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最終更新日  2024年05月30日

社内規程作成支援・改定支援

社内規程作成支援・改定支援は東京の英知コンサルティング株式会社へ。組織がその目的を有効的・効率的かつ適正に達成するためには、その組織の内部において適用されるルールおよび業務プロセスを整備・運用することが必要です。社内規程集の作成・改定を支援しております。

社内規程とは

「社内規程」とは、会社が独自で定めた会社内の規則・ルールのことです。会社が独自で定めた決まりを指し、企業理念や業務マニュアルなども社内規程に含まれます。「社内規程」を社内に周知させることで、社内秩序の統制を図り、企業組織の体制や運営に重要な役割があります。 

法律上、作成が義務付けられているものもあれば、必要に応じて作成されるものもあります。いずれの場合においても「責任の所在や範囲の明確化」および「会社の内部統制」を目的として作成されるのが一般的です。 

「社内規程」を作成することで、業務の標準化やトラブルの防止が期待できます。例えば、会社規模が拡大することで、管理者や経営者の目に届かない部分が増え、内部統制が困難となることがあります。 

そのような状況において、「社内規程」を設けることで、社内の秩序を保つことが可能となります。会社の基準ともなる「社内規程」は、「組織運営の基礎」です。

社内規程のメリット

社内規程を設ける主なメリットは業務の効率化や、不祥事・トラブルなどのリスク回避です。従業員全員が同じルールに従うことで業務の無駄が省かれ、効率化が図れます。業務に関するルールがあることによって新入社員でも一定の成果を出すことができ、生産性の向上にもつながります。 

また、従業員の独自の判断で業務を行うことがなくなるため、それに伴う不祥事を未然に防ぐこともできます。自社の健全な業務遂行のためにはもちろんのこと、従業員を守るためにも社内規程は重要な役割を果たしています。

業務の標準化

仕事を各従業員のやり方に任せてしまうと、各従業員が各々異なるやり方で仕事をする、という事態が発生してしまいます。 

そこで仕事の統一的な手順を社内規程でマニュアル化(明文化)すれば、業務の標準化が行え、業務の効率化が期待できます。 

例えば、社内における文書の管理方法を決めた「文書管理規程」を定めることが考えられます。「文書管理規程」で、文書の保管場所に関して定めることにより、文書の保管場所が一元化され、従業員が文書を探す手間が減少することが期待できます。

リスク防止

リスク防止につながる代表的な規程には、ソーシャルメディア利用規程やハラスメント防止規程などがあります。

ソーシャルメディア利用規程は、従業員のソーシャルメディア利用に関するルールを定めた規程です。ハラスメント防止規程は「パワーハラスメント」や「セクシュアルハラスメント」の定義や、禁止事項、などを定めた規程です。

インターネット上での炎上などが企業のレピュテーションリスクとなる現代では、従業員の不祥事により企業に経営危機が訪れるケースが多々あります。これらの規程によって、リスク防止を図ることが非常に重要です。

社内規程の種類

基本規程

社是・社訓
定款
経営理念・企業理念
組織図
経営計画策定規程
株主総会議事運営規則
取締役会規則
監査役会規則
常務会規程
執行役員規程
経営委員会規程
経営委員会規程
行動憲章
倫理憲章
独占禁止法遵守行動規範
利益供与に関する判断基準
株式等に関する内部者取引防止規則
内部取引防止規程
経営危機管理規程
リスク管理規程
製造物責任対策規程
知的所有権侵害対策規程
内部監査規程
緊急事態対策規程
災害対策ガイドライン
環境保全対策規程
経営機密情報管理規程
内部情報管理規則
機密文書管理規程
情報セキュリティ基本方針
IT機器設備等管理規則
契約管理規程

組織権限に関する規定

組織図
組織規程
役員職務規程
倫理規定
職務権限規程
業務分掌規定
会社関係管理規定
稟議規定

人事関連規定

就業規則
賃金、給与規定
賞与規定
退職金、退職年金規定
出張旅費規程
転勤旅費規程
従業員持株会規定
社内貸与金規定
人事考課規定
定年退職者再雇用規程
契約社員就業規則
パート社員就業規則
嘱託社員就業規則
出向規程
海外駐在規程
労働協約
フレックス勤務規程
在宅勤務規程
裁量労働勤務規程
育児・介護休業規程
リフレッシュ休暇規程
ボランティア休暇規程
賞罰規程
服務規程
社員情報保護規程
教育研修規程
能力開発規程
海外留学規則
提案制度規程
社内発明考案取扱規程
資格取得支援制度規程
通信教育取扱規程
目標管理規程
テレワーク規程文書取扱規程
ソーシャルメディア利用規程
ハラスメント防止規程

総務関連規程

稟議規程
内部通報規程
印章取扱規程
社宅管理規程
文書管理規程
文書保存要領
規程等管理規程
株式取扱規則
安全衛生管理規程
固定資産管理規程
什器・備品管理規程
財産形成貯蓄取扱規程
住宅資金貸付規程
社員持株制度管理規程
慶弔見舞金規程
厚生施設管理規程
労働安全衛生管理規程
防災管理規程
労働災害補償規程
車両管理規程
安全運転管理規程
輸出管理規程
個人情報管理規程

経理関連規程

経理規程
勘定科目細則
金銭出納等取扱規則
固定資産会計規則
仮払金利用規則
計算書類作成基準
連結計算書類作成基準
関係会社管理規程
内部監査規程
債権管理規程
与信管理規程
原価計算規程
在庫管理規程
予算管理規程
購買規定
取引先倒産対策規程

業務関連規程

販売規定
取引先口座開設規程
営業秘密管理規程
取引業務手続規程
外注管理規程
研究開発管理規程
公害防止管理規程

その他の規程

個人情報管理規程
プライバシー保護に関する基本方針
セクシュアル・ハラスメント取扱規則
反社会的勢力対策規程
副業、兼業規定
テレワーク規定
ソーシャルメディア規程
秘密情報管理規程

社内規程を運用する際の注意点

社員への周知

社内規程が完成したら、規程集を作成して社員が閲覧できる場所へ備え置く、社内ポータルサイトへ掲載する、などして規程を配布、周知することが重要です。

中小企業の中には「就業規則」などの人事関連規定を社員に秘匿としている企業も散見されますが、それは著しくアンフェアーであり、そればかりか後々、社員と裁判になった際には、企業にとって不利な要素になりかねません。

社員が社内規程の内容を十分に理解する必要がありますので、常時社員が社内規程を確認できる状態にする必要があります。

定期的な点検が必要

社内規程は法律や時代の変化に会わせて、適宜変えていく必要があります。 

社会倫理などの変化や、法改正、その他社内外の環境の変化により、一度作成した規程が時代にそぐわなくなる場合があるためです。 

また、社内外の環境の変化により、必要な社内規程が増えることもあります。例えば、新型コロナウイルスの流行によって、テレワーク、在宅勤務を導入する会社が増えたため、「テレワーク勤務規程」を定めるニーズが増しています。 

社内外の環境の変化に合わせて適宜既存の社内規程を見直し、また新しい社内規程の作成を検討する必要があります。年に1回あるいは半年に1回など、定期的に社内規程を点検するのが望ましいです。

規程間の整合性を保つ

各規程間での矛盾を防止するため、整合性を保つ必要があります。

例えば、文書取扱規程における文書の保存期間が10年である一方、経理規程における経理関連書類の保存期間が7年といった矛盾があれば、社内ルールが統一されず、組織の混乱を招くおそれがあります。

法令遵守

会社法、労働基準法、個人情報保護法など社内規程に関連する各種法令に抵触しないように社内規程を作成する必要があります。各種法令に違反すると、当該規程が無効となったり、会社が行政処分を受けるなどのおそれがあります。 

社内規程は法律に抵触しないよう作成し、また、法令は改正されることがありますので、法改正も確認し、法令を遵守しなければなりません。

英知コンサルティングの実績

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他

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     清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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