作成しています。税理士さんは「税」の専門家であり「会計」の専門家ではないことを認識する必要があります。

「企業会計原則」の一般原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則の７つの原則が定められていますが、99％の税理士さんは、これら７つの一般原則を順守しておりません。特に税務署出身の税理士さんにいたっては「一般原則」の存在すら知らないのが実態です。

したがって、正確な経営分析を行うためには、税理士さんが「税務簿記」で作成した貸借対照表・損益計算書を「財務会計」に基づいたものに組替え修正をする必要があります。

「税務簿記」で作成された決算書を基に分析を行った場合、そのデータは全く意味をなさないばかりか、経営者の経営判断を誤らせる可能性が非常に高くなります。

当社では、税理士さんが作成した貸借対照表・損益計算書を「財務会計」ベースに組替え修正した後に経営診断を行っております。
 

＜参考ページ＞

上記の４つの分析結果は、百分率、倍率、日数や回転数などの「無起筆な数値」で表されます。
残念ながら、財務分析がここで終わってしまう会社が大半なのです。

重要なのは、財務分析の結果を経営改善に活用すること、次のような具体的なアクションを起こすことです。
１．財務分析の結果から、自社の経営上の具体的な問題点・課題を抽出する
２．課題を解決するための改善策を検討し、実行計画を作成する
３．計画を実行し、進捗状況をフォローする
４．改善策の効果を確認するとともに、計画（目標）との比較分析・評価を行う

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