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最終更新日  2024年04月14日

最終更新日  2024年04月13日

管理会計導入コンサル

管理会計制度は、経営者の意思決定を支援するとともに、各組織のメンバーの行動に適切な影響を与える機能があります。事業特性や企業特性に合った、経営体質の強化に資する制度の設計・導入を支援いたします。

管理会計とは

管理会計の概要

会計制度は「制度会計」と「管理会計」の2つに大別されます。この内、管理会計は、その名のとおり、会社が内部で管理を行うための会計のことをいいます。経営者や管理者は、通常、この管理会計上の会計情報をもとにして、経営判断を決定し、原価低減や業績改善のための施策を講じています。 

管理会計上の会計情報は、あくまで会社内部で任意で使用するものですので、どのように管理会計上の会計情報を作成するかは会社によって異なります。適正な経営意思決定を行ったり、業績評価を正しく行って施策を講じることができるように、自社に最も適している管理会計制度を構築していくこととなります。故に、管理会計は経営上、たいへん重要な役割を持っています。 

制度会計は法律・法令があるため「正解」が明確なのに対し、管理会計は会社毎に「得たい情報」が異なるため「正解」は有りません。原則として、社内で使用することが前提であり、企業ごとに必要な情報も異なるため、決まったフォーマットや管理期間などのルールはありません。そうした意味では、管理会計のスタートアップは、制度会計よりも難易度が高いとも言えます。

また、会計ソフトの入替が必要な場合もあります。部門コード、補助科目コード、摘要コードの階層が多いほど、経営判断に必要なデータを多種にわたり得ることが可能となります。

管理会計と制度会計の違い

  管理会計 制度会計
  利用者 経営者や部門管理者 株主や銀行など利害関係者
  目 的 未来に向けた経営判断の材料 財政状態および経営成績の開示
  形 式 企業ごと必要な情報は異なる 財務3表

管理会計とは「企業をマネジメントするための会計」

管理会計の目的は、経営者などが自社の状況を把握して意志決定に役立てるために、会社内部に情報を提供することです。管理会計は、あくまで各企業が任意で行う会計で、外部に公表することもないため、法律による制限などはありません。

また、管理会計を行う際、経営状況を管理するために必要な情報については、会社ごとの独自のルールによって運用されています。例として、経営戦略や長期的な経営計画策定のための抽象的な情報や、各部門の予算や目標といった具体的な情報などがあります。

管理会計で行う2つの管理

予算管理

予算管理は、年単位もしくは月単位など、あらかじめ設定した目標の数字と実際の結果を比較し改善していくことです。
予算と実績が大きく乖離していた場合、予算が不適切であれば予算を修正し、実績が伴わないのであれば改善案を考え、対策する必要があります。

原価管理

中小企業の中には、管理会計が義務付けられていないことから、管理会計を行っていない企業もありますす。しかし、健全な経営を行うために管理会計はたいへん重要です。

管理会計を導入するメリット

原価管理は目標とする原価と実際にかかる原価を比較し改善を行うことです。目標を達成するにはどのような改善策が必要なのか、考え対策します。

経営の可視化

管理会計は経営者が経営を管理するために役立つ情報を提供するための会計です。そのため管理会計のメリットは、経営状態が可視化できる点にあるといえるでしょう。経営状態を可視化することにより人材に投資するのか、新たな事業を立てるのかなど、経営戦略を練ることが可能になります。

経営判断の早期化

管理会計により、業績の良い部門や商品・業績の悪い部門や商品といったデータが可視化されます。予算を設定していれば予算との比較、または前年実績の比較を行うことで、経営が順調なのか修正が必要なのか判断ができ、最適なタイミングで行動に移すことができます。

社員に経営参加意識を持たせることができる

データを可視化し共有すること現場で実際に働く社員も予算達成への当事者意識を持つことができます。予算だけではなくコスト管理にも意識が向き、利益を得る施策を考える手助けにもなります。

このように、管理会計は経営者の経営判断のツールだけに止まらず、社員に経営参加意識を持たせるという側面があります。

管理会計の代表的な3つの指標

限界利益率

限界利益は、売上高から変動費を引いた数値のことで、限界利益率とは売上高に対する限界利益率の比率のことを指します。
限界利益率は業界やビジネスモデルによって大きく変わりますが、限界利益率を指標として追っていくことで、売上の変動が把握できます。

損益分岐点

損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり、営業利益がゼロになる売上高を指します。会社の売上が損益分岐点を上回れば利益となり、下回れば損失となります。
事業ごとに損益分岐点を把握することで経営状況を正確に把握することに繋がります。

労働分配率

労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合を示したものです。
労働分配率(%)は人件費/付加価値×100で求めることができ、給与や賞与などの人件費が増えれば労働分配率は上がり、企業が新たに生み出す付加価値が増えれば労働分配率は下がります。

労働分配率は高すぎても低すぎても良いわけではなく、一般的には平均値をデータとして使うことが多いです。
中小企業庁が公表している「企業規模別、労働分配率の推移」では大企業であれば約50%、中小企業であれば70~80%が平均値となっております。

管理会計導入コンサルティング

「見えない経営」から「見える経営」へ

近年、経営環境の変化が激しさを増すとともに、企業業績も短期間で大きく変動しています。このような経営環境の中で企業経営の舵を取っていくためには、さまざまな視点からの経営管理情報を取得する必要があります。

従来の制度会計(月次決算や四半期決算等)では見えなかった経営管理情報を明確に把握し、経営計画・経営戦略に反映させ、実行していくためには管理会計の導入が必要不可欠です。

管理会計の目的は、経営者・管理者に対し経営管理情報を提供すること

管理会計は、企業の経営者または管理者に対し、経営管理情報の提供を目的としています。経営者または管理者が企業経営を遂行していく上で本来必要な情報は多岐にわたり、また、業種・業態によっても異なります。

管理会計導入コンサルティングでは、先ずお客さまにとって経営管理上必要な情報の整理から行います。管理目的によって把握すべき経営管理情報も異なることから、お客さまが日頃の企業経営の中で管理が必要と感じている事項を挙げていただくとともに、当社からも経営管理が必要と思われる事項を提供し、共同で「管理すべき事項」とそのために必要な「経営管理情報」の選定を行います。

尚、管理会計は企業経営の多くの場面で効果を発揮し、その領域は以下のように分類されます。

管理会計の領域 管理手法
採算管理 個別原価計算、製品別・部門別・セグメント別損益管理、キャッシュ・フロー管理 等
原価管理 個別原価計算、製品別・部門別・セグメント別損益管理、キャッシュ・フロー管理 等
業績評価 予算管理制度、経営管理指標、バランススコアカード 等
経営意思決定 設備投資計画、受注価格戦略 等

英知コンサルティングの実績

当社では、管理会計の導入コンサルティング、および改善コンサルティングを行っております。

実績

 681件

料金

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