税理士は経営のプロか

税理士を経営のプロと勘違いしている中小企業経営者は実に多いですが、これは危険な認識です。

何故ならば、税理士は単に「税務」のプロフェッショナルであり、決して「経営」のプロフェッショナルではないからです。

経営の専門外である税理士のアドバイスを鵜呑みにするのはたいへん危険なことです。
税理士を経営のプロと勘違いしている経営者は多く、例えば「当社には税理士の先生が付いているので、会社経営は万全」と考えておられる経営者は圧倒的に多いです。

税理士は税務全般を扱う国家資格を持つ士業であり、経営コンサルタントではありません。税理士試験に合格した後は、閉鎖的な業界である税理士事務所に勤務し続けるか、途中で独立開業するかのどちらかです。つまり、税理士業に専念するのが一般的で、会社経営の経験をしている税理士はまず存在しません。

繰り返しになりますが、税理士は「税務のプロフェッショナル」ではあるが、「経営のプロフェッショナル」では決してないのです。

税理士は「税」の専門家であって「会計」の専門家ではありません。

従って、税理士からの経営アドバイスを安易に信じ、アドバイスを鵜呑みにしていると、経営破綻の原因になりかねません。

そもそも、税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社経営の顧問を引き受けているわけではありません。従って、経営者が税理士に経営のアドバイスを求めるのは、お門違いなのです。

当社では創業以来、50社以上の倒産寸前の会社の「事業再生」に関わって参りました。これらの会社には、決まって顧問税理士が付いていましたが、税務顧問である税理士には、経営の健全化や事業再生を実現する義務はありません。このことからも税理士が経営のプロではないことがお判りになられると思います。

これらの税理士がしていたことといえば、会社延命のために、せっせと「粉飾決算」をしているだけでした。つまり、傷口を大きくすることしか能がないのです。

尚、税理士は税務のプロでかが、税理士業の業務範囲は広く、例えば、個人向けの所得税等は得意だが法人税が不得意という税理士も少なくありません。会社経営のコンサルタントができるほど、税理士は有能ではありません。

最近は、月次決算の数字を加工して「経営診断書」のようのものを提示する税理士が顕れてきたが、それはサービスの一環で提供しているだけで、本気でその会社の業績改善のために提供している情報ではないと考えた方が良いです。 

参考までに、下記チェックリストの一つでも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良いでしょう。

①記帳代行（会計ソフトに仕訳入力）をしてくれる
②顧問料が月額10万円以下
③費用の仕訳勘定科目の種類が少ない 
④月次決算書の作成を税理士に丸投げしている 
⑤月次決算書の仕上がりが月初１週間以内に上がってこない 
⑥減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している
⑦棚卸や減価償却費を毎月算定していない（発生主義を適用していない）
⑧司法書士の資格を持っていないのに「登記業務」を行ってくれる。
⑨社会保険労務士の資格を持っていないのに「社会保険・労働保険」の手続きを行ってくれる
⑩経営者の要望に沿った「納税額」に着地するように、経理操作をしてくれる