中小会計指針・中小会計要領

日本基準は、1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしています。その後、社会の変化に合わせて、2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。

IFRS（International Financial Reporting Standardsの略）では、貸借対照表は「財政状態計算書」という呼び方になり、固定資産も「非流動資産」として計上されたりするなど、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。日本企業が導入には、ハードルが高いといえます。

日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、2016年3月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。

中小企業を対象とした会計処理の方法には、「中小企業の会計に関する指針」 ( 中小会計指針 )と、「中小企業の会計に関する基本要領」 ( 中小会計要領 )の２つの会計基準が公表さけており、中小企業はどちらの基準も適用することができます。

上記の４つの基準ほど厳密ではありませんが、中小企業を対象とした会計処理の方法には「中小企業の会計に関する指針」 ( 中小会計指針 )と、「中小企業の会計に関する基本要領」 ( 中小会計要領 )の２つの会計基準が公表さけており、中小企業はどちらの基準も適用することができます。

当社では、中小企業に対し、「中小会計指針」または「 中小会計要領」を強く推奨しております。

「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針)の対象は、次の2つ(いわゆる大企業)を除いた株式会社になります。
①金融商品取引法の適用を受ける会社(上場会社など)と、その子会社および関連会社
②会計監査人を設置する会社(資本金5億円以上、または負債200億円以上の大会社など)とその子会社

したがって、大半の中小企業が対象になりますが、その中でも、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、中小会計指針に拠ることが適当であるとされています。

また、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社といった株式会社以外の会社についても、中小会計指針に拠ることが推奨されています。

企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じであるならば、会計処理も同じになるべきです。しかし、中小企業にまで厳格に会計基準を適用することは、費用対効果の観点から、適切とは言えません。

そこで、会計処理の簡便化や法人税法上の処理の適用が、一定の場合には認められています。また、会計情報に期待される役割として経営管理に資する意義も大きいことから、会計情報を適時・正確に作成することが重要です。

このような点を考慮して、中小会計指針では、中小企業が拠ることが望ましい会計処理や注記等を示しています。

１．信用度の向上
２．融資の条件が有利になる場合がある
　　①利息が安くなる
　　②適用している場合に受けられる融資の制度がある
　　③補助金の申請の際、適用していると加点される場合がある
３．より正確な経営分析が可能になる

不良在庫を例に説明いたします。

「企業会計」では、不良在庫は本来の商品価値を失った商品ですから、当然、相当の評価減を行った後の金額をもって貸借対照表に表示しなければなりません。

一方、税法の規定では、一定の基準を満たさなければ、評価減を行うことができないため、「税務会計」で経理処理をした場合には、実態とは異なる金額で貸借対照表に表示されることになります。

つまり、税理士さんが作成した「税務会計」に基づく決算書を用いて経営判断を行った場合、「実態」と大きなズレが生じることになってしまいます。

税理士さんが「税務会計」により作成した、貸借対照表・損益計算書を用いて経営判断をすることが、如何に危険かということがおわかりいただけると思います。

中小企業庁の統計によれば、我国の企業数は421万社あり、この内、中小企業が占める割合は99.7％の419.8万社とされています。この中小企業の大半が、税理士さんの「税務会計」を用いていると推察されます。

本来であれば、正しい「財務会計」を用いて財務諸表を作成し、その上で税務上の課税所得を計算するための税務申告書を作成するのが、本来あるべき姿です。

しかし、税理士さんは「課税所得さえ正しく計算していれば税務署から文句を言われない」という考えが優先されています。

その結果として、貸借対照表と損益計算書が会社の財政状態と経営成績を正しく表示していないケースが圧倒的に多いのです。

クライアント企業の税務調査に立会うことがありますが、当然のことながら税務署の調査官が、貸借対照表や損益計算書について会社を指導するケースはゼロです。

税務署が指導するのは、税務署の立場から見た正しい税務処理であり、極端な言い方をすれば調査官は正しい会計処理には全く関心を持っていないのです。

調査官の立場からは、課税所得さえ正しく計算されていればよいのであって、正しい勘定科目の処理などは「どうでもよい」ことなのです。

従って、税金計算目的の「税務会計」で経営判断を行うことは、経営者の経営判断を誤らせる、非常に危険なことなのです。

税理士さんは「税」の専門家であり、公認会計士は「会計」と「税」の専門家です。税理士と公認会計士とでは、専門領域が異なるということです。

弁護士と公認会計士には、おまけに「税理士資格」が付いてきます。弁護士が税理士登録をすることは希ですが、公認会計士は「会計と税の一体性」から、ほぼ全員が税理士登録をしています。

当社では、「会計＆税のプロ」である公認会計士に「会計・税務顧問」を依頼することがBESTであると考えております。

「税務会計」から「財務会計」に移行したたげでは、経営判断を行うには十分とはいえません。

「税務会計」から「管理会計」に移行しても全く無意味ですが、「財務会計」は正しい「管理会計」へと進化することができます。

「管理会計」とは、主に企業の経営者、経営幹部、部門長といった企業の内部関係者に経営の実態を報告することを目的とした内部報告向け会計です。

「管理会計」が加わることで会計制度は完結されます。

当社の「会計顧問契約」が、税理士さんと決定的に異なる点があります。
それは、税理士さんが「作業の代行・外注」であるのに対し、当社では「経理の自計化」と経理課員の「人材育成」を目指している点にあります。

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