日経平均史上最大の下落幅　ブラックマンデー超え

日本株市場から資金が逃げている。5日の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大となった。下落率でも当時に次ぐ過去2番目。米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。 

5日の日経平均の終値は前週末比4451円28銭（12.4%）安の3万1458円42銭だった。日経平均は月初からの3営業日で計7643円（19.5%）安、3日間の下げとしては幅と率ともに過去最大の急落になった。2023年10月末以来約9カ月ぶりの水準に沈んだ。7月11日につけた史上最高値（4万2224円）から1カ月弱で下げ幅が1万円を超す記録的な急落だ。 

東証プライム市場では全体の99%の銘柄が下げ、約6割で下落率が10%を超える暴落となった。信用取引をおこなう個人投資家には追い証（追加保証金）の差し入れ義務が発生。午後に入ると下げに耐えられなくなった個人の処分売りも出て下げ幅を広げた。 

東京エレクトロン、伊藤忠商事など時価総額が大きい顔ぶれでも制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる主力株が続出。日本株全体で約800社がストップ安という異例の急落となった。 

背景には米経済の先行き懸念のさらなる広がりがある。前週末に発表された7月の米雇用統計では失業率が市場予想に反して悪化。投資家が前提にしてきた「ソフトランディング（軟着陸）」のシナリオが陰り、ハードランディング（景気後退）まで意識する投資家が増えた。景気悪化に対応する米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げの観測も急浮上している。 

野村証券で日本株責任者を務める西哲宏執行役員は「中長期で日本株に強気な投資家はなお多いが、内外金利差の縮小で円高が加速し（米経済の）不確実性が高まり、短期筋の売りが膨らんだ」と解説。5日の東京市場は米雇用統計の結果を米国株の次に反映する主要市場で、欧州やアジアの投資家などが流動性の高い日本株市場で持ち高を解消する動きが強まった。 

為替市場での円高進行も日本株相場の下落ペースを速めた。5日の円相場は一時1ドル=141円台と、1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。朝方と比べて対ドルで最大4円超も円高に振れ、円高が進むと株安が進んだ。 

主な輸出企業の今期想定の為替レートを上回る円高水準に差し掛かり、「企業業績の上方修正期待がはげ落ちただけでなく、下方修正のリスクも出てくる」（仏系運用会社アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長）との懸念が強まった。 

悲観一色ではない。大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは「今まで調整なく、株高が進んでいただけにパニック的な状況になっているが、やや売られすぎで利回り面で魅力的な銘柄も増えてきている」と指摘する。 

荒れ相場はいつ落ち着くのか。投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前日比2.4倍の70に急伸した。終値ベースでは11年3月の東日本大震災直後や、20年3月の新型コロナウイルス禍初期の市場混乱時を上回り、08年秋の米リーマン・ショック時以来の水準になった。 

VIが急騰した後は投資家の相場観がぶつかり合うため、相場が乱高下するケースが多い。日本株の上昇を支えてきた「企業のガバナンス改革などへの期待は衰えていない」（仏系資産運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏）との見方が多いものの、長期目線の投資家も当面、リスクをとりづらい状況が続きそうだ。

（出典　日本経済新聞　2024年8月6日　朝刊　1面）