経営コンサルタントの正体

※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。

行政書士は、以前は通称「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くには多くの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も少なくありませんが「法務会計」という言葉は、どの法律・法令にもありません。多少、簿記の知識を持つ行政書士の「ニセ税理士行為」にほかなりません。

そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、生活がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、行政書士に「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。

※本稿は「特定の税理士」を指したものではございません。

上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は「月と蛍」ほどの違いがあります。

大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、「会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力はありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

英知コンサルティング株式会社は国内唯一、全ての経営コンサルタントが中小企業診断士またはＭＢＡホルダーです。全65資格のプロフェッショナル集団が、専門性の高いサービスをご提供しております。能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「経営コンサルタント会社」との決定的な違いです。当社は「コンサルタントの社会的地位の向上」のために、その範を示して参ります。

当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士が出した贈与に関する見解を、資産税専門の税理士が将来起こり得る相続の問題を指摘し、弁護士の意見が修正されることも多くあります。このように『複数の士業による複眼的な審理』を経ることにより最高の結論を導き出しております。

法律は弁護士、会計業務は公認会計士かつ税理士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように、別々の事務所と顧問契約を締結するよりも、一つの事務所に集約させることで、同じことを何度も説明するといったこともございません。各士業間の連携で「究極のワンストップ・サービス」を受けることができます。更に、一箇所に集約することによる経費削減効果も大きくなります。

2020年07月03日

代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎