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最終更新日  2024年05月30日

ジョブ型雇用導入支援

ジョブ型雇用導入は東京の英知コンサルティング株式会社へ。ジョブ型雇用とは「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。世界ではスタンダードな雇用制度です。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。日本では新しいシステムと捉えられがちですが、世界ではスタンダードで古くからある雇用制度です。

当社では、テレワークの導入・運用が成功するよう、ご支援をさせていただいております。当社では2020年7月より、ジョブ型雇用を導入し、多くのメリットを獲得し、今後とも継続することが決定しております。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用との違い

ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人を配置する」する雇用システムです。異動や転勤などは無く、昇格・降格も基本的にありません。日本では新しいシステムと捉えられがちですが、世界ではスタンダードで古くからある雇用制度です。

メンバーシップ型雇用とは、「仕事」に対して雇用されるのではなく、文字通り会社のメンバーになる雇用制度です。多くの企業で導入されている終身雇用や年功序列、企業別組合といったシステムに代表されるように、メンバーシップ型雇用は「日本型雇用」とも言われています。

総合職として社員を採用し、企業側が適性や潜在能力を見込んで配置し、配置転換や転勤などを通して、企業活動に必要なスキルを備えた人材を育成します。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型の主な違いは以下の表の通りです。

  ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
雇用の考え方 仕事に対して人を配置 人に対して仕事を配置
業務内容・役割 明確に定められている
(専門的・限定的)
明確ではない。組織が決定する
(ジェネラリスト・総合的)
人事権 異動・転勤・残業命令は原則でき
ない
勤務地・配属先・ジョブローテーションの決定ができる
給与 職務給
(業務内容や役割による)
職能給
(年功序列や役割など総合的判断)
流動性 業務の消滅・パフォーマンス結果
など解雇が比較的容易
解雇は厳しく制限

ジョブ型雇用のメリットとデメリット

    ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
会社 メリット
①人材の流動性が高く、新しい考えが生まれやすい
②即戦力のため、教育投資を抑えられる
③市場価値ベースで報酬額や人員調整が可能なため、環境変化に即した人材戦略が採りやすい
 
①空席は縦横の玉突き異動で対応でき、末端の新人を1人採用すればよい(魔法の人事補充)
②採用段階で社員が恩義を感じやすく(能力無いのに採ってくれた)、終身雇用が前提となるため、従業員ロイヤリティが高まりやすい
デメリット
①社内での横異動ができないため空席補充が難しい
②外部採用は同業種・同職種と限られた小さなパイの取り合い・引き抜合いとなり有形無形のコストが発生する
③ポストが埋まっている場合は、人材流出に繋がりやすい
④職務の定義・序列付け、その修正等の運用が難しい
 
①解雇のハードルが高く、臨時の人員調整が困難
②等級内容と職務内容にずれが生じやすく(等級は高く職務は低い)、人件費の過払い感が出る
③人材の均一性が高く、「変化」に対応しにくい
④「男性ホワイトカラー正社員」想定で他とのひずみが出る
社員 メリット
①自らの意思でキャリアの方向性を選べるので、専門的な能力・知識の向上に励みやすい(キャリアの選択肢増)
②明確なジョブが決まっているため、突発作業等での長時間労働になりにくい
③成果次第で自ら望む処遇を得やすい
①「誰もが階段を上れる」仕組みが担保されている
②一つのポジションで失敗しても再チャレンジできる




 
デメリット
①スキルのない新卒者は就業機会に恵まれない
②-幼少期から半ば強制的に学業成績によって振り分けられる
③雇用が不安定になりやすい




 
①いつも背伸びした仕事が課され、長時間労働となりやすい
②一度階段から外れると追いつけず格差が生まれる
③就職が人生一度きりの賭けになりやすく、新卒での就職に失敗した若者は不幸な境遇になりやすい
④会社都合の異動や転勤を受け入れる必要がある

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このページの監修者

清水 一郎

英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 

Executive Consultant 清水 一郎

<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
   
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

<学歴>
博士(法 学)東京大学大学院 
博士(経営学)一橋大学大学院
修士(経済学)慶應義塾大学大学院
修士(心理学)早稲田大学大学院

<登録可能資格>
公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、

ITストラテジスト 、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、他

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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

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