経理内製化コンサル

記帳業務は仕訳数に応じて料金設定されるのが一般的です。仕訳・記帳作業のみの場合、1仕訳あたり月額50円～100円程度が相場となっています。

帳簿作成まで委託するかどうかで料金が変動したり、特急料金、税理士監修や会計システム導入支援などをオプションとしてつけられる場合もあります。

外部の専門家は最新の会計知識や規制に精通しており、高品質なサービスを提供できます。これにより、経理の精度と信頼性が向上させる可能性があります。

経理業務を外部に委託することで、企業内部のリソースをコアビジネスに集中させることができます。特に中小企業にとっては、時間の節約となる可能性があります。

業務量の増減に応じて、外注先のサービスを柔軟に調整できます。繁忙期にはリソースを増やし、閑散期には減らせる可能性があります。

多くのアウトソーシング会社は、最新の会計ソフトやテクノロジーを使用しています。これにより、効率的な業務の運営ができる可能性があります。

企業の働き手不足が慢性化し、実績やスキルを持った人材の採用や維持はますます困難な状況です。アウトソーシングを利用すれば、新たな人材を採用することなく経理の専門スキルを確保できます。求人の過程で生じるコストや採用後の人件費を削減できる可能性があります。

経理業務は専門性が高く、処理手順や必要情報を担当者だけが把握している状態になりがちです。属人化すると担当者の不在時に業務が停滞するほか、退職時の引き継ぎに時間とコストがかかります。経理アウトソーシングなら業務の属人化を防ぐ可能性があります。

コア業務とは、収益や業績の向上、あるいは経営に直結する業務を指します。事業を発展させるためには、そのようなコア業務に注力する必要があります。
しかし、従業員数の少ない中小企業では、1人で複数の業務を担当しなければなりません。煩雑な経理業務に時間と労力を割き、他の戦略的な業務やクリエイティブ作業に取り組めないことも多いでしょう。経理アウトソーシングの導入により、業務負担が軽減しコア業務に集中できる可能性があります。

経理アウトソーシング業者は、高い専門性と豊富な実績を持っている場合もあります。専門業者に経理業務を代行してもらうことで、専門的なサービスを迅速かつ安定的に受けられる可能性があります。

経理業務は法改正や制度変更と密接に関連するため、正しく処理できているか不安を感じる担当者も多いでしょう。
経理アウトソーシング業者の中には、最新の法改正や会計基準に精通している業者もあります。サービスの利用により税法認識の誤りや人的ミスの防止につながり、会計処理の正確性が向上する 可能性があります。

税理士は「税」の専門家ですが「経営」のプロではないため、何故、決算の早期化が必要か理解できません。よって、申告期限ギリギリにならないと決算が確定しません。特に決算が集中する３月期決算では、その影響は極めて大きくなります。

決算日から２ヵ月も遅れで決算が確定するようでは、そもそも大企業と「勝負」になりません。

経理業務を外部に委託することで、日常の業務やプロセスに対する直接的なコントロールが減少します。これにより重要な決定が遅れたり機会損失が生じる可能性が高くなります。

企業の財務情報が外部に渡るため、データセキュリティやプライバシーのリスクが増加します。不正アクセスや情報漏洩のリスクを十分に管理する必要があります。

外部のサービスプロバイダーとのコミュニケーションに問題が発生することがあります。特にタイムゾーンの違いや言語の壁がある場合、スムーズな連携が難しくなることがあります。

初期の導入費用、トレーニング費用など、予期せぬコストが発生することがあります。また、追加のサービスやカスタマイズが必要になる場合もあります。

サービスの品質がアウトソーシング先によって異なるため、期待する品質を常に維持できるとは限りません。適切な業者を選定することが重要です。

経理アウトソーシングを利用することで、従業員による経験の機会が失われます。社内に経理業務のノウハウが蓄積されないため、内製化した際には知識を一から習得しなければなりません。今後、内製化の可能性を残す場合は、業務の一部のみを外注するなど人材育成を妨げない工夫が必要です。

経理業務をアウトソーシングすると、数字のタイムリーな変動を把握しにくくなります。数字の把握が遅れると適切な分析ができず、経営判断に影響をおよぼす可能性があります。外注業者への丸投げではなく、密な情報共有により経営状況を把握することが大切です。

アウトソーシングする業務の範囲や品質によっては、内製化に比べて費用が高くなる場合もあります。業務変更などにともなう追加コストの発生も視野に入れ、費用対効果を慎重に考慮したうえで契約することが大切です。

アウトソーシングを決めかねる場合は、業務プロセスのマニュアル化やDX化の推進など、自社でできることから始めてみてください。

経理アウトソーシング業者は契約書の範囲内で業務を行うため、イレギュラーな事態に対応しにくいというデメリットがあります。社内に経理業務の担当者がいない場合、トラブル発生時の対応にタイムラグが生じることを視野に入れましょう。
業務の遅延や品質低下を防止するためにも、急な変更への対応方法や速度などの事前確認が必須です。 

 

外部に委託する場合は、月額費用＋オプション費用がかかることが一般的です。イレギュラー対応があれば追加でさらに費用がかかることも少なくありません。専門知識が必要な業務であればより料金も上がります。これらを自社で補うことによって、外注費等の経費を削減できます。

外注化する場合は、システム自体に対しては専門知識が豊富ですが、自社業務については理解していないことも多いでしょう。定型的な単純作業では効率化ができても、状況判断が必要な非定型業務においては効率が下がる可能性もあります。

 

対応する期間の長さによっても判断することが可能です。短期であれば知識やスキルが備わっている外注化を利用し、長期であれば社内での知識やスキルといったノウハウの蓄積を考えて内製化する等、使い分けていきましょう。

外注化によるコストと内製化による人件費や設備投資費を比較してどちらが費用を抑えられるか確認しましょう。長期的に運用を継続していくためには、なるべく費用は押さえたいところです。

業務に必要な知識や技術のレベルを把握し、自社にそれらが備わっている人材が確保できているか確認しましょう。そして、どちらを利用するか判断することをおすすめします。

すべてをどちらかに統一する必要はありません。一連の流れにおいて、上記3つのポイントでメリットを多く受けるためには、どの部分を内製化・外注化すればよいか把握することが大事です。このように範囲を決めて導入を検討しましょう。

近年は通信環境の整備や通信機器の普及により、情報伝達のスピードが速くなっています。そのため経済情勢や市場ニーズの変化などを素早く察知し、いち早く対策を立てることも企業競争力の重要な要素になってきています。そのようななかでは自社の決算スピードの重要性も増しています。

決算早期化がかなえば、自社の事業分析を素早く行えるため、経営陣はより迅速に経営戦略の立案が可能となります。合理的なコスト削減や資金繰りの効率化をすることにより、キャッシュフロー改善を従来よりも前倒して行うことで、早く効果を得ることができます。また、外部へ決算情報を公開する観点からも、決算の早期化が望ましいと言えます。

決算早期化は経理部にもメリットをもたらす可能性があります。決算早期化のためには業務効率化が欠かせないため、経理業務全体の効率化が図れるはずです。その結果、効率化により生じた余裕をほかの経理業務に充てることが可能です。

経理担当者の繁忙期が短期化するのも大きなポイントでしょう。決算期は残業が多くなる経理部も少なくありません。決算期の業務負担が重い会社は、決算早期化がそのまま経理部の働き方改革にもつながります。

 

決算の流れは大まかに言うと、「日々の記帳」「試算表による日々の記帳の確認」「決算に伴う調整」です。書類出力作業や調整など決算特有の業務もありますが、基本となる記帳や、試算表による確認作業は日々の業務の延長線上にある業務と言えます。特別な作業ではないはずですが、スムーズに進まないことも多いようです。個別決算に時間がかかる会社は、次のような課題があると考えられます。

①必要な書類が経理に届くまでに時間を要する
経費書類、請求書や納品書などが集まらず、勘定科目の残高確定に時間がかかります。

②書類の入力作業が非効率的
書類が集まっても手入力が多く、入力作業に時間がかかります。

③既存会計システムの使い勝手が悪い
例えば「各部門データの連携が悪い」「出したいレイアウトでデータが出力できない」といった会計システムは、手間がかかります。また、法改正のたびに手作業で修正が必要であると、業務量が大幅に増えてしまいます。そもそもシステムの処理速度が遅く、効率化したくともできないケースもあるでしょう。 
   

この企業の社長と担当者にお話を伺ったところ、以下のような課題が浮き彫りになりました。     

社内人材が成長し、内製化が可能な状態になっていましたが、以前からの慣習という理由でアウトソーシングを継続していました。 このように、実際には経理の内製化が可能なのにアウトソーシングしている企業は少なくありません。敢えてアウトソーシングを選択する企業もありますが、慣例として外注をし続けているのであれば、内製化も検討する必要があるのではないでしょうか。

税理士事務所で全ての仕訳入力を手入力で行っていたため、仕訳については一切、データの連携を行っていませんでした。 そのため、転記時にミスが生じたり、税理士事務所の担当者が変わると、摘要等の書式ルールも変わってしまい過去の仕訳が検索しづらくなっていました。

アウトソーシングは月次決算の完成も遅く、約1.5ヶ月のズレが発生していたため、せっかくの会計データを経営に活かすことができない状況でした。 月次決算が遅れたことで、、海外送金等の為替レートの変動に気づくことができず、為替差損が発生したり、システム利用料等の経費使用額の把握が遅れ、解約すべき契約が更新されてしまうといった不利益・機会損失が生じていました。

基幹システムと会計システムが連動していないことが原因で、販売管理システム上の債権債務が不正確になってしまっていました。 そのためエクセルで手動管理をしていました。

債権債務がズレてしまうのは自社が把握している金額に対して、仕入先から届いた請求書に不一致が発生した場合、基幹システム上で金額のズレを修正せずに、仕入先の金額をそのまま支払っていたことが原因です。そのため基幹システムとエクセルの残高が不一致になっていました。

二重転記にかかる時間は月約50時間、基幹システムの残額を取引ごとに１件ずつ確認し、前月データを見ながら全て手入力するなど、とても労力のかかる業務でした。転記作業は生産性がないだけでなく、ミスの原因にもなるため、もしも経理業務に重複・転記作業があるなら、速やかに改善すべきと言えます。