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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

取締役会運営コンサルティング

会社法第362条第2項では、取締役会は取締役全員で構成され、①会社の業務執行の決定 ②取締役の職務の執行の監督 ③代表取締役の選定及び解職を行う機関であると、規定されています。

取締役会設置会社会では、取締役会を3ヵ月に1回以上開催しなければなりません。しかし「ペーパー取締役会」または「形骸化」していませんか? 当社では取締役会の運営支援を行っております。

当社と経営顧問契約を締結されておられるすべての会社様の、月1回の取締役会またはそれに準ずる重要な会議(経営会議など)に当社のパートー(経営層)が参加させていただいております。

取締役会運営コンサルティング

取締役会サポート

取締役会の決議事項

会社法第362条第4項では、以下の事項その他重要な業務執行の決定については、取締役会で決議しなければならないと定めています。

・重要な財産の処分や譲受
・多額の借財
・支配人などの重要な使用人の選任や解任
・支店などの重要な組織の設置や変更、廃止
・社債の募集に関する重要事項
・内部統制システムの整備
・定款の定めに基づいた役員などの責任の一部免除

その他、会社法では取締役会で決議しなければならない事項が個別に定められています。よく行われるものとしては以下のような事項があります。

・ 譲渡制限株式の譲渡・承認取得
・ 株式分割
・ 株主総会の招集に関する事項の決定
・ 代表取締役の選任・解任
・ 利益相反取引・競業取引の承認

株主総会運営支援

監査法人の監査が義務付けられている大企業においては決算日から3ヶ月以内、その他の会社においては決算日から2ヶ月以内に定時株主総会を開催しなければなりません。国内の約99%を占める中小企業においては、定時株主総会を開催していない会社が大半だと思われます。中には、社長や社長の親族が全株式を保有しているため、開催の意義がないとお考えの社長様も少なからずおられるものと思われます。

定時株主総会では最低限、議長である社長が決算報告の上、株主から決算承認を受けなければなりません。当社では、定時株主総会に幹部社員、あるいは全社員を、議決権のないオブザーバーとして出席してもらい、社長の言葉で決算報告を行い、翌期の経営方針を発表する場にされますことを、強く推奨しております。

たったこれだけでも、管理職や社員の中から、社長の経営方針に協力していこうという「当事者意識」を持つ社員が一人でも現れれば、大成功だと考えます。年に一度の定時総会ですから、終了後に全員で食事会をするのもよいと思います。

当社のパートー(経営層)が定時総会の議事進行方法をサポートいたします。

取締役会運営支援

取締役会設置会社は、取締役会を3ヵ月に1回以上、つまり年4回以上開催しなければならないことが定められています(会社法363条2項)。 一方、非公開会社においては、原則として取締役会の設置は強制されておらず、取締役の人数も1人でもよいとされています(会社法326条1項)。

当社と経営顧問契約を締結されておられる会社様には、毎月のコンサルティングとは別に、取締役会、または拡大取締役会、あるいは経営会議等の名称の会議に、
当社のパートー(経営層)が参加させていただいております。

小人数の会社であればあるほど、取締役会に幹部社員、あるいは全社員を、議決権のないオブザーバーとして出席してもらい、経理担当者に月次決算報告をさせ、また、稟議案件の決裁を参加者全員で協議する場にすることを、強く推奨しております。お昼時間に合わせて開催し、仕出し弁当を食べながら和気あいあいと開催している会社様もございます。

定時株主総会も取締役会も「人材育成の場」にしていくことを、強く推奨しております。

英知コンサルティングの実績

実績

当社と経営顧問契約を締結されておられるすべての会社様の、月1回の取締役会またはそれに準ずる重要な会議(経営会議など)に当社のパートー(経営層)が参加させていただいております。

料金

 個別にお見積りさせていただいております

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弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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