2025年4月からこう変わる|東京の英知コンサルティング株式会社。「生活」「子育て・教育」「企業」はどのように変わるのか。
〇公的年金の支給額が1.9%増加
〇電気料金・都市ガス料金の値上げ
〇電気料金に上乗せする「再エネ賦課金」が増額
〇パックごはんや調味料など4000品目以上が値上げ
〇従業員301人以上の企業に男性の育児休暇取得率の公表を義務化
〇14日以上育児休暇を取得する夫婦に手取りの10割を支給
〇子供の行事参加で看護休暇を取れるように
〇高校生の就学支援金の所得制限を撤廃。全世帯に年11.8万円を支給
〇3人以上の子供を扶養する多子世帯の大学授業料を無償化
〇SNS上の権利侵害情報への対応を事業者に義務づけ
〇アップルなどプラットフォーマーに消費税の納税義務
〇特許などの知的財産から得られる所得の税負担を軽減
〇都道府県が企業に課す外形標準課税の対象拡大
〇トラックの荷待ち時間短縮が荷主の努力義務に
〇新築住宅の省エネ基準の適合が義務化
〇外国人技能実習生と特定技能の訪問介護を解禁
〇クレジットカード決済時のサインによる本人認証が利用不可に
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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、企業再生、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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