作 成 日 2024年02月23日
東京株式市場では22日、日経平均株価が前日比836円52銭(2.2%)高の3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。生成AI(人工知能)への期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。株高の底流には日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家が評価する動きがある。株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る。
日経平均は終値でバブル経済期の1989年末に付けた3万8915円を上回った。年初からの上げ幅は5600円に達する。半導体製造装置を手がける東京エレクトロンとアドバンテスト、SCREENホールディングスに、半導体設計会社を傘下に持つソフトバンクグループを加えた4社で日経平均を約2300円押し上げた。
前日の米エヌビディア決算はAI向け需要の急拡大を映す内容だった。日本の株式市場には製造装置から素材まで幅広い関連企業が上場し、海外投資家の関心が高い。
日経平均最高値の立役者は半導体関連だけではない。一時151円台をつけた歴史的な円安の業績押し上げ効果も大きい。日本経済新聞の集計では24年3月期まで3期連続で最高益を見込む。
デフレ時代の縮小均衡から、株主の利益を重視した攻めの経営へ――。海外投資家は日本企業と経営者の本質的な変化も嗅ぎ取っている。トヨタ自動車の今期純利益は初の4兆円台に乗りそうだ。世界シェア6割のハイブリッド車(HV)や高級車「レクサス」を軸に値上げ効果が表れた。電気自動車(EV)でも積極投資に動く。
バブル崩壊後、多額の借り入れで株式や不動産などに投資していた企業は窮地に陥り、銀行は不良債権処理に追われた。企業は設備投資や人件費を削り、採算を改善しようとした。
変化のきっかけは2014年に訪れた。経済産業省が通称「伊藤リポート」を公表し、自己資本利益率(ROE)8%を目安に資本効率を重視した経営に転換するよう日本企業に訴えた。国内外の投資家も対話を通じて「現金をため込む」経営からの脱却を促した。株主への配当は過去最高水準に膨らんだ。
米主要企業のPBR(株価純資産倍率)は4倍を超える。帳簿上の企業価値を大きく上回る株価がついていることを示す。付加価値を生み出す人材や技術、価格競争に巻き込まれないブランド力といった「無形資産」が評価されている。
人材投資を抑えてきた日本企業のPBRは、1倍程度にとどまる。組み入れ銘柄が2000を超える東証株価指数(TOPIX)は89年12月につけた最高値をなお約8%下回っている。
国内消費が低迷するなか、実体経済とマネー経済の乖離が生じている。東証プライム銘柄の合計時価総額は23年末時点で841兆円。同年の名目GDP(国内総生産、591兆円)の1.42倍で89年末とほぼ同水準だ。この差を埋めるには、企業が賃上げで人材への投資を増やし、好業績の恩恵を家計にもたらす必要がある。
(出典 日本経済新聞 2024年2月23日 朝刊 1面)
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合わせフォームまたはメールで、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
メールでのお問合せは、こちらからどうぞ。
info@eichi-consulting.jp
お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、
宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
-------------------------------------