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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

ジョブ型雇用導入支援

ジョブ型雇用とは「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。世界ではスタンダードな雇用制度です。

ジョブ型雇用では、企業があらかじめ定義した職務内容(ジョブ)に基づいて必要な人材を採用する制度です。 職務の内容は職務記述書に明記され、従業員にはその職務に基づいたスキルや仕事内容が求められます。

ジョブ型雇用導入支援

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。日本では新しいシステムと捉えられがちですが、世界ではスタンダードで古くからある雇用制度です。

当社では、テレワークの導入・運用が成功するよう、ご支援をさせていただいております。当社では2020年7月より、ジョブ型雇用を導入し、多くのメリットを獲得し、今後とも継続することが決定しております。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用との違い

ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。日本では新しいシステムと捉えられがちですが、世界ではスタンダードで古くからある雇用制度です。

メンバーシップ型雇用とは、「仕事」に対して雇用されるのではなく、文字通り会社のメンバーになる雇用制度です。多くの企業で導入されている終身雇用や年功序列、企業別組合といったシステムに代表されるように、メンバーシップ型雇用は「日本型雇用」とも言われています。

総合職として社員を採用し、企業側が適性や潜在能力を見込んで配置し、配置転換や転勤などを通して、企業活動に必要なスキルを備えた人材を育成します。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型の主な違いは以下の表の通りです。

  ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
雇用の考え方 仕事に対して人を配置 人に対して仕事を配置
業務内容・役割 明確に定められている
(専門的・限定的)
明確ではない。組織が決定する
(ジェネラリスト・総合的)
人事権 異動・転勤・残業命令は原則でき
ない
勤務地・配属先・ジョブローテーションの決定ができる
給与 職務給
(業務内容や役割による)
職能給
(年功序列や役割など総合的判断)
流動性 業務の消滅・パフォーマンス結果
など解雇が比較的容易
解雇は厳しく制限

ジョブ型雇用のメリットとデメリット

    ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
会社 メリット
①人材の流動性が高く、新しい考えが生まれやすい
②即戦力のため、教育投資を抑えられる
③市場価値ベースで報酬額や人員調整が可能なため、環境変化に即した人材戦略が採りやすい
 
①空席は縦横の玉突き異動で対応でき、末端の新人を1人採用すればよい(魔法の人事補充)
②採用段階で社員が恩義を感じやすく(能力無いのに採ってくれた)、終身雇用が前提となるため、従業員ロイヤリティが高まりやすい
デメリット
①社内での横異動ができないため空席補充が難しい
②外部採用は同業種・同職種と限られた小さなパイの取り合い・引き抜合いとなり有形無形のコストが発生する
③ポストが埋まっている場合は、人材流出に繋がりやすい
④職務の定義・序列付け、その修正等の運用が難しい
①解雇のハードルが高く、臨時の人員調整が困難
②等級内容と職務内容にずれが生じやすく(等級は高く職務は低い)、人件費の過払い感が出る
③人材の均一性が高く、「変化」に対応しにくい
④「男性ホワイトカラー正社員」想定で他とのひずみが出る
 
社員 メリット
①自らの意思でキャリアの方向性を選べるので、専門的な能力・知識の向上に励みやすい(キャリアの選択肢増)
②明確なジョブが決まっているため、突発作業等での長時間労働になりにくい
③成果次第で自ら望む処遇を得やすい
①「誰もが階段を上れる」仕組みが担保されている
②一つのポジションで失敗しても再チャレンジできる





 
デメリット
①スキルのない新卒者は就業機会に恵まれない
②-幼少期から半ば強制的に学業成績によって振り分けられる
③雇用が不安定になりやすい




 
①いつも背伸びした仕事が課され、長時間労働となりやすい
②一度階段から外れると追いつけず格差が生まれる
③就職が人生一度きりの賭けになりやすく、新卒での就職に失敗した若者は不幸な境遇になりやすい
④会社都合の異動や転勤を受け入れる必要がある

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代表取締役 社長兼CEO
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<職歴>
大蔵省(官僚)、大手監査法人(会計士補・公認会計士)
上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
-------------------------------------<専門分野>
戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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