コンサルタントの実態｜東京の英知コンサルティング

１．コンサルタント業界の実態

２．税理士の実態

３．税理士からの脱却

※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。

行政書士は、以前は通称「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くには多くの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も少なくありませんが「法務会計」という言葉は、どの法律・法令にもありません。多少、簿記の知識を持つ行政書士の「ニセ税理士行為」にほかなりません。

そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、生活がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、行政書士に「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。

※本稿は「特定の税理士」を指したものではございません。

上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は「月と蛍」ほどの違いがあります。

大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「制度会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力は絶対にありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

当社の全てのコンサルタントは、難関資格保有者、または難関資格試験合格者で、能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「自称コンサルタント」との決定的な違いです。

当社は「コンサルタントの社会的地位の向上」のために、その範を示して参ります。

当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士の出した意見も、資産税専門税理士による将来起こり得る相続税の問題提起がされることにより、弁護士の意見が修正されることも多くあります。このように『複数の士業による複眼的な審理』を経ることにより最高の結論を導き出しております。

法律は弁護士、会計業務は公認会計士かつ税理士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように、別々の事務所と顧問契約を締結するよりも、一つの事務所に集約させることで、同じことを何度も説明するといったこともございません。各士業間の連携で「究極のワンストップ・サービス」を受けることができます。更に、一箇所に集約することによる経費削減効果も大きいです。

11．中学生でも理解できる「１年基準」（One year rule）が守られていない。
　　即ち流動資産と固定資産の区分、流動負債と固定負債の区分がデタラメ。

12．「収益実現主義」「費用発生主義」の原則が守られていない。
　　ある不動産会社の国税局出身の顧問税理士は、約20年間もの間、不動産の売上経常時期を「契約ベ
　　ース」で売上を計上していた！　これには、たいへんに驚いた！

13．当社代表の 清水一郎 は、ＩＰＯ（株式上場）を５社連続成功させておりますが、最初のミッショ
　　ンは「税理士」の首を切ることでした。

14．特に注意が必要なのは、国税局や税務署出身の「税理士」です。
　　彼等は23年間勤務すると税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで「税理士」に
　　なれるのです。

　　「用心棒」のつもりで彼らと顧問契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」の事しか頭
　　になく「会計」の知識は「日商簿記３級」以下です。

　　さらに「税務調査」が入ると、税務署側の修正事項を簡単に受け入れることが多く、クライアント
　　が期待している「用心棒」にはなっていません。

15．「弁護士」に登録すると「弁理士」と「税理士」の資格がおまけでもらえます。
　　「公認会計士」に登録すると「税理士」と「行政書士」の資格がおまけでもらえます。
　　「税理士」のレベルはその程度と思われた方がよいでしょう。

16．私が勤務していた会社では、資格試験合格者に対する報奨金制度がございました。司法試験および
　　公認会計士試験に合格した場合の報奨金が100万円なのに対し、税理士試験（５科目全科目）に合
　　格した場合でも、報奨金は僅か5万円でした。

17．近年、収益を上げる目的で「経営コンサルタント」を標榜する「税理士」が多くなってきましたが
　　「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。　
　　何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」は離職率が最も高いブラッ
　　ク業界なのです。自分の「事務所」の経営すらできない「税理士」に、他人の会社のコンサルティ
　　ングができるでしょうか？

​18．参考までに申し上げますと、銀行員の隠語では「税理士」のことを「事務屋」と呼んでおり、税理
　　士が作成した「決算書」なるものは、全く信用しておりません。
　　銀行の審査部では、税理士が作成した「決算書」なるものを、組替え作業を行った後に、融資の審
　　査を行っています。

19．東京大学出身の弁護士・公認会計士は多数いますが、東京大学出身の税理士は聞いたことがありま
　　せん。

20．税理士が作成する「決算書」は、無意味に分厚い。提出義務のない書類までも綴じているからであ
　　る。その理由は、クライアントに決算が如何にたいへんだったことをアピールし、決算料を多く請
　　求するためです。例えば、全資産の固定資産税台帳を添付している税理士は極めて「無能」です。


税理士の偏差値は、税理士になったプロセスによって大きく異なります。

貴社の顧問税理士に、税理士になったプロセスを聴いてみましょう！

それでも貴社は「税理士」との顧問契約を継続なされますか？

※本稿は、特定の「税理士」を指したものではございません。

大半の中小企業経営者は、税理士と経営コンサルタントを混同しています。

しかし、税理士の本来の仕事は税務業務であり、会社経営全般に対してアドバイスできるだけのスキルは全くありません。

ここでは、税理士の本来業務、ならびに、税理士と経営コンサルタントの違いについて、詳しく解説いたします。

税理士を経営のプロと勘違いしている中小企業経営者は実に多いですが、これは危険な認識です。

何故ならば、税理士は単に「税務」のプロフェッショナルであり、決して「経営」のプロフェッショナルではないからです。

経営の専門外である税理士のアドバイスを鵜呑みにするのはたいへん危険なことです。
税理士を経営のプロと勘違いしている経営者は多く、例えば「当社には税理士の先生が付いているので、会社経営は万全」と考えておられる経営者は圧倒的に多いです。

税理士は税務全般を扱う国家資格を持つ士業であり、経営コンサルタントではありません。税理士試験に合格した後は、閉鎖的な業界である税理士事務所に勤務し続けるか、途中で独立開業するかのどちらかです。つまり、税理士業に専念するのが一般的で、会社経営の経験をしている税理士はまず存在しません。

繰り返しになりますが、税理士は「税務のプロフェッショナル」ではあるが、「経営のプロフェッショナル」では決してないのです。

企業再建で関わった税理士は経営の専門家ではなく、単なる税務の専門家です。

従って、税理士からの経営アドバイスを安易に信じ、アドバイスを鵜呑みにしていると、経営破綻の原因になりかねません。

そもそも、税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社経営の顧問を引き受けているわけではありません。従って、経営者が税理士に経営のアドバイスを求めるのは、お門違いなのです。

当社では創業以来、50社以上の倒産寸前の会社の「事業再生」に関わって参りました。これらの会社には、決まって顧問税理士が付いていましたが、税務顧問である税理士には、経営の健全化や事業再生を実現する義務はありません。このことからも税理士が経営のプロではないことがお判りになられると思います。

これらの税理士がしていたことといえば、会社延命のために、せっせと「粉飾決算」をしているだけでした。つまり、傷口を大きくすることしか能がないのです。

尚、税理士は税務のプロでかが、税理士業の業務範囲は広く、例えば、個人向けの所得税等は得意だが法人税が不得意という税理士も少なくありません。会社経営のコンサルタントができるほど、税理士は有能ではありません。

最近は、月次決算の数字を加工して「経営診断書」のようのものを提示する税理士が顕れてきたが、それはサービスの一環で提供しているだけで、本気でその会社の業績改善のために提供している情報ではないと考えた方が良いです。 

参考までに、下記チェックリストの一つでも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良いでしょう。

①記帳代行（会計ソフトに仕訳入力）をしてくれる

②顧問料が月額10万円以下 

③費用の仕訳勘定科目の種類が少ない 

④月次決算書の作成を税理士に丸投げしている 

⑤月次決算書の仕上がりが月初１週間以内に上がってこない 

⑥減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している 

⑦棚卸や減価償却費を毎月算定していない（発生主義を適用していない）

⑧司法書士の資格を持っていないのに「登記業務」を行ってくれる。　

⑨社会保険労務士の資格を持っていないのに「社会保険・労働保険」の手続きを行ってくれる。

⑩経営者の要望に沿った「納税額」に着地するように、経理操作をしてくれる