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最終更新日  2024年02月28日

最終更新日  2023年10月06日

経営分析・経営診断|東京の英知コンサルティング株式会社

企業診断・経営診断とは決算書などに基づいて、会社の収益性・効率性・生産性・安全性・成長性を分析し、業界内や競合他社と比較するとこです。即ち自社の「強み」と「弱み」を明らかにすることです。

企業診断・経営診断の真の目的的は、過去の数値の上下を見ることよりも、診断結果を用いて、将来の経営戦略を立てることにあります。

経営分析とは

経営分析とは

経営分析とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表といった財務諸表や決算書を分析し、経営方針を策定したり、経営改善に役立てることです。

これらを分析するすることで、経営の効率性や安定性、事業の生産性などを把握することができます。自社の経営におけるボトルネックや改善点が明確になり、具体的な実行プランにつなげることが可能になります。

経営分析の目的

経営分析を行う目的は、企業の経営現状、「強み」や「弱み」を正確に把握することと、これらを活用して改善策や経営戦略を練ることの2点です。

1.自社の強み・弱みを把握できる

自社の「強み」や「弱み」を把握することは、健全な成長を目指すうえで不可避です。しかし、これらを的確に把握することは容易ではありません。把握しているつもりでも、それは主観的に思っているだけの場合もあります。 

そこで重要になるのが経営分析です。経営分析は、数値を基に自社の状態を客観的に捉えることであるため、主観を取り除いた「強み」や「弱み」を正確に把握することが可能です。

2.経営状態を理解し戦略を立てる

経営分析では、売上や生産性などが定量的なデータとして示されているだけでなく、「コア事業における人材が足りていない可能性がある」「業務プロセスを効率化する必要がある」など、具体的な改善ポイントまで割り出すことが可能です。

そのため、単に自社の経営状況が明らかになるだけでなく、効果の高い施策の立案や具体的な実行プランの策定までつなげることが可能になります。

経営分析のメリット

経営分析は、自社だけでなく外部のステークホルダーにとってもメリットをもたらします。

1.自社の経営課題を正しく把握できる

最も大きなメリットは、自社の経営課題を客観的なデータから抽出し、将来の方向性を経営者が正しく認識できることです。

特に、会社規模がまだ小さいと、経営陣の人数も少なく、ノウハウや経験も蓄積されていないため、経営者が自分の主観をもとに経営を行う傾向があります。経営分析を行うと、自社の課題や「強み」や「弱み」が数値化されるため、経営者が自社の現状を客観的に判断でき、主観ではなくデータに基づいた経営が可能になります。

2.投資家の投資判断、金融機関の融資可否判断がしやすくなる

経営分析によって示されるデータは、社内だけでなく投資家や金融機関といった外部のステークホルダーにとっても有効な判断材料を提供します。

経営分析では、企業の安定性や今後の成長性など、その企業が投資対象として魅力的かどうかも分析することが可能です。経営分析の結果が好調であれば、外部からの投資を受けやすくなり、さらなる事業成長を望むことが可能になります。

4種類の分析指標

経営分析では、財務諸表の様々な数値を分析して企業を多角的に分析します。「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」の4指標は特に重要な分析項目です。

1. 収益性分析

収益性分析では、「企業がどれくらいの収益を挙げられているか」を知ることができます。一般的に資本収益性と売上高収益性の2つの側面から分析されます。
具体的には、以下のような指標があります。

資本収益性 
自己資本利益率(%)=当期(純)利益÷自己資本(期首・期末平均)×100
総資本利益率(%)=当期(純)利益÷総資本(期首・期末平均)×100
資本金(純)利益率(%)=当期(純)利益÷資本金(期首・期末平均)×100

売上収益性
売上高(純)利益率(%)=当期(純)利益÷(純)売上高×100
売上高総利益率(%)=売上総利益÷(純)売上高×100
売上高営業利益率(%)=営業利益÷(純)売上高×100
売上高経常利益率(%)=経常利益÷(純)売上高×100

2. 生産性分析

生産性分析とは、人や設備、資金からどのくらいの成果を生み出せたのかをチェックする方法です。生産性分析には物的生産性と付加価値生産性という2つの指標があります。具体的には、以下のような指標があります。

付加価値=総生産高-前給付費用(または、人件費+賃料費+税金+他人資本利子+当期純利益)
労働生産性=付加価値額÷平均従業員数
労働分配率(%)=人件費÷付加価値×100

3. 安全性分析

安全性分析は、企業にどのくらいの返済能力があるかをチェックする方法です。企業の倒産リスクを評価する際に用いられる分析の一つです。具体的には、以下のような指標があります。

流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100
当座比率(%)=当座資産÷流動負債×100
自己資本比率(%)=自己資本 ÷ 総資本 × 100
固定比率(%)=固定資産 ÷ 自己資本 × 100

4. 成長性分析

成長性分析は、企業がいままでにどのくらい成長してきたのか、これからどのくらいの成長が見込めるのかチェックする方法です。以下のような指標があります。

売上高成長率(%)=当期売上高÷前期売上高×100
利益成長率(%)=当期利益÷前期利益×100

前提条件=正しい財務諸表を用いる

どれほど精緻な経営分析を行っても、基となるデータが間違っていたのでは意味がないばかりか、経営判断を誤らせる「毒」になります。即ち、用いるデータが間違っていれば、分析結果も間違ったものになり、それを基にした経営判断も見当違いのものになります。したがって、まずは正しい財務諸表を用意することが、大前提となります。

中小企業の多くは、税理士さんがよく用いている「税務簿記」という、我国では認められていない基準に基づいて貸借対照表・損益計算書を作成しています。税理士さんは「税」の専門家であり「会計」の専門家ではないことを認識する必要があります。

「企業会計原則」の一般原則には、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則の7つの原則が定められていますが、99%の税理士さんは、これら7つの一般原則を順守しておりません。特に税務署出身の税理士さんにいたっては「一般原則」の存在すら知らないのが実態です。

したがって、正確な経営分析を行うためには、税理士さんが「税務簿記」で作成した貸借対照表・損益計算書を「財務会計」に基づいたものに組替え修正をする必要があります。

「税務簿記」で作成された決算書を基に分析を行った場合、そのデータは全く意味をなさないばかりか、経営者の経営判断を誤らせる可能性が非常に高くなります。

当社では、税理士さんが作成した貸借対照表・損益計算書を「財務会計」ベースに組替え修正した後に経営診断を行っております。

 

<参考ページ>

分析結果を経営改善に活用するには

上記の4つの分析結果は、百分率、倍率、日数や回転数などの「無起筆な数値」で表されます。
残念ながら、財務分析がここで終わってしまう会社が大半なのです。

重要なのは、財務分析の結果を経営改善に活用すること、次のような具体的なアクションを起こすことです。
1.財務分析の結果から、自社の経営上の具体的な問題点・課題を抽出する
2.課題を解決するための改善策を検討し、実行計画を作成する
3.計画を実行し、進捗状況をフォローする
4.改善策の効果を確認するとともに、計画(目標)との比較分析・評価を行う

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