NY株4万ドル突破　15年で6倍超上昇　
時価総額、世界の半分

ダウ平均は指数関数的に上昇してきた。1896年の算出開始から1999年の1万ドル達成には約100年かかった。2008年のリーマン危機後に上昇ピッチは上がり、17年1月に2万ドルを達成すると、そこから3万ドル到達には3年10カ月しかかかっていない。4万ドルの大台乗せはそれをも上回るペースだ。

ダウ平均の加速度的な上昇はテクノロジーの進化と革新的な企業の増加によるものだ。

90年代のインターネット普及開始期にはネットインフラを支える装置を手がけるシスコシステムズや、パソコン向け半導体のインテル、基本ソフト（OS）のマイクロソフトが台頭し、株式市場はIT（情報技術）相場に沸いた。

IT相場はバブル形成とその後の崩壊を招いたが、起業を目指す人を増やした面もある。多額の資金が新しい技術開発に投じられ、次のイノベーションを刺激した。実際、アップルは音楽の聴き方や携帯電話を再定義する商品・サービスを生み出し、アマゾン・ドット・コムはネット通販を世界の人々に浸透させた。直近ではエヌビディアの半導体チップが人工知能（AI）革命をけん引している。

アップルは15年、アマゾンは24年2月にダウ平均採用企業に加わった。90年代のIT相場も直近の上昇局面もけん引役はIT・テック企業という点では似通うが、時価総額上位10社の顔ぶれはマイクロソフトを除いて異なる。時代ごとにけん引役が入れ替わる新陳代謝も米企業の強みだ。

投資マネーも米国の革新力にひき付けられている。世界の時価総額に占める米国企業の割合は50%に迫る。リーマン危機直後は中国勢など新興国企業の台頭で、30%台に落ち込んでいた。

米国企業に対する株式市場の高い評価はPBR（株価純資産倍率）に表れている。日本の株式市場は帳簿上の財務価値（解散価値）を下回る「PBR1倍割れ」状態の企業が目立つのに対し、米主要企業の平均は4倍を超える。米国勢が保有する高度人材や技術力、ブランド力といった「見えない価値」（無形資産）を投資家が積極的に評価しているからだ。

製造業・非製造業を問わず、あらゆる産業がテクノロジーの進化によって、変革を迫られている。「伝統的な産業を念頭に作られた会計基準だけでは企業の本質的な価値を把握しきれない」。米運用大手ハリス・アソシエイツの米国最高投資責任者、ビル・ナイグレン氏は語る。

収益を生む源泉として技術や高度人材の重要性が高まり、それらを多く抱える米テック企業に株式市場の注目は集まりやすい。工場設備など有形固定資本を多く必要とする企業よりも自己資本利益率（ROE）が高いこともマネーを呼び込む。

世界時価総額ランキング首位のマイクロソフトは5年平均ROEが40%を超える。高い収益力が、人材や技術への大型投資を可能にする。売上高の1割程度を研究開発費に回し、競争力を磨いてきた。クラウドサービスという新たな稼ぎ頭を生み出せたのは、多額の投資を続けてきたからにほかならない。

もっとも米テック企業は経済・社会への影響力が大きくなりすぎたため、世界中の国家から警戒される存在になった。米司法省は反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いでアップルを提訴した。

欧州委員会もアルファベットやアップルなどが競争を阻害するような行為をしていないか調査を始めた。

米時価総額上位10社はマイクロソフトやエヌビディアなどテック企業が過半を占める。米株式市場全体に占める割合も3割に達し、リーマン危機直後の2割弱から上昇した。国家との攻防がテック企業の成長期待低下につながれば、株式相場への影響は避けられない。

（出典　日本経済新聞　2024年5月19日　朝刊　3面）