経営コンサルタントは東京の英知コンサルティングへ

最終更新日  2024年04月13日

補助金・助成金申請

補助金・助成金の申請をワンストップでご支援いたします。補助金の申請は中小企業診断士、助成金の申請は社会保険労務士が担当します。

補助金

補助金とは、返済不要の給付金制度で期間内に応募して採択されたら支給されるものです。期間内に応募しなければ補助金を受けることができず、応募のための書類や要件を満たしている必要があり、事業計画書など様々な材料をもとに審査対象され状況可否が決められます。期間内に応募したとしても他社とのコンペ形式の為、審査が通らないことも決して少なくありません。

補助金は、国や地方公共団体から支給されます。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

補助金は、採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。

補助金は、一か月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りません。その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要になります。

注目の補助金

ものづくり補助金 設備投資、試作品開発、システム開発などで利用できる人気の補助金です。
小規模事業者持続化補助金 サイト制作費、広告費、展示会出展などに利用できる一番人気の補助金です。
IT導入補助金 ITベンダーが登録しているITツールの導入に利用できる人気の補助金です。
事業再構築補助金 新分野展開や業態転換、業種転換、事業再編等に利用できる新しい補助金です。

 

補助金活用の注意点

1.必ずしも受給できない
補助金は他社との競争のため、申請数が多いと倍率も上がり必ずしも受給できる訳ではありません。

2.補助金は後払い
多くの補助金は後払い制になっています。例えば総額300万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず自社のお金で300万円を支出する必要があります。
補助金は先に出るものと勘違いし、200万円だけ用意して残りの100万円を用意しないと事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額の資金を用意するようにしましょう。

3.支出する時期に注意する
補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。
例えば事業期間が81日〜228日までだとしたら、731日に支出したものも31日に支出したものも補助を受けられない可能性が高いです。また、事業期間は年度末ではなく少し早めに設定されているケースが多いので注意が必要です。

4.事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある
事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。この提出書類がいい加減であったり、目的外に経費を支出していたりすると、支払が拒否されることがあります。
例として「試作」に係る補助金を申請した場合を考えてみましょう。この場合は量産するための機械などの支出は認められていないケースがほとんどです。試作用と称して量産用の機械を購入し支払を拒否された例もあります。このような場合、機械はリース、もしくはレンタルという形をとり、試作段階(かつ補助期間内)の分だけ補助してもらうようにします。

5.会計検査院の検査が入る可能性がある
補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、いい加減なことをやっていると、指摘される可能性があります。検査が入る可能性があることを認識した上で事務処理を行って下さい。 

申請代行を依頼するメリット

手間と時間の削減

補助金の中には公募要領が数十ページにわたることも少なくなく、これを読み込んで理解するだけでもひと苦労です。そのうえで申請書類を自ら作成しなければなりません。

一方、専門家へ補助金の申請代行を依頼すれば、これらの手間や時間を大幅に削減することが可能となります。

採択率を上げられる可能性がある

専門家へ補助金の申請代行を依頼することで、補助金が採択される確率を引き上げられる可能性があります。その理由は、専門家はその補助金の趣旨や審査ポイント、加点項目などを踏まえたうえで申請書類を作成することができるためです。

補助金の審査員は、日々大量の申請書類を確認しています。たとえ同じ内容であったとしても、審査員が知りたいポイントや重視するポイントに重点を置いた書類で申請をすることで、採択の可能性を高めることができる可能性が高まります。

金融機関等の紹介を受けられる場合がある

補助金の多くは、原則として、事業実施後の後払いとされています。つまり、たとえ補助金が採択されたとしても、事業を実施するための資金は一時的に他の方法で手配する必要があるということです。

少額の補助金であれば、この資金は自己資金でまかなえるケースもありますが、数百万円規模や1,000万円を超える規模の補助金となると、補助金がおりるまでの一時的な措置とはいえ、自己資金のみでこれをまかなうことは困難です。そのため、多くの場合で金融機関からの「つなぎ融資」が活用されます。

しかし、これまでほとんど借り入れなどをしてこなかった企業にとっては、つなぎ融資を受けようにもどこの金融機関へ申し込むべきか迷ってしまうことも多いでしょう。そのような際、補助金の申請代行を依頼した専門家が、つなぎ融資先の金融機関を紹介してくれる場合があります。

その理由は、補助金の申請代行を受けている専門家は、融資を含めた資金繰り全般について詳しい場合が少なくないためです。

申請代行を依頼できる専門家

補助金の申請代行をするのに特別な資格は必要ありませなが、実質的には中小企業診断士または民間コンサルタントが適当です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。経営コンサルティングや事業計画の策定などを得意分野としています。

民間コンサルタント

民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを手がけている場合があります。資格を有していなくても、優秀なコンサルタントは数多く存在しています。

金融機関

金融機関によっては、補助金業務に力を入れている場合があります。補助金を活用する際には融資も併用することが多く、融資の場面で金融機関が携わることが少なくありません。

しかし、金融機関が補助金の申請書類の作成までを行うことは稀で、提携先の専門家を紹介するに留まる場合が多いです。

助成金

助成金とは

助成金は、国や地方公共団体から支給される資金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

助成金の仕組み

助成金とは、厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する支援金もしくは経済産業省から受給される研究開発系の2つに分類されます。

雇用系の公的助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的に、ハローワーク等が公募を行っています。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること(就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等)への助成もあります。

専門家に依頼する際の注意点

助成金の申請代行ができるのは、社会保険労務士だけです。助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。ただし、助成金を取扱っている社会保険労務士は意外と少ないです。

社長! このようなお悩みはございませんか?

  • 社員を採用したいが人件費が不足
  • 社員が定着しない・離職率が高い
  • 社保・労務管理に手間、面倒を感じている
  • 社員のスキルを高めたいが研修のための予算が不足
  • 社員の勤怠を正しく管理できていない
  • 賃金規定がなく社員間に不満がある

助成金申請に必要な4条件

  • 1
    正社員を一名以上雇用している
  • 2
    雇用保険・社会保険料を支払ってい
  • 3
    半年以内に「会社都合解雇」をしていない
  • 4
    未払残業代など労務違反がない

人材雇用時に使える助成金

名 称 補助額 内 容 公募期間
キャリアアップ助成金 28万5,000円~72万円 非正規労働者の雇用条件を改善する 随時
トライアル雇用助成金 月額4万円/人 仕事に就けない求職者を試行的に雇用する 随時
人材確保等支援助成金

600万円~1,000万円

経費の3分の2

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指す 随時
人材開発支援助成金

経費助成:45%~60%

賃金助成:760円~960円/人・時間

OJT実施助成:20万円~25万円/人・時間

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する 随時
両立支援等助成金

第1種:20万円(代替要員加算 20万円)

第2種:20万円から最大75万円

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する 随時

キャリアアップ助成金

厚生労働省の制度であり、非正規労働者の雇用条件を改善する目的で制定されました。正社員化コースの概要は以下のとおりです。

概 要 非正規労働者を正社員に転換または直接雇用すると、事業主に支給される
要 件 正社員への転換または直接雇用の前後6か月分の賃金が、3%以上増えている
補助率・補助額

<有期雇用労働者を、非正規から正社員もしくは直接雇用した場合>

57万円もしくは72万円

<無期雇用労働者を、非正規から正社員もしくは直接雇用した場合>

28万5,000円もしくは36万円

(加算措置制度あり)

申請期間 正社員もしくは直接雇用後、6か月分の給与を支給した日の翌日から2か月以内

トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識などの不足により、仕事に就けない求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。一般トライアルコースの概要は以下のとおりです。

概 要 ハローワークを通して求人を申し込み、トライアル雇用対象者(中高年齢者・若年者・ひとり親家庭の親など)を3か月間雇った後、双方の合意で正社員として雇用した際に、事業者に対して支給される
要 件 概要に加え、1週間の労働時間が30時間を下回らないこと
補助率・補助額

対象者1人につき、月額最大4万円(合計12万円)

申請期間 トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内

人材確保等支援助成金

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指している事業主などに、助成金が支給されます。概要は以下のとおりです。(中小企業団体助成コースの場合)

概 要 事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や従業員の定着支援事業を行った際に、助成金が支給される
要 件 事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や従業員の定着支援事業を行った場合(既定の措置をすべて講じている)
補助率・補助額

かかった費用の3分の2

上限は600万円~1,000万円

対象経費 中小企業労働環境向上事業に要した費用
申請期間 事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内

人材開発支援助成金

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する制度です。特定訓練コースの概要は以下のとおりです。

概 要 職業能力開発促進センターなどが実施する、特定の訓練を受講した場合に、助成金が支給される
要 件 職業能力開発促進センターなどが実施する、特定の訓練を受講する
補助率・補助額

経費助成 45%もしくは60%

賃金助成 1人1時間あたり760円もしくは960円

OJT実施助成 1人1時間あたり20万円もしくは25万円

対象経費 訓練に使った経費および訓練中の給与
申請期間 訓練終了日から2か月以内

両立支援等助成金

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。概要は以下のとおりです。(出生時両立支援コースの場合)

概 要 仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する
要 件

・育児介護休業法に定める雇用環境の整備を複数行っている

・赤ちゃんの誕生後8週間以内に、男性社員が連続5日以上の育児休暇をとっている 

・育児休業を取得した社員が3人以上いる など

補助率・補助額

第1種(出生時育児休業の取得):20万円(代替要員加算 20万円)

第2種(育児休業取得率上昇):20万円から最大75万円

申請期間

第1種:育児休業終了日の翌日から起算して2か月以内

第2種:支給要件を満たした事業年度の翌事業年度開始日から起算して6か月以内

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、受給までのハードルの高さです。

補助金は他社との競争のため、申請件数が多いと倍率も上がり必ずしも受給できる訳ではありません。一方、助成金は受給要件を満たしていれば、原則として、受給することができます。

また、補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。これに対し、助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となります。

  補助金 助成金
 財  源 主に税金 主に雇用保険
 受  給 審査に採択されることが必要 条件を満たせばほぼ100%
 雇  用 必須ではない 必須
 受  給 額 数千円~数十億円 最大2,260万円
 返済義務 基本不要 基本不要
 受  給 後 何に利用してもOK 何に利用してもOK

助成金・補助金のメリット

補助金

・融資とは異なり、返済は不要である

・助成金よりも種類や支給額が多い

・適用範囲が広い

・事業価値が上がる

・本格的な事業改善が見込める

助成金

・融資とは異なり、返済は不要である

・人事労務管理の整備や人材確保につながる

・通年で公募されているものがほとんどである

・補助金よりも審査の難易度が低い

 

助成金・補助金のデメリット

補助金

・厳しい審査が必要(採択率)

・申請から支給までの期間が長い

・情報を探すのが難しい

・課税対象になる補助金もある

助成金

・一部の助成金は公募期間が短い

・受給要件を満たすのに経費がかかる

・申請から支給までの期間が長い

・受給要件が複雑

 

英知コンサルティングの実績

当社の担当コンサルタント

 補助金の申請代行  中小企業診断士
 助成金の申請代行  社会保険労務士

実績

 補助金の申請代行  281件
 助成金の申請代行  628件
    合 計    909件

料金

 ご面談・ご相談の上、最適なプランとお見積りをご提案いたします。

一緒にご覧いただいているページ

お気軽にご相談・お問い合せください

英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

ご相談・お問い合せはこちら(無料)

お気軽にお問合せください

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問合わせフォームまたはメールで、お気軽にご相談ください。ご相談は勿論、無料です。
 

メールでのお問合せは、こちらからどうぞ。
info@eichi-consulting.jp
お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。

このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他41資格

サイドメニュー

   お問い合せ・ご相談

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合せフォームまたはメールからご連絡ください。

メールでのお問合せはこちら
info@eichi-consulting.jp

お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。

      代表取締役 社長兼CEO
      代表パートナー  

  Executive Consultant
     清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

-------------------------------------