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最終更新日  2024年04月14日

税理士は会計の専門家か

税理士は会計の専門家か? 税理士は税の専門家であって、会計の専門家ではありません。

※本稿は、税理士の業務を述べたものであり、税理士全般および特定の税理士を誹謗・中傷
 したものではございません。

 

上場企業の経理部門以外の方は、公認会計士との接点が少ないと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は
「月と蛍」ほどの違いがあります。大半の中小企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「会計」「管理会計」「財務」「監査」の専門家ではありません。税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力は全くありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

1.「税理士事務所」を「会計事務所」と表記している「税理士」がおります。
  
「税理士」は単に「税」の専門家でしかなく「会計」の専門家ではありません。「税理
  士」が作成
した「貸借対照表」および「損益計算書」は、通称「税務簿記」に基づき作
  成されており
「会計」に関する「信憑性」は全く担保されておりません。

  一方、「公認会計士」は「会計」と「税」両方の専門家です。「公認会計士」が作成し
  た財務三表(「貸借対照表」「損益計算書」および「キャッシフロー計算書」)は我国
  の会計公準である「企業会計原則」および金融商品取引法の「財務諸表等規則」
「財務
  諸表等規則ガイドライン」
並びに「連結財務諸表等規則」連結財務諸表等規則ガイド
  ライン」
基づき作成されていますので「財務諸表」と呼ばれています。

2.信憑性のない数値を使用した「財務分析」は、経営者の経営判断を誤らせる原因になる
  だけです。
  
10年連続で黒字決算の会社が、「公認会計士」による監査を受け、正しく修正したとこ
  ろ、実は「債務超過」であったという話は、決して珍しくございません。

  従って「税理士」が「流動比率」が低いとか、「固定比率」が高いとか言っても、そも
  そも誤った
「貸借対照表」および「損益計算書」を基準にしている以上、全く意味をな
  さないばかりか、経営
者の経営判断を誤らせるだけなのです。

3.「税理士」が提案する「節税策」の99%は、金融商品取引法の「財務諸表等規則」など
  では認められていません。また、
「税理士」が提案する「節税策」の99%は、稚拙な
  「脱税」でしかありません。

4.税理士は、決算処理で利益が下がり、結果として納税額が減少したかのように演出しま
  す。これを顧問先企業にアピールすることで、高額な決算料の請求根拠にしようと考え
  ています。
​  税理士は、期中取引において「経費」になることを承知の上で、敢えて「前払費用」や
  「仮払金」で仕訳処理をするなどの「小細工」を行います。
  つまり、期中は本来の利益よりも高い試算表を作成し、決算処理で利益が下がっように
  見せかける手口です。このような税理士の不正を、経営者は見抜かねばなりません。

5.企業会計原則「一般原則」の「1.真実性の原則」「2.正規の簿記の原則」も、クラ
  イアントから依頼があれば、粉飾も脱
税も何でも引受け、税理士により「会計秩序」は
  破壊されていると言わざるを得ません。

6.企業会計原則「一般原則」の「5.継続性の原則」もクライアントからの依頼があれ
  ば、利益操作のために頻繁に会計処理の変更するので、継続性は担保されていない。

7.企業会計原則「一般原則」の「6.保守主義の原則」も、本来ならば会計上は「損金経
  理」をしなければならないところ、資産性が無いにも拘わらず「資産の部」に計上して
  いるケースが多い。
  また、「減損会計」や「資産除去債務」の存在すら全く知らない税理士が非常に多い。

8.企業会計原則「一般原則」の「7.単一性の原則」もクライアントからの依頼があれ
  ば、
税務署提出用の決算書と金融機関へ提出用の決算書を作成してくれる税理士も決し
  て少なくありません。

9.
「税効果会計」を行っていない税理士が多い。
  理由を尋ねると皆一様に、別表四と別表五(一)で調整するから課税所得や納税額は変
  わら
ないとおっしゃる。しかし、「貸借対照表」および「損益計算書」は明らかに歪め
  られているのです。

10.「税効果会計」を行っている税理士も、本来は会社が作成した「中期経営計画」を基に
  「繰
延べ税金資産の回収可能性の検証」を行なわなければならないが、そを作成してい
  ない会
社においても、平然と「税効果会計」を行っている。
  DCF法を用いて「にわか中期経営計画」を作成し、それをもって繰延税金資産の回収可
  能性の根拠
としている税理士が多い。しかし、DCF法を用いた場合、いくらでも「バラ
  色」の
「中期経営計画」が作成でき、結果的に回収可能性の根拠が乏しい、または資産
  性のない繰延税金資産を計上し、貸借対照表を歪めているのである。これは、企業会計
  の根本法規である、
企業会計原則「一般原則」の「1.真実性の原則」をも冒涜してい
  るのである。

 

11.中学生でも理解できる「1年基準」(One year rule)が守られていない。
  即ち流動資産と固定資産の区分、流動負債と固定負債の区分がデタラメ。

12.「収益実現主義」「費用発生主義」の原則が守られていない。
  ある不動産会社の国税局出身の顧問税理士は、約20年もの間、不動産の売上計上時期を
  「契約ベ
ース」で売上を計上していた! これにはたいへんに驚いた! 

13.当社代表の 清水一郎 は IPO(株式上場)を5社連続成功させておりますが、最初の
  ミッションは、税理士さんにお引き取り願う交渉でした。

14.特に注意が必要なのは、国税局や税務署出身の「税理士」です。
  彼等は23年間勤務すると税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで
  「税理士」になれるのです。

  「用心棒」のつもりで彼らと顧問契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」
  の事しか頭になく「会計」の知識は「日商簿記3級」以下です。
  さらに「税務調査」が入ると、税務署側の修正事項を簡単に受け入れることが多く、ク
  ライアントが期待している「用心棒」にはなっていません。

15.「弁護士」に登録すると「弁理士」と「税理士」の資格がおまけでもらえます。
  「公認会計士」に登録すると「税理士」と「行政書士」の資格がおまけでもらえます。
  「税理士」のレベルはその程度と思われた方がよいでしょう。

16.私が勤務していた会社では、資格試験合格者に対する報奨金制度がございました。司法
  試験および公認会計士試験に合格した場合の報奨金が100万円なのに対し、税理士試験
  (5科目全科目)に合格した場合の報奨金は5~10万円でした。

17.近年、収益を上げる目的で「経営コンサルタント」を標榜する「税理士」が多くなって
  きましたが
「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。 
  何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」は離職率が最も
  高いブラック業界なのです。自分の「事務所」の経営すらできない「税理士」に、他人
  の会社のコンサルティングができるでしょうか?

​18.参考までに申し上げますと、銀行員の隠語では「税理士」のことを「事務屋」と呼んで
  おり、税理士が作成した「決算書」なるものは、全く信用しておりません。
  銀行の審査部では、税理士が作成した「決算書」なるものを、修正作業を行った後に、
  融資の審
を行っています。

19.東京大学や京都大学出身の公認会計士はいますが、同大学出身の税理士はお目にかかっ
  たことはありません。

20.税理士が作成する「決算書」は、無意味に分厚い。提出義務のない書類までも綴じてい
  るからです。その理由は、クライアントに決算が如何にたいへんだったことをアピール
  し、決算料を多く請求するためです。例えば、全資産の固定資産税台帳を添付している
  税理士は極めて「無能」です。


それでも貴社は「税理士」さんとの顧問契約を継続なされますか?


2022年06月30日

監 修  清水 一郎   
     英知コンサルティング株式会社  
     代表取締役 社長兼CEO Executive consultant

     
     
<専門分野>
     経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、
     マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、
     人材育成、コーチング

     <職歴>
     ・大蔵省(現 財務省/官僚)
     ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
      /会計士補・公認会計士・税理士)
     ・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
     ・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
     ・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
     ・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

     <学歴>
     ・
東京大学大学院 法学政治学研究科 博士前期課程・博士後期課程 修了
     ・一橋大学大学院 経営管理研究科  博士前期課程・博士後期課程 修了
     ・慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程 修了
     ・早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程 修了

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他41資格

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     清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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