助成金申請

助成金は、国や地方公共団体から支給される資金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります(平成26年4月現在)。要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。

助成金とは、厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する支援金もしくは経済産業省から受給される研究開発系の２つに分類されます。

雇用系の公的助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的に、ハローワーク等が公募を行っています。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること（就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等）への助成もあります。

助成金の申請代行ができるのは、社会保険労務士だけです。助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。ただし、助成金を取扱っている社会保険労務士は意外と少ないです。

厚生労働省の制度であり、非正規労働者の雇用条件を改善する目的で制定されました。正社員化コースの概要は以下のとおりです。

職業経験・技能・知識などの不足により、仕事に就けない求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。一般トライアルコースの概要は以下のとおりです。

労働環境を改善し、魅力ある職場を目指している事業主などに、助成金が支給されます。概要は以下のとおりです。（中小企業団体助成コースの場合）

従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する制度です。特定訓練コースの概要は以下のとおりです。

男性社員が、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。概要は以下のとおりです。（出生時両立支援コースの場合）

助成金と補助金の違いは、受給までのハードルの高さです。

補助金は他社との競争のため、申請件数が多いと倍率も上がり必ずしも受給できる訳ではありません。一方、助成金は受給要件を満たしていれば、原則として、受給することができます。

また、補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。これに対し、助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となります。

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