最終更新日 2024年08月17日
目標管理制度設計は東京の英知コンサルティング株式会社へ。目標管理制度(MBO)とは、個人別またはグルーブ別に目標を設定し、目標に対する達成度で評価を決定する制度です。
MBO(目標管理制度)とは、社員に個人目標を設定してもらい、その進捗や達成度合いによって人事評価を決めるマネジメント方法です。もともとはドラッカー氏の著書『現代の経営』内で発表した概念です。
MBOは「Management By Objectives」の略で「目標による管理」と訳されます。MBO(目標管理制度)は、日本では既に8割の企業で導入されています。
MBO(目標管理制度)には、ポイントは2点あります。
一つ目は、社員に設定してもらう個人目標が、上流にある「組織目標」とリンクしている必要がありす。MBO(目標管理制度)には、社員に組織の一員である自覚を持ってもらい、個人と組織の成長を同時に達成させる狙いがあります。そのため、組織全体の目標に対して、より貢献性を感じられるような内容の個人目標の方が望まれるのです。
二つ目は、個人目標は社員本人に設定してもらうことです。
ドラッカー氏も著書の中で「Management By Objectives through Self Control」と述べている通り、「Self Control=自主管理」が何より重要な要素になっています。これを外すと、単なる企業のノルマ管理に陥りかねません。目標管理制度において上司はサポート役で、社員の進捗を確認して助言する役割です。自主的な目標設定が社員の意欲を育みます。
上司が一方的に部下の目標を決定するのではなく、上司と話し合いを重ねながら、個々人が、組織のベクトルに沿った個人目標を設定します。これにより「やらされ感」が減少し、「組織目標に貢献している」という経営参画意識を持たせることができるので、個々人が意欲的に目標達成に取り組むことができます。
個人目標のポイントは、①明確で具体的な目標、②適正な目標レベルの設定、③時間軸の設定、④目標を達成するための方法(6W2H)の明確化、⑤組織目標達成のために、自身の使命を考えながら目標設定することにあります。
MBO(目標管理制度)は、会社や部門などの組織目標を達成するために、社員が自分の貢献できることを目標として設定する制度です。目標を設定したら、上司に相談し、承認を得て、適切でない場合は見直しをます。
そして、目標達成を目指して活動をして、達成できたかどうかで評価がおこなわれます。組織目標に基づいた個人目標を設定するため、会社や部門の組織目標とベクトルを合わせられるメリットがあります。
MBO(目標管理制度)には、「目標と自己統制によるマネジメント」という意味があります。上司が一方的に指示をして業務を遂行させるのではなく、社員一人ひとりが組織の目標について考え、自ら目標設定をおこない、自主性や自己統制に基づいて業務を遂行していきます。
目標達成はPDCAサイクルを繰返し実行することが基本なので、セルフマネジメント(自主管理によるマネジメント)のスキルが向上します。
人は、自分自身で目標を定め、計画を立て、実行しているという感覚があるときに内発的動機を得やすまなります。
内発的動機とは、報酬や賞罰といった外から与えられる動機ではなく、心の内側に起こる充実感や達成感、自己成長感のことをいいます。MBO(目標管理制度)は、社員が自ら目標を決め、実行するため、「やらされ感」が減少します。内発的動機が高まりやすく、仕事へのモチベーションを上げる効果があります。
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英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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