東京都千代田区 最終更新日 2023年01月31日
作 成 日 2020年07月03日
最終更新日 2023年01月18日
監 修 者 清水 一郎(当社代表取締役社長兼CEO)
東京大学 大学院 博士(法学)、一橋大学 大学院 修士(経営学)MBA、
慶応義塾大学 大学院 修士(経済学)、早稲田大学 大学院 修士(心理学)
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の
役付取締役を30年間受嘱。
コンサルタントになるための「基準」や「資格」はありません。「経営コンサルタント」と名乗った者勝ちです。
玉石混合の経営コンサルタント業界にあって、英知コンサルティング株式会社は国内で唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはMBAホルダーです。全65資格のプロフェッショナル集団が、専門性の高いサービスをご提供しております。
能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「経営コンサルタント会社」との決定的な違いです。
人材紹介会社の「マイナビ」の調査による「胡散臭い(うさんくさい)職業」のTOP3は、
第3位 占い師
第2位 探偵
第1位 コンサルタント
でした。
胡散臭い職業の第1位に「コンサルタント」が選ばれた理由は、コンサルタントになるための「資格要件」が無いためと考えます。
ほんの少しでも特定分野に精通していれば、誰もが「コンサルタント」と名乗ることが可能です。世の中のコンサルタントの95%は、「管理職経験」も「資格」も持たない「自称コンサルタント」です。
「コンサルタント」になるために、必要な「資格」など一切
ありません。だれでも名乗れます。「経営コンサルタント」などと、名乗った者勝ちの世界です。故に「コンサルタントは、胡散臭い(うさんくさい)職業」の第一位なのです。
大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、業務独占資格を持たずに相談業務やコンサルタント業務を行っているのが実態です。これらの行為は、弁護士法、公認会計士法、税理士法、司法書士法、行政書士法、社会保険労務士法などに違反しています。
また、司法試験に合格できなかった者が「法務コンサルタント」、公認会計士試験に合格できなかった者が「会計コンサルタント」、税理士試験に合格できなかった者が「税務コンサルタント」、宅地建物取引士試験に合格できなかった者が「不動産コンサルタント」などと、資格名に似た名称を付けて「○○コンサルタント」と名乗っている例も多くあります。
「自称コンサルタント」は資格者ではありませんので「守秘義務」も有りません。
※本稿は「特定のFP」を指したものではございません。
「コンサルタント」を名乗るFPが少なくありません。
FPの「倫理規程」では、「個別・具体的な事項」は、禁止されております。理由は、相談者の利益保護のためです。
例えば、弁護士資格を持たないFPは、相談者の「法律相談」をすることは禁止されています。
同様に、税理士資格を持たないFPは、相談者の「税金の計算」をすることは禁止されています。
FPができる業務の範囲は非常に狭く「教科書に書いてある一般論」を、そのまま相談者にお話しすことくらいしかできません。
故に、FPの98%が「保険代理店」を営んでいます。
※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。
行政書士は、以前は通称「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くには多くの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も少なくありませんが「法務会計」という言葉は、どの法律・法令にもありません。多少、簿記の知識を持つ行政書士の「ニセ税理士行為」にほかなりません。
そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、生活がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、行政書士に「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。
※本稿は「特定の税理士」を指したものではございません。
上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。
実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は「月と蛍」ほどの違いがあります。
大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。
しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、「会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力はありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。
英知コンサルティング株式会社は国内唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはMBAホルダーです。全65資格のプロフェッショナル集団が、専門性の高いサービスをご提供しております。能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「経営コンサルタント会社」との決定的な違いです。当社は「コンサルタントの社会的地位の向上」のために、その範を示して参ります。
当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士が出した贈与に関する見解を、資産税専門の税理士が将来起こり得る相続の問題を指摘し、弁護士の意見が修正されることも多くあります。このように『複数の士業による複眼的な審理』を経ることにより最高の結論を導き出しております。
法律は弁護士、会計業務は公認会計士かつ税理士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように、別々の事務所と顧問契約を締結するよりも、一つの事務所に集約させることで、同じことを何度も説明するといったこともございません。各士業間の連携で「究極のワンストップ・サービス」を受けることができます。更に、一箇所に集約することによる経費削減効果も大きくなります。
2020年07月03日
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎
弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO (最高財務責任者)
CLO (最高法務責任者)
CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)
CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学院 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学)MBA
慶応義塾大学院 修士(経済学)
早稲田大学院 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士 など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
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