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経営コンサルタントの実態|英知コンサルティング株式評価

経営コンサルタントの実態|東京の英知コンサルティング株式会社。コンサルタントになるための「基準」や「資格」はありません。「経営コンサルタント」と名乗った者勝ちです。英知コンサルティング株式会社国内唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはMBAホルダー。全65資格を有する112名の士業コンサルタント集団が、専門性の高いサービスをワンストップでご提供いたします。

経営コンサルタントの実態

 

人材紹介会社の「マイナビ」の調査による「胡散臭い(うさんくさい)職業」のTOP3は、

第3位 占い師
第2位 探偵

第1位 コンサルタント
でした。

 

胡散臭い職業の第1位に「コンサルタント」が選ばれた理由は、コンサルタントになるための「資格要件」が無いためであると考えます。

ほんの少しでも特定分野に精通していれば、誰もが「コンサルタント」と名乗ることが可能です。世の中のコンサルタントの95%は、「管理職経験」「資格」も持たない「自称コンサルタント」です。

自称コンサルタント



「コンサルタント」になるために、必要な「資格」など一切
ありません。だれでも名乗れます。「経営コンサルタント」などと、名乗った者勝ちの世界です。故に「コンサルタントは、胡散臭い(うさんくさい)職業」の第一位なのです。

大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、業務独占資格を持たずに相談業務やコンサルタント業務を行っているのが実態です。これらの行為は、弁護士法、公認会計士法、税理士法、司法書士法、行政書士法、社会保険労務士法などに違反しています。

また、司法試験に合格できなかった者が「法務コンサルタント」、公認会計士試験に合格できなかった者が「会計コンサルタント」、税理士試験に合格できなかった者が「税務コンサルタント」、宅地建物取引士試験に合格できなかった者が「不動産コンサルタント」などと、資格名に似た名称を付けて「○○コンサルタント」と名乗っている人も多くおります。
「自称コンサルタント」は資格者ではありませんので「守秘義務」も有りません。

経営コンサルタントを名乗るFP



※本稿は特定のFP」を指したものではございません。

「コンサルタント」を名乗るFPが少なくありません。
FPの「倫理規程」では、
「個別・具体的な事項」は、禁止されております。理由は、相談者の利益保護のためです。

例えば、弁護士資格を持たないFPは、相談者の「法律相談」をすることは禁止されています。
同様に、税理士資格を持たないFPは、相談者の「税金の計算」をすることは禁止されています。

FPができる業務の範囲は非常に狭く
「教科書に書いてある一般論」を、そのまま相談者にお話しすことくらいしかできません。

故に、FPの98%が生活のために「保険代理店」を営んでいます。

経営コンサルタントを名乗る行政書士

※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。

行政書士は、以前は通称「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くには多くの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も少なくありませんが「法務会計」という言葉は、どの法律・法令にもありません。多少、簿記の知識を持つ行政書士の「ニセ税理士行為」にほかなりません。

そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、生活がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、行政書士に「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。

経営コンサルタントを名乗る税理士

※本稿は「特定の税理士」を指したものではございません。

上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は
「月と蛍」ほどの違いがあります。

大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「制度会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力は絶対にありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

英知コンサルティングは、全員が資格保有者です

英知コンサルティング株式会社国内唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはMBAホルダーです。全65資格を有する112名の士業コンサルタント集団が、専門性の高いサービスをご提供しております。能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「経営コンサルタント会社」との決定的な違いです。当社は「コンサルタントの社会的地位の向上」のために、その範を示して参ります。

当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士の出した意見も、資産税専門税理士による将来起こり得る相続税の問題提起がされることにより、弁護士の意見が修正されることも多くあります。このように『複数の士業による複眼的な審理』を経ることにより最高の結論を導き出しております。

法律は弁護士、会計業務は公認会計士かつ税理士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように、別々の事務所と顧問契約を締結するよりも、一つの事務所に集約させることで、同じことを何度も説明するといったこともございません。各士業間の連携で「究極のワンストップ・サービス」を受けることができます。更に、一箇所に集約することによる経費削減効果も大きくなります。

2021年1月2日

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー

清水一郎

代表取締役  清水一郎

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

戦略コンサルタント
組織・人事コンサルタント
エコノミスト、金融アナリスト
人材育成トレーナー、コーチャー
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大蔵省(官僚)、大手監査法人(公認会計士)。上場企業の取締役29年(精密機器メーカー、小売、商社)
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東京大学 博士(法学)
一橋大学 修士(経営学・MBA)
慶応義塾大学 修士(経済学)
早稲田大学 修士(心理学)

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