会計コンサルティング｜東京の英知コンサルティング株式会社

日本基準は、1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしています。その後、社会の変化に合わせて、2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。

IFRS（International Financial Reporting Standardsの略）では、貸借対照表は「財政状態計算書」という呼び方になり、固定資産も「非流動資産」として計上されたりするなど、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。日本企業が導入には、ハードルが高いといえます。

日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、2016年3月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。

上記の４つの基準ほど厳密ではありませんが、中小企業を対象とした会計処理の方法には「中小企業の会計に関する指針」 ( 中小会計指針 )と、「中小企業の会計に関する基本要領」 ( 中小会計要領 )の２つの会計基準が公表さけており、中小企業はどちらの基準も適用することができます。

当社では、中小企業に対し、少なくとも「中小会計指針」または「 中小会計要領」を推奨しております。

不良在庫を例に説明いたします。

「企業会計」では、不良在庫は本来の商品価値を失った商品ですから、当然、相当の評価減を行った後の金額をもって貸借対照表に表示しなければなりません。

一方、税法の規定では、一定の基準を満たさなければ、評価減を行うことができないため、「税務会計」で経理処理をした場合には、実態とは異なる金額で貸借対照表に表示されることになります。

つまり、税理士さんが作成した「税務会計」に基づく決算書を用いて経営判断を行った場合、「実態」と大きなズレが生じることになってしまいます。

税理士さんが「税務会計」により作成した、貸借対照表・損益計算書を用いて経営判断をすることが、如何に危険かということがおわかりいただけると思います。

中小企業庁の統計によれば、我国の企業数は421万社あり、この内、中小企業が占める割合は99.7％の419.8万社とされています。この中小企業の大半が、税理士さんの「税務会計」を用いていると推察されます。

本来であれば、正しい「財務会計」を用いて財務諸表を作成し、その上で税務上の課税所得を計算するための税務申告書を作成するのが、本来あるべき姿です。

しかし、税理士さんは「課税所得さえ正しく計算していれば税務署から文句を言われない」という考えが優先されています。

その結果として、貸借対照表と損益計算書が会社の財政状態と経営成績を正しく表示していないケースが圧倒的に多いのです。

クライアント企業の税務調査に立会うことがありますが、当然のことながら税務署の調査官が、貸借対照表や損益計算書について会社を指導するケースはゼロです。

税務署が指導するのは、税務署の立場から見た正しい税務処理であり、極端な言い方をすれば調査官は正しい会計処理には全く関心を持っていないのです。

調査官の立場からは、課税所得さえ正しく計算されていればよいのであって、正しい勘定科目の処理などは「どうでもよい」ことなのです。

従って、税金計算目的の「税務会計」で経営判断を行うことは、経営者の経営判断を誤らせる、非常に危険なことなのです。

税理士さんは「税」の専門家であり、「公認会計士」は「会計」と「税」の専門家です。税理士と公認会計士とでは、専門領域が異なるということです。

弁護士と公認会計士には、おまけに「税理士資格」が付いてきます。弁護士が税理士登録をすることは希ですが、公認会計士は「会計と税の一体性」から、ほぼ全員が税理士登録をしています。

当社では、「会計＆税のプロ」である公認会計士に「会計・税務顧問」を依頼することがBESTであると考えております。

「税務会計」から「財務会計」に移行したたげでは、経営判断を行うには十分とはいえません。

「税務会計」から「管理会計」に移行しても全く無意味ですが、「財務会計」は正しい「管理会計」へと進化することができます。

「管理会計」とは、主に企業の経営者、経営幹部、部門長といった企業の内部関係者に経営の実態を報告することを目的とした内部報告向け会計です。

「管理会計」が加わることで会計制度は完結されます。

当社の「会計顧問契約」が、税理士さんと決定的に異なる点があります。
それは、税理士さんが「作業の代行・外注」であるのに対し、当社では「経理の自計化」と経理課員の「人材育成」を目指している点にあります。

創業時から成長ステージへの変革期。未来へ進む成長ステージでは、経理や会計業務が高度になるため、求められるスキルや知識レベルも異なります。

「経理の自計化」のゴールは、月次決算・年度決算の一部を自社で完結させることです。各クライアント様の経理の原状と、経理担当者の能力に合った「人材育成」を行なっております。

「会計・税務顧問契約」と「月次経営顧問契約」をセットでご契約されておられる企業様が大半です。
会計・税務顧問に加え経営コンサルティングで、管理部門改革を支援しております。

１．タイムリーな月次決算を行います。月次決算は「速報性」が重要です。
２．月次決算を継続する仕組みをつくります。
３．わかりやすい分析資料を提供します。
４．お客様とのコミュニケーションを重視します。
５．記帳代行を承ります。
６．リーズナブルな価格で会計ソフトを提供いたします。

１．決算月の２か月前から、業績の着地点を想定しながら必要な対策をお客様とともに検討します。
２．納税資金の確保、資金の有効利用の観点から利益の平準化を検討します。

１．有利な税制を見逃しません。その上で適正な税務申告をします。
２．月次決算を継続する仕組みをつくります。
３．「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」および「中小企業の会計に関する
　　基本要領の適用に関するチェックリスト」を積極的に活用しています。

１．初回相談、申告費用の見積もり無料です。
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３．二次相続まで視野にいれた分割案を提案します。
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相続税大増税時代に不安をお持ちのことと思います。何から手をつけて良いかわからない。そんな不安な気持ちから対策が後手にまわったり、あふれる情報に惑わされ、相続税対策で後悔をすることにもなりかねません。

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当社は「ジョブカン会計シリーズ」の認定アドバイザーに認定されています。

2023年（令和５年）10月1日施行の「インボイス制度」および2024年（令和６年）1月1日施行の「改正電子帳簿保存法」に完全準拠した会計制度を構築して参ります。

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　会計・税務顧問契約　　921件

（注1）表示金額は税別金額です。
（注2）①業務内容、②従業員数、③年間売上高、④所得訓額、⑤仕訳件数、⑥特殊性、⑦連結の有無
　　　  などを総合的に勘案して月額顧問料および決算報酬を決定しております。
 

（注1）表示金額は税別金額です。
（注2）①相続財産の額、②相続財産の件数、③相続人の人数、④物納・延納等の特別な手続きの有無
　　　  などを総合的に勘案して報酬額を決定しております。