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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

資金調達支援コンサルティング

資金調達とは、事業を行うために必要な資金を、主に外部から調達することです。企業の成長には潤沢な資金が欠かせません。内部留保している資金が不足している場合は資金調達を行い、必要な金額を補填します。

資金調達支援コンサルティング

資金調達とは

「資金調達」とは、会社を経営するにあたって必要となる運転資金を融資などで調達することを指します。人間の身体で例えれば、資金は会社の血液のようなものです。資金の流れが止まれば会社はたちまち機能しなくなりますので、その調達方法の意味を知ることは経営者にとって最重要課題であるといえます。

資金調達の目的と役割

会社を経営していくために「資金」は欠かせません。運転資金を調達する目的はいうまでもなく、会社の事業活動を円滑にし、事業を存続・発展させていくことにあります。

事業を発展させるためには、雇用や設備投資を増やしていく必要がありますが、資金調達は、人や財産を増やすための手持ち資金を調達する役割を果たしています。

仮に資金調達を怠ったまま事業を拡大すれば、やがて手持ち資金は枯渇し、資金ショートを起こして会社が倒産してしまう恐れがあります。資金ショートを起こさないためにも、会社は常に資金調達のことを考えなければなりません。

資金調達と融資の違い

「資金調達」とは、経営によって外部から「利益」という形で資金を得ることを指します。これに対して「融資」とは、金融機関やその他会社外部の第三者から資金を「借入」して資金を得ることを指します。資金を調達する点は両者とも同じですが、「利益」として獲得するか「借入」で獲得するかという点で大きく異なります。

資金調達が必要となる場面

運転資金の確保

運転資金とは、会社を継続して運用・経営していくために必要な資金です。事業拡大を行うための費用が内部留保から賄えない場合や、事業の悪化に伴い縮小を行う際にも売上に対してコストが高すぎる状況にあるため、運転資金が不足することがあります。

会社創業時

事業を軌道にのせるまでは企業が自力で利益を獲得することが難しく、一方でスターティングメンバーの確保にかかる人件費やオフィスの賃料といった初期投資を必要とします。創業融資制度を利用した資金調達を行うことで、初期費用とともに当面の運転資金を確保します。

設備投資

高性能な機械を購入したり、新しいシステムを導入したりする際には多額の資金が必要です。そのため、設備投資の準備段階で資金調達を行うことがあります。

M&A(買収)

M&Aを行う際には、相手企業を買収するための費用は勿論、専門家への相談費用などを必要とします。巨額の買収資金は内部留保している資金で賄うことが難しく、一方で会社の成長により利益の向上が見込まれるため、資金調達により買収資金を手当てします。

資金調達の方法

負債を増やす方法(デッドファイナンス

負債を増やす方法(デッドファイナンス)とは、公的金融機関や民間金融機関、投資家などからお金を借りて、資金調達する方法です。デッドファイナンスの「デッド」は「Debt(負債)」を示します。

デッドファイナンスのメリットは、資金調達の依頼先が多いことです。調達目的や会社の信用度次第ては、ある金融機関でし融資が受けられなくても、他の金融機関では、受けられるケースもあります。ただし、設立間もないベンチャー企業や、経営状況の優れない企業は、デッドファイナンスによる資金調達が行えるとは限りません。

メリットとデメリット

最も単純な資金調達の方法は「負債を増やす」です。具体的には「買掛金や支払手形といった仕入債務を増やす」「借金をして手持ち資金を確保する」といったケースが該当します。
負債を増やすメリットとして挙げられるのが「レバレッジ効果」です。その理由について解説します。
例えば
自己資本が1,000万円の企業が、設備投資に800万円しかかけられないところを、500万円の借入をすることでより大きな利益を出す設備に1,300万円の投資ができるのです。

800万円の設備投資で得られる利益を300万円とし、1300万円の設備投資で得られる利益を450万円とします。すると自己資本は1,000万円のままですが、借入をしたほうが利益は大きくなります。

このように「自己資本利益率(ROE)」すなわち自己資本に対する利益率が高まることをレバレッジ効果と呼びます。
一方、融資を受けるためには不動産などの担保や保証人が必要なほか、赤字経営であるかどうかに関わらず、期日が来れば返済しなくてはいけません。
ベンチャー企業や零細企業にとっては、これは大きなデメリットとなります。

資本を増やす方法(エクイティファイナンス

資本を増やす方法(エクイティファイナンス)とは、新規に株式などを発行し、資金調達する方法です。株式を発行して調達した資金には、金利が発生しないというメリットがあります。
ただし、自社の株式を外部の投資家が一定の割合で保有すると、議決権を与えてしまう点には注意を要します。議決権とは、企業の株式を保有する投資家が経営に口出しできる権利のことを意味します。議決権を与えたくない場合には「配当優先株式(配当を優先的に与える代わりに、議決権を与えない株式)」を発行するなどの対策を検討します。

メリットとでメリット

「資本を増やす」方法とは、すなわち株式の発行です。この株式の発行、すなわち「増資」は、会社が減資や解散をしない限り、長期間に渡って資金を社内に滞留させられるメリットがあります。
株主が1株1万円で購入した株式の価値が、事業不振によって500円にまで下がったとしても、企業は何の補償義務も負わないのです。
「増資」により集めた運転資金は、借入金ではありません。したがって、よほどのことがない限り、資金が外部に直接逃げていくことはありません。信用度の面で借入や社債発行ができない企業でも、この方法なら利用できます。

しかしこの資金調達方法には大きなデメリットも伴います。それは買収や合併のリスクです。
通常の株式では株主の持分に応じて経営権が生じるため、場合によっては投資家や投資企業が経営権を事業主から取り上げてしまうケースもあります。増資により資金調達をする場合は、外部の第三者が保有する株式の持分割合を充分考慮した上で進めていくべきでしょう。

既存の資産を現金化する方法

会社が所有する資産を売却して現金化するという方法もあります。使っていない遊休資産を売却できるルートさえあれば、前段で紹介した「借入金」や「増資」より即効性のある資金調達方法です。

メリットとデメリット

所有している資産を売って現金化し、それを資金とする方法が「既存の資産を現金化する」です。車両や重機など、買取市場がある資産については、手早く現金化が可能ですから即効性のある資金調達としては有効な手段です。

しかし、そもそも現金化可能な資産を持っていないケースや、場合によっては実際の評価額より低く買い叩かれるといったデメリットもあります。

補助金・助成金

国や一部の地方自治体は、事業者向けの補助金・助成金によって、中小企業の資金調達を支援しています。企業の規模や事業内容、資金の利用目的などに細かな条件があるものの、補助金・助成金は原則的に返済の必要がありません。

英知コンサルティングの実績

支援内容

1.事業計画書作成
2.有価証券目論見書の作成
3.金融機関等への同行サポート
4.補助金・助成金のご提案

実績

1.デッドファイナンス
  ①
公的金融機関からの融資による資金調達ご支援   1,000件以上
  ②保証協会付き融資による資金調達ご支援           2,000件以上
  ③プロパー融資による資金調達ご支援         500件以上
  ④少人数私募債の発行による資金調達ご支援         312

2.エクイティファイナンス
  ①株主割当増資による資金調達ご支援           
 227        
  ②第三者割当増資による資金調達ご支援           298件

3.補助金・助成金
  ①主に経済産業省の補助金による資金調達ご支援    484

  ②主に厚生労働省の助成金による資金調達ご支援    818

料金

 個別にお見積りさせていただいております

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、大手監査法人(会計士補・公認会計士)
上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
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戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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