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税理士は経営のプロか?英知コンサルティング株式会社

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税理士は経営のプロか?

※本稿は、特定の「税理士」を指したものではございません。

大半の中小企業経営者は、税理士と経営コンサルタントを混同しています。

しかし、税理士の本来の仕事は税務業務であり、会社経営全般に対してアドバイスできるだけのスキルは全くありません。

ここでは、税理士の本来業務、ならびに、税理士と経営コンサルタントの違いについて、詳しく解説いたします。

税理士は経営コンサルタントではない

税理士を経営のプロと勘違いしている中小企業経営者は実に多いですが、これは危険な認識です。

何故ならば、税理士は単に「税務」のプロフェッショナルであり、決して「経営」のプロフェッショナルではないからです。

経営の専門外である税理士のアドバイスを鵜呑みにするのはたいへん危険なことです。
税理士を経営のプロと勘違いしている経営者は多く、例えば「当社には税理士の先生が付いているので、会社経営は万全」と考えておられる経営者は圧倒的に多いです。

税理士は税務全般を扱う国家資格を持つ士業であり、経営コンサルタントではありません。税理士試験に合格した後は、閉鎖的な業界である税理士事務所に勤務し続けるか、途中で独立開業するかのどちらかです。つまり、税理士業に専念するのが一般的で、会社経営の経験をしている税理士はまず存在しません。

繰り返しになりますが、税理士は「税務のプロフェッショナル」ではあるが、「経営のプロフェッショナル」では決してないのです。

税金のプロ=経営のプロという危険な勘違い

企業再建で関わった税理士は経営の専門家ではなく、単なる税務の専門家です。

従って、税理士からの経営アドバイスを安易に信じ、アドバイスを鵜呑みにしていると、経営破綻の原因になりかねません。

そもそも、税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社経営の顧問を引き受けているわけではありません。従って、経営者が税理士に経営のアドバイスを求めるのは、お門違いなのです。

当社では創業以来、50社以上の倒産寸前の会社の「事業再生」に関わって参りました。これらの会社には、決まって顧問税理士が付いていましたが、税務顧問である税理士には、経営の健全化や事業再生を実現する義務はありません。このことからも税理士が経営のプロではないことがお判りになられると思います。

これらの税理士がしていたことといえば、会社延命のために、せっせと「粉飾決算」をしているだけでした。つまり、傷口を大きくすることしか能がないのです。

尚、税理士は税務のプロでかが、税理士業の業務範囲は広く、例えば、個人向けの所得税等は得意だが法人税が不得意という税理士も少なくありません。会社経営のコンサルタントができるほど、税理士は有能ではありません。

税理士の経営アドバイスは信じるべきか

最近は、月次決算の数字を加工して「経営診断書」のようのものを提示する税理士が顕れてきたが、それはサービスの一環で提供しているだけで、本気でその会社の業績改善のために提供している情報ではないと考えた方が良いです。 

参考までに、下記チェックリストの一つでも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良いでしょう。

①記帳代行(会計ソフトに仕訳入力)をしてくれる

②顧問料が月額10万円以下 

③費用の仕訳勘定科目の種類が少ない 

④月次決算書の作成を税理士に丸投げしている 

⑤月次決算書の仕上がりが月初1週間以内に上がってこない 

⑥減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している 

⑦棚卸や減価償却費を毎月算定していない(発生主義を適用していない)

⑧司法書士の資格を持っていないのに「登記業務」を行ってくれる。 

⑨社会保険労務士の資格を持っていないのに「社会保険・労働保険」の手続きを行ってくれる。

⑩経営者の要望に沿った「納税額」に着地するように、経理操作をしてくれる

経営者の苦手意識が危険な勘違いを生む

税理士の経営アドバイスを鵜呑みにする経営者がいるのは何故か? 

その答えは、経営者自身が経理面に苦手意識を持っているからだと考えます。 

これは大企業でも起こり得ることですが、経営者が経理面に苦手意識を持っていると、経理がブラックボックス化される危険があります。 

経理がブラックボックス化されると、経理部や税理士から上がってくる経営資料を100%信じ込んでしまう状況に陥ります。しかも、さらなる勘違いが重なり、税金のプロ=経営のプロという思考が定着し、税理士からの経営アドバイスを鵜呑みにしてしまうのです。 

経理と経営は、まったく別物の領域です。 

多くの税理士は、資格取得後は「やれやれ」という気持ちが起こり、会社経営の実務経験を積んでいこうと考える税理士はこの世にいません、多くの税理士は、会社経営の実務経験がないのです。 

つまり、税務の知識を会社経営に活かす術を殆ど持っていないのです。 

弁護士と公認会計士は、試験を受けることなく税理士登録ができます。公認会計士は財務諸表に精通しているが、殆どの弁護士は財務諸表が読めないと思ってよいでしょう。 

会社経営は経営者自身が舵をとらなければ大きく成長しません。経営のプロではない税理士からのアドバイスを鵜呑みにするのは、非常に危険な経営姿勢なのです。

経営者は「財務三表」を正確に読める能力が必須です。

 

2021年3月5日

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎

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