2025年４月からこう変わる

〇公的年金の支給額が1.9％増加

〇電気料金・都市ガス料金の値上げ

〇電気料金に上乗せする「再エネ賦課金」が増額

〇パックごはんや調味料など4000品目以上が値上げ

〇従業員301人以上の企業に男性の育児休暇取得率の公表を義務化

〇14日以上育児休暇を取得する夫婦に手取りの10割を支給

〇子供の行事参加で看護休暇を取れるように

〇高校生の就学支援金の所得制限を撤廃。全世帯に年11.8万円を支給

〇３人以上の子供を扶養する多子世帯の大学授業料を無償化

〇SNS上の権利侵害情報への対応を事業者に義務づけ

〇アップルなどプラットフォーマーに消費税の納税義務

〇特許などの知的財産から得られる所得の税負担を軽減

〇都道府県が企業に課す外形標準課税の対象拡大

〇トラックの荷待ち時間短縮が荷主の努力義務に

〇新築住宅の省エネ基準の適合が義務化

〇外国人技能実習生と特定技能の訪問介護を解禁

〇クレジットカード決済時のサインによる本人認証が利用不可に

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