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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

会計コンサルティング顧問契約

当社の会計コンサルティング顧問契約は、税理士さんによる「税務簿記」から公認会計士の「財務会計」への移行をご支援しております。その理由は「税務簿記」は、経営者や利害関係者の経営判断を著しく誤らせるリスクが非常に高いいためです。

会計と税のプロフェッショナルである、公認会計士(税理士資格保有)が、担当いたします。

会計コンサルティング顧問契約

「税務会計」から「財務会計」へ

日本で認められている会計基準は4種類

1.日本会計基準

日本会計基準は、1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしています。その後、社会の変化に合わせて、2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。

2.米国会計基準

米国で採用されている会計基準です。米国財務会計基準審議会(FASB)が発行する財務会計基準書(SFAS)、FASB解釈指針(FIN)などから構成されています。アメリカで上場している日本企業は、米国会計基準に基づいて財務諸表を作成しなければなりません。

3.IFRS

IFRS(International Financial Reporting Standardsの略では、貸借対照表は「財政状態計算書」という呼び方になり、固定資産も「非流動資産」として計上されたりするなど、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。日本企業が導入には、ハードルが高いといえます。

4.J-IFRS

日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、20163月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。

「税務会計」という基準はありません

「税務会計」は、税理士さんの主観に基づく「簿記」をベースとした経理処理であって、公式に認めれた「基準」ではありません。従って我国に「税務会計」なる「基準」などは、そもそも「ない」のです。

「税務会計」と「財務会計」のズレ

不良在庫を例に説明いたします。

「企業会計」では、不良在庫は本来の商品価値を失った商品ですから、当然、相当の評価減を行った後の金額をもって貸借対照表に表示しなければなりません。

一方、税法の規定では、一定の基準を満たさなければ、評価減を行うことができないため、「税務会計」で経理処理をした場合には、実態とは異なる金額で貸借対照表に表示されることになります。

つまり、税理士さんが作成した「税務会計」に基づく決算書を用いて経営判断を行った場合、「実態」と大きなズレが生じることになってしまいます。

税理士さんが「税務会計」により作成した、貸借対照表・損益計算書を用いて経営判断をすることが、如何に危険かということがおわかりいただけると思います。

中小企業の多くでは「税務会計」が用いられています

中小企業庁の統計によれば、我国の企業数は421万社あり、この内、中小企業が占める割合は99.7%の419.8万社とされています。この中小企業の大半が、税理士さんの「税務会計」を用いていると推察されます。

本来であれば、正しい「財務会計」をて財務諸表を作成し、その上で税務上の課税所得を計算するための税務申告書を作成するのが、本来あるべき姿です。

しかし、税理士さんは「課税所得さえ正しく計算し、納税すれば税務署から文句を言われない」という考えが優先されています。

その結果として、貸借対照表と損益計算書が会社の財政状態と経営成績を正しく表示していないケースが圧倒的に多いのです。

「税務会計」で経営判断を行うことはたいへん危険です!

クライアント企業の税務調査に立会うことがありますが、当然のことながら税務署の調査官が、貸借対照表や損益計算書について会社を指導するケースはゼロです。

税務署が指導するのは、税務署の立場から見た正しい税務処理であり、極端な言い方をすれば調査官は正しい会計処理には全く関心を持っていないのです。

調査官の立場からは、課税所得さえ正しく計算されていればよいのであって、正しい勘定科目の処理などは「どうでもよい」ことなのです。

従って、税金計算目的の「税務会計」で経営判断を行うことは、経営者の経営判断を誤らせる、非常に危険なことなのです。

税理士さんは「税金のプロ」であって「会計のプロ」に非ず!
公認会計士は「会計&税金のプロ」です!

税理士さんを馬鹿にしている訳ではございません。税理士と公認会計士とでは、専門領域が異なるということです。

弁護士と
公認会計士には、おまけに「税理士資格」が付いて来ます。弁護士が税理士登録をすることは希ですが、公認会計士の場合は「会計と税の一体性」から、ほぼ全員が税理士登録をしています。

当社では、
「会計&税金のプロ」である公認会計士に「会計・税務顧問」を依頼することがBESTであると考えております。

「財務会計」は「管理会計」へと進展します!

「税務会計」から「財務会計」に移行したたげでは、経営判断を行うには十分とはいえません。

「税務会計」の結果から「管理会計」に移行しても全く無意味ですが、「財務会計」は正しい
「管理会計」へと進展することができます。

「管理会計」とは、主に企業の経営者、経営幹部、部門長といった企業の内部関係者に経営の実態を報告することを目的とした内部報告向け会計です。

「管理会計」が加わることで会計制度は完結されます。

英知コンサルティングの実績

実績

 会計・税務顧問契約  173件

料金

 個別にお見積りさせていただいております

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弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、大手監査法人(会計士補・公認会計士)
上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
-------------------------------------<専門分野>
戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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