補助金・助成金コンサル｜東京の英知コンサルティング株式会社

補助金とは、返済不要の給付金制度で期間内に応募して採択されたら支給されるものです。期間内に応募しなければ補助金を受けることができず、応募のための書類や要件を満たしている必要があり、事業計画書など様々な材料をもとに審査対象され状況可否が決められます。期間内に応募したとしても他社とのコンペ形式の為、審査が通らないことも決して少なくありません。

補助金は、国や地方公共団体から支給されます。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

補助金は、採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。

補助金は、一か月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りません。その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要になります。

１．必ずしも受給できない
補助金は他社との競争のため、申請数が多いと倍率も上がり必ずしも受給できる訳ではありません。

２．補助金は後払い
多くの補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず自社のお金で300万円を支出する必要があります。
補助金は先に出るものと勘違いし、200万円だけ用意して残りの100万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金を用意するようにしましょう。

３．支出する時期に注意する
補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。
例えば事業期間が8月1日〜2月28日までだとしたら、7月31日に支出したものも3月1日に支出したものも補助を受けられない可能性が高いです。また、事業期間は年度末ではなく少し早めに設定されているケースが多いので注意が必要です。

４．事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある
事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されることがあります。
例として「試作」に係る補助金を申請した場合を考えてみましょう。この場合は量産するための機械などの支出は認められていないケースがほとんどです。試作用と称して量産用の機械を購入し支払を拒否された例もあります。このような場合、機械はリース、もしくはレンタルという形をとり、試作段階(かつ補助期間内)の分だけ補助してもらうようにします。

５．会計検査院の検査が入る可能性がある
補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、いい加減なことをやっていると、指摘される可能性があります。検査が入る可能性があることを認識した上で事務処理を行って下さい。 

補助金の申請代行をするのに特別な資格は必要ありませなが、実質的には中小企業診断士または民間コンサルタントが適当です。

民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを手がけている場合があります。資格を有していなくても、優秀なコンサルタントは数多く存在しています。

金融機関によっては、補助金業務に力を入れている場合があります。補助金を活用する際には融資も併用することが多く、融資の場面で金融機関が携わることが少なくありません。

しかし、金融機関が補助金の申請書類の作成までを行うことは稀で、提携先の専門家を紹介するに留まる場合が多いです。

助成金は、国や地方公共団体から支給される資金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

助成金とは、厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する支援金もしくは経済産業省から受給される研究開発系の２つに分類されます。

雇用系の公的助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的に、ハローワーク等が公募を行っています。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること（就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等）への助成もあります。

助成金の申請代行ができるのは、社会保険労務士だけです。助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。ただし、助成金を取扱っている社会保険労務士は意外と少ないです。

厚生労働省の制度であり、非正規労働者の雇用条件を改善する目的で制定されました。正社員化コースの概要は以下のとおりです。

職業経験・技能・知識などの不足により、仕事に就けない求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。一般トライアルコースの概要は以下のとおりです。

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指している事業主などに、助成金が支給されます。概要は以下のとおりです。（中小企業団体助成コースの場合）

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する制度です。特定訓練コースの概要は以下のとおりです。

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。概要は以下のとおりです。（出生時両立支援コースの場合）

助成金と補助金の違いは、受給までのハードルの高さです。

補助金は他社との競争のため、申請件数が多いと倍率も上がり必ずしも受給できる訳ではありません。一方、助成金は受給要件を満たしていれば、原則として、受給することができます。

また、補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。これに対し、助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となります。

　補助金の申請代行　　中小企業診断士
　助成金の申請代行　　社会保険労務士

　補助金の申請代行　　381件
　助成金の申請代行　　528件
　　　　合　計　　　　909件

【着手金がかかる場合】
　①着手金2～10万程度
　②成功報酬の10～15％程度

【着手金がかからない場合】
　①成功報酬20％～25％程度