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コンサルタント業界の実態|英知コンサルティング

コンサルタント業界の実態|東京の英知コンサルティング株式会社

コンサルタント業界の実態

自称コンサルタント

「コンサルタント」になるために、必要な「資格」など一切
ありません。だれでも名乗れます。「〇〇コンサルタント」などと、名乗った者勝ちの世界です。故に「コンサルタントは、胡散臭い(うさんくさい)職業」の第一位なのです。

大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、業務独占資格を持たずに相談業務やコンサルタント業務を行っているのが実態です。これらの行為は、弁護士法、公認会計士法、税理士法、司法書士法、行政書士法などに違反しています。

また、司法試験に合格できなかった者が「法務コンサルタント」、公認会計士試験に合格できなかった者が「会計コンサルタント」、税理士試験に合格できなかった者が「税務コンサルタント」、宅地建物取引士試験に合格きなかった者が「不動産コンサルタント」などと、資格名に似た名称を付けて「○○コンサルタント」と名乗っている人も多くおります。
「自称コンサルタント」は資格者ではありませんので「守秘義務」も有りません。

経営コンサルタントを名乗るFP

本稿は特定のFP」を指したものではございません。

「コンサルタント」を名乗るFPが少なくありません。
FPの「倫理規程」では、
「個別・具体的な事項」は、禁止されております。理由は、相談者の利益保護のためです。

例えば、弁護士資格を持たないFPは、相談者の「法律相談」をすることは禁止されています。
同様に、税理士資格を持たないFPは、相談者の「税金の計算」をすることは禁止されています。

FPができる業務の範囲は非常に狭く
「教科書に書いてある一般論」を、そのまま相談者にお話しすことくらいしかできません。

故に、FPの98%が生活のために、保険代理店を営んでいるのです。

経営コンサルタントを名乗る行政書士

※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。

行政書士は、以前は通称で「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くにたくさんの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も多いですが「法務会計」という言葉そのものが全く意味不明です。

そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、事務所の経営がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、彼らに「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。

誰をコンサルタントとして選ぶべきか?

1.経営コンサルタントは、
  公認会計士MBAまたは中小企業診断士
  を選ぶことを強くお薦めいたします。

2.人材育成コンサルタントは、
  
認定コーチャーMBAまたは中小企業診断士  

  を 選ぶことを強くお薦めいたします。

英知コンサルティングでは

当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士の出した結論も、資産税専門の税理士による将来起こり得る相続税の問題などを取り入れることにより、修正されることも多くあります。

このように、『複数の士業による複眼的な審理』をすることにより最高の結論を出しております。

更に、法律は弁護士、会計業務は公認会計士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように別々の事務所と顧問契約を締結するより、一つの事務所に集中させることで、担当者が変わる度に、会社の説明をし直すということもございません。勿論ですが、一箇所にまとめることによる経済効果も大きいです。

 

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英知コンサルティング
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365日、24時間受け付けております

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   代表者プロフィール

    代表取締役  社長兼CEO 
            清水  一郎 

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  ①戦略コンサルタント 
  ②
人材育成トレーナー
  ③コーチャー
カウンセラー
  ④エコノミスト
  ⑤金融・証券アナリスト

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  博士(法学)
            東京大学大学院

  修士(経営学)MBA
            一橋大学大学院

  修士(心理学)
            早稲田大学大学院
 
 法学修士    
            慶應義塾大学大学院
 
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 超難関
資格(偏差値70台)12
 難関資格 (偏差値60台)26
 その他   (偏差値60未満)24