社内規程作成

「社内規程」とは、会社が独自で定めた会社内の規則・ルールのことです。会社が独自で定めた決まりを指し、企業理念や業務マニュアルなども社内規程に含まれます。「社内規程」を社内に周知させることで、社内秩序の統制を図り、企業組織の体制や運営に重要な役割があります。 

法律上、作成が義務付けられているものもあれば、必要に応じて作成されるものもあります。いずれの場合においても「責任の所在や範囲の明確化」および「会社の内部統制」を目的として作成されるのが一般的です。 

「社内規程」を作成することで、業務の標準化やトラブルの防止が期待できます。例えば、会社規模が拡大することで、管理者や経営者の目に届かない部分が増え、内部統制が困難となることがあります。 

そのような状況において、「社内規程」を設けることで、社内の秩序を保つことが可能となります。会社の基準ともなる「社内規程」は、「組織運営の基礎」です。

（注）下記に記した規程は一例です。ＩＰＯ（株式上場）の審査では、一般的に「細則」も
　　　含め約300種類の規定・規則が必要となります。

社是・社訓
定款
経営理念・企業理念
組織図
経営計画策定規程
株主総会議事運営規則
取締役会規則
監査役会規則
常務会規程
執行役員規程
経営委員会規程
経営委員会規程
行動憲章
倫理憲章
独占禁止法遵守行動規範
利益供与に関する判断基準
株式等に関する内部者取引防止規則
内部取引防止規程
経営危機管理規程
リスク管理規程
製造物責任対策規程
知的所有権侵害対策規程
内部監査規程
緊急事態対策規程
災害対策ガイドライン
環境保全対策規程
経営機密情報管理規程
内部情報管理規則
機密文書管理規程
情報セキュリティ基本方針
ＩＴ機器設備等管理規則
契約管理規程

組織図
組織規程
役員職務規程
倫理規定
職務権限規程
業務分掌規定
会社関係管理規定
稟議規定

就業規則
賃金、給与規定
賞与規定
退職金、退職年金規定
出張旅費規程
転勤旅費規程
従業員持株会規定
社内貸与金規定
人事考課規定
定年退職者再雇用規程
契約社員就業規則
パート社員就業規則
嘱託社員就業規則
出向規程
海外駐在規程
労働協約
フレックス勤務規程
在宅勤務規程
裁量労働勤務規程
育児・介護休業規程
リフレッシュ休暇規程
ボランティア休暇規程
賞罰規程
服務規程
社員情報保護規程
教育研修規程
能力開発規程
海外留学規則
提案制度規程
社内発明考案取扱規程
資格取得支援制度規程
通信教育取扱規程
目標管理規程
テレワーク規程文書取扱規程
ソーシャルメディア利用規程
ハラスメント防止規程

稟議規程
内部通報規程
印章取扱規程
社宅管理規程
文書管理規程
文書保存要領
規程等管理規程
株式取扱規則
安全衛生管理規程
固定資産管理規程
什器・備品管理規程
財産形成貯蓄取扱規程
住宅資金貸付規程
社員持株制度管理規程
慶弔見舞金規程
厚生施設管理規程
労働安全衛生管理規程
防災管理規程
労働災害補償規程
車両管理規程
安全運転管理規程
輸出管理規程
個人情報管理規程

経理規程
勘定科目細則
金銭出納等取扱規則
固定資産会計規則
仮払金利用規則
計算書類作成基準
連結計算書類作成基準
関係会社管理規程
内部監査規程
債権管理規程
与信管理規程
原価計算規程
在庫管理規程
予算管理規程
購買規定
取引先倒産対策規程

販売規定
取引先口座開設規程
営業秘密管理規程
取引業務手続規程
外注管理規程
研究開発管理規程
公害防止管理規程

個人情報管理規程
プライバシー保護に関する基本方針
セクシュアル・ハラスメント取扱規則
反社会的勢力対策規程
副業、兼業規定
テレワーク規定
ソーシャルメディア規程
秘密情報管理規程

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