資金調達支援コンサルティング

運転資金とは、会社を継続して運用・経営していくために必要な資金です。事業拡大を行うための費用が内部留保から賄えない場合や、事業の悪化に伴い縮小を行う際にも売上に対してコストが高すぎる状況にあるため、運転資金が不足することがあります。

事業を軌道にのせるまでは企業が自力で利益を獲得することが難しく、一方でスターティングメンバーの確保にかかる人件費やオフィスの賃料といった初期投資を必要とします。創業融資制度を利用した資金調達を行うことで、初期費用とともに当面の運転資金を確保します。

高性能な機械を購入したり、新しいシステムを導入したりする際には多額の資金が必要です。そのため、設備投資の準備段階で資金調達を行うことがあります。

M&Aを行う際には、相手企業を買収するための費用は勿論、専門家への相談費用などを必要とします。巨額の買収資金は内部留保している資金で賄うことが難しく、一方で会社の成長により利益の向上が見込まれるため、資金調達により買収資金を手当てします。

負債を増やす方法（デッドファイナンス）とは、公的金融機関や民間金融機関、投資家などからお金を借りて、資金調達する方法です。デッドファイナンスの「デッド」は「Debt（負債）」を示します。

デッドファイナンスのメリットは、資金調達の依頼先が多いことです。調達目的や会社の信用度次第ては、ある金融機関でし融資が受けられなくても、他の金融機関では、受けられるケースもあります。ただし、設立間もないベンチャー企業や、経営状況の優れない企業は、デッドファイナンスによる資金調達が行えるとは限りません。

資本を増やす方法（エクイティファイナンス）とは、新規に株式などを発行し、資金調達する方法です。株式を発行して調達した資金には、金利が発生しないというメリットがあります。
ただし、自社の株式を外部の投資家が一定の割合で保有すると、議決権を与えてしまう点には注意を要します。議決権とは、企業の株式を保有する投資家が経営に口出しできる権利のことを意味します。議決権を与えたくない場合には「配当優先株式（配当を優先的に与える代わりに、議決権を与えない株式）」を発行するなどの対策を検討します。

会社が所有する資産を売却して現金化するという方法もあります。使っていない遊休資産を売却できるルートさえあれば、前段で紹介した「借入金」や「増資」より即効性のある資金調達方法です。

国や一部の地方自治体は、事業者向けの補助金・助成金によって、中小企業の資金調達を支援しています。企業の規模や事業内容、資金の利用目的などに細かな条件があるものの、補助金・助成金は原則的に返済の必要がありません。