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コンサルタントの実態|東京の英知コンサルティング

コンサルタントの実態|東京の英知コンサルティング株式会社。コンサルタントになるための「資格」はありません。「〇〇コンサルタント」と名乗った者勝ちです。

コンサルタント業界の実態

自称コンサルタント



「コンサルタント」になるために、必要な「資格」など一切
ありません。だれでも名乗れます。「〇〇コンサルタント」などと、名乗った者勝ちの世界です。故に「コンサルタントは、胡散臭い(うさんくさい)職業」の第一位なのです。

大手・準大手の経営コンサルティング会社でさえも、業務独占資格を持たずに相談業務やコンサルタント業務を行っているのが実態です。これらの行為は、弁護士法、公認会計士法、税理士法、司法書士法、行政書士法、社会保険労務士法などに違反しています。

また、司法試験に合格できなかった者が「法務コンサルタント」、公認会計士試験に合格できなかった者が「会計コンサルタント」、税理士試験に合格できなかった者が「税務コンサルタント」、宅地建物取引士試験に合格きなかった者が「不動産コンサルタント」などと、資格名に似た名称を付けて「○○コンサルタント」と名乗っている人も多くおります。
「自称コンサルタント」は資格者ではありませんので「守秘義務」も有りません。

経営コンサルタントを名乗るFP



本稿は特定のFP」を指したものではございません。

「コンサルタント」を名乗るFPが少なくありません。
FPの「倫理規程」では、
「個別・具体的な事項」は、禁止されております。理由は、相談者の利益保護のためです。

例えば、弁護士資格を持たないFPは、相談者の「法律相談」をすることは禁止されています。
同様に、税理士資格を持たないFPは、相談者の「税金の計算」をすることは禁止されています。

FPができる業務の範囲は非常に狭く
「教科書に書いてある一般論」を、そのまま相談者にお話しすことくらいしかできません。

故に、FPの98%が生活のために「保険代理店」を営んでいます。

経営コンサルタントを名乗る行政書士

※本稿は「特定の行政書士」を指したものではございません。

行政書士は、以前は通称「代書屋」と言われておりました。今でも、自動車運転試験所の近くには多くの行政書士事務所があります。近年は「法務会計コンサルタント」などと名乗っている行政書士も少なくありませんが「法務会計」という言葉は、どの法律・法令にもありません。多少、簿記の知識を持つ行政書士の「ニセ税理士行為」にほかなりません。

そもそも、車庫証明を1件取って5,000円では、生活がなり立たないと思われます。一応、法律系の資格ですが、行政書士に「法律相談」をする人は、余程の世間知らずでしょう。

経営コンサルタントを名乗る税理士

※本稿は「特定の税理士」を指したものではございません。

上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は
「月と蛍」ほどの違いがあります。

大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「制度会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力は絶対にありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

英知コンサルティングは

当社の全てのコンサルタントは、難関資格保有者、または難関資格試験合格者で、能力・実力の裏付けが明確となっております。この点が他の「自称コンサルタント」との決定的な違いです。

 

当社は「コンサルタントの社会的地位の向上」のために、その範を示して参ります。

当社では、一つの案件に対し、関連する複数の資格者がそれぞれの専門知識を出し合い、検討・精査し最高の結論を導き出しております。例えば、弁護士の出した意見も、資産税専門税理士による将来起こり得る相続税の問題提起がされることにより、弁護士の意見が修正されることも多くあります。このように『複数の士業による複眼的な審理』を経ることにより最高の結論を導き出しております。

法律は弁護士、会計業務は公認会計士かつ税理士、登記は司法書士、年金・健康保険・労働保険は社会保険労務士というように、別々の事務所と顧問契約を締結するよりも、一つの事務所に集約させることで、同じことを何度も説明するといったこともございません。各士業間の連携で「究極のワンストップ・サービス」を受けることができます。更に、一箇所に集約することによる経費削減効果も大きいです。

 

税理士の実態

※本稿は、特定の「税理士」を指したものではございません。
 

上場企業の経理部門の方以外の方は、公認会計士との接点が無いと思います。

実は、公認会計士と税理士は混同されやすいのですが、その能力は
「月と蛍」ほどの違いがあります。大半の未上場企業では「税理士」と顧問契約をされておられると思います。

しかし「税理士」は「税金」の専門家であって、決して「企業会計」「管理会計」「監査」の専門家ではありません。更に税理士に「経営指導」「経営コンサルティング」などの能力は絶対にありません。その「税理士」に「経営相談」すること自体が、そもそも大きな誤りなのです。

 

1.「税理士事務所」を「会計事務所」と表記している「税理士」がおります。

  「税理士」は単に「税」の専門家でしかなく「会計」の専門家ではありません。「税理士」が作成
  した「貸借対照表」および「損益計算書」は、通称
「税務簿記」に基づき作成されており「会計」
  に関する「信憑性」は全く担保されておりません。

  一方、「公認会計士」は「会計」と「税」両方の専門家です。「公認会計士」が作成した「貸借対
  照表」「損益計算書」および「キャッシフロー計算書」は我国の会計公準である「企業会計原則」
  および金融商品取引法の「財務諸表等規則」並びに「連結財務諸表等規則」基づき作成されていま
  すので「財務諸表」と呼ばれています。

2.信憑性のない数値を使用した「財務分析」は、経営者の経営判断を誤らせる原因になるだけです。
  
10年連続で黒字決算の会社が、「公認会計士」による監査を受け、正しく修正したところ、実は
  「債務超過」であったという話は、決して珍しくございません。

  従って「税理士」が「流動比率」が低いとか、「固定比率」が高いとか言っても、そもそも誤っ
  た
「貸借対照表」および「損益計算書」を基準にしている以上、全く意味をなさないばかりか、経
  営
者の経営判断を誤らせるだけなのです。

3.「税理士」が提案する「節税策」の9割方は金融商品取引法の「財務諸表等規則」などでは認めら
  れていません。

4.「税理士」が提案する「節税策」の9割方は、稚拙な「脱税」でしかありません。

5.企業会計原則「一般原則」の「1.真実性の原則」「2.正規の簿記の原則」も、クライアントか
  ら依頼があれば、粉飾も脱
税も何でも引受け、税理士により「会計秩序」は破壊されていると言わ
  ざるを得ません。

6.企業会計原則「一般原則」の「5.継続性の原則」もクライアントからの依頼があれば、利益操作
  のために頻繁に会計処理の変更するので、継続性は担保されていない。

7.企業会計原則「一般原則」の「6.保守主義の原則」も、本来ならば会計上は「損金経理」をし
  なければならないところ、資産性が無いにも拘わらず「資産の部」に計上しているケースが多い。
  また、「減損会計」や「資産除去債務」の存在すら全く知らない税理士が非常に多い。

8.企業会計原則「一般原則」の「7.単一性の原則」もクライアントからの依頼があれば、税務署提
  出用の決算書、金融機関へ提出
用決算書、作成している税理士は少なくない。

9.
「税効果会計」を行っていない税理士が多い。
  理由を尋ねると皆一様に、別表四と別表五(一)で調整するから課税所得や納税額は変わらないと
  
おっしゃる。しかし、「貸借対照表」および「損益計算書」は明らかに歪められているのでです。

10.「税効果会計」を行っている税理士も、本来は会社が作成した「中期経営計画」を基に「繰延べ税
  金資産の回収可能性の検証」を行なわなければならないが、そを作成していない会社においても、
  平然と「税効果会計」を行っている。

  DCF法を用いて「にわか中期経営計画」を作成し、それをもって繰延税金資産の回収可能性の根拠
  としている税理士が多い。しかし、DCF法を用いた場合、いくらでも「バラ色」の「中期経営計
  画」が作成でき、結果的に回収可能性の根拠が乏しい、または資産性のない繰延税金資産を計上
  し、貸借対照表を歪めているのである。これは、企業会計の根本法規である、
企業会計原則「一般
  原則」の「1.真実性の原則」をも冒涜しているのである。

 

11.中学生でも理解できる「1年基準」(One year rule)が守られていない。
  即ち流動資産と固
定資産の区分、流動負債と固定負債の区分がデタラメ。

12.「収益実現主義」「費用発生主義」の原則が守られていない。
  ある不動産会社の国税局出身の顧問税理士は、
約20年間もの間、不動産の売上経常時期を「契約ベ
  ース」で売上を計上していた! これには、たいへんに驚いた!

13.当社代表の 清水一郎 は、IPO(株式上場)を5社連続成功させておりますが、最初のミッシ
  ンは「税理士」の首を切ることでした。

14.特に注意が必要なのは、国税局や税務署出身の「税理士」です。
  
彼等は23年間勤務すると税理士試験の全部が免除されて、簡単な研修を受けるだけで「税理士」に
  なれるのです。


  「用心棒」のつもりで彼らと顧問契約している会社も多いと思いますが、彼等は「税」の事しか頭
  
になく「会計」の知識は「日商簿記3級」以下です。

  さらに「税務調査」が入ると、税務署側の修正事項を簡単に受け入れることが多く、クライアント
  が期待している
「用心棒」にはなっていません。

15.「弁護士」に登録すると「弁理士」と「税理士」の資格がおまけでもらえます。
  
「公認会計士」に登録すると「税理士」と「行政書士」の資格がおまけでもらえます。
  「税理士」のレベルはその程度と思われた方がよいでしょう。

16.私が勤務していた会社では、資格試験合格者に対する報奨金制度がございました。司法試験および
  公認会計士試験に合格した場合の報奨金が
100万円なのに対し、税理士試験(5科目全科目)に合
  格した場合でも、報奨金は僅か
5万円でした。

17.近年、収益を上げる目的で「経営コンサルタント」を標榜する「税理士」が多くなってきましたが
  
「税理士」に他人の会社のコンサルティングなどできるはずがないのです。 
  何故ならば、世間ではほとんど知られておりませんが「税理士事務所」は離職率が最も高いブラッ
  ク業界なのです。自分の「事務所」の経営すらできない「税理士」に、他人の会社のコンサルティ
  ングができるでしょうか?

​18.参考までに申し上げますと、銀行員の隠語では「税理士」のことを「事務屋」と呼んでおり、税理
  士が作成した「決算書」なるものは、全く信用しておりません。
  銀行の審査部では、税理士が作成した「決算書」なるものを、組替え作業を行った後に、融資の審
  査を行っています。

19.東京大学出身の弁護士・公認会計士は多数いますが、東京大学出身の税理士は聞いたことがありま
  せん。

20.税理士が作成する「決算書」は、無意味に分厚い。提出義務のない書類までも綴じているからであ
  る。その理由は、クライアントに決算が如何にたいへんだったことをアピールし、決算料を多く請
  求するためです。例えば、全資産の固定資産税台帳を添付している税理士は極めて「無能」です。


税理士の偏差値は、税理士になったプロセスによって大きく異なります。

税理士になるためのプロセス

偏差値
公認会計士資格を有する税理士      75
3年以内に、会計科目2科目、税法科目は国税3法(所得税・法人税・相続税)に試験合格      75
相続税理士(資産税20年以上の税理士)  65
5年以内に、会計科目2科目、税法科目は国税3法(所得税・法人税・相続税)に試験合格

     65

税法科目の内、1科目が地方税で試験合格

     40

税法科目の内、2科目が地方税試験合格

     30

税務署に23年間勤務後に「簿記3級」程度の試験に合格して税理士になった者      -

 

貴社の顧問税理士に、税理士になったプロセスを聴いてみましょう!

それでも貴社は「税理士」との顧問契約を継続なされますか?

 

税理士からの脱却

※本稿は、特定の「税理士」を指したものではございません。

大半の中小企業経営者は、税理士と経営コンサルタントを混同しています。

しかし、税理士の本来の仕事は税務業務であり、会社経営全般に対してアドバイスできるだけのスキルは全くありません。

ここでは、税理士の本来業務、ならびに、税理士と経営コンサルタントの違いについて、詳しく解説いたします。

税理士は経営コンサルタントではない

税理士を経営のプロと勘違いしている中小企業経営者は実に多いですが、これは危険な認識です。

何故ならば、税理士は単に「税務」のプロフェッショナルであり、決して「経営」のプロフェッショナルではないからです。

経営の専門外である税理士のアドバイスを鵜呑みにするのはたいへん危険なことです。
税理士を経営のプロと勘違いしている経営者は多く、例えば「当社には税理士の先生が付いているので、会社経営は万全」と考えておられる経営者は圧倒的に多いです。

税理士は税務全般を扱う国家資格を持つ士業であり、経営コンサルタントではありません。税理士試験に合格した後は、閉鎖的な業界である税理士事務所に勤務し続けるか、途中で独立開業するかのどちらかです。つまり、税理士業に専念するのが一般的で、会社経営の経験をしている税理士はまず存在しません。

繰り返しになりますが、税理士は「税務のプロフェッショナル」ではあるが、「経営のプロフェッショナル」では決してないのです。

税金のプロ=経営のプロという危険な勘違い

企業再建で関わった税理士は経営の専門家ではなく、単なる税務の専門家です。

従って、税理士からの経営アドバイスを安易に信じ、アドバイスを鵜呑みにしていると、経営破綻の原因になりかねません。

そもそも、税理士側も税務全般の顧問を引き受けているのであって、会社経営の顧問を引き受けているわけではありません。従って、経営者が税理士に経営のアドバイスを求めるのは、お門違いなのです。

当社では創業以来、50社以上の倒産寸前の会社の「事業再生」に関わって参りました。これらの会社には、決まって顧問税理士が付いていましたが、税務顧問である税理士には、経営の健全化や事業再生を実現する義務はありません。このことからも税理士が経営のプロではないことがお判りになられると思います。

これらの税理士がしていたことといえば、会社延命のために、せっせと「粉飾決算」をしているだけでした。つまり、傷口を大きくすることしか能がないのです。

尚、税理士は税務のプロでかが、税理士業の業務範囲は広く、例えば、個人向けの所得税等は得意だが法人税が不得意という税理士も少なくありません。会社経営のコンサルタントができるほど、税理士は有能ではありません。

税理士の経営アドバイスは信じるべきか

最近は、月次決算の数字を加工して「経営診断書」のようのものを提示する税理士が顕れてきたが、それはサービスの一環で提供しているだけで、本気でその会社の業績改善のために提供している情報ではないと考えた方が良いです。 

参考までに、下記チェックリストの一つでも当てはまる場合は、その税理士の経営アドバイスは参考にならないと思った方が良いでしょう。

①記帳代行(会計ソフトに仕訳入力)をしてくれる

②顧問料が月額10万円以下 

③費用の仕訳勘定科目の種類が少ない 

④月次決算書の作成を税理士に丸投げしている 

⑤月次決算書の仕上がりが月初1週間以内に上がってこない 

⑥減価償却や接待交際費等の経費を調整して利益操作している 

⑦棚卸や減価償却費を毎月算定していない(発生主義を適用していない)

⑧司法書士の資格を持っていないのに「登記業務」を行ってくれる。 

⑨社会保険労務士の資格を持っていないのに「社会保険・労働保険」の手続きを行ってくれる。

⑩経営者の要望に沿った「納税額」に着地するように、経理操作をしてくれる

経営者の苦手意識が危険な勘違いを生む

税理士の経営アドバイスを鵜呑みにする経営者がいるのは何故か? 

その答えは、経営者自身が経理面に苦手意識を持っているからだと考えます。 

これは大企業でも起こり得ることですが、経営者が経理面に苦手意識を持っていると、経理がブラックボックス化される危険があります。 

経理がブラックボックス化されると、経理部や税理士から上がってくる経営資料を100%信じ込んでしまう状況に陥ります。しかも、さらなる勘違いが重なり、税金のプロ=経営のプロという思考が定着し、税理士からの経営アドバイスを鵜呑みにしてしまうのです。 

経理と経営は、まったく別物の領域です。 

多くの税理士は、資格取得後は「やれやれ」という気持ちが起こり、会社経営の実務経験を積んでいこうと考える税理士はこの世にいません、多くの税理士は、会社経営の実務経験がないのです。 

つまり、税務の知識を会社経営に活かす術を殆ど持っていないのです。 

弁護士と公認会計士は、試験を受けることなく税理士登録ができます。公認会計士は財務諸表に精通しているが、殆どの弁護士は財務諸表が読めないと思ってよいでしょう。 

会社経営は経営者自身が舵をとらなければ大きく成長しません。経営のプロではない税理士からのアドバイスを鵜呑みにするのは、非常に危険な経営姿勢なのです。

経営者は「財務三表」を正確に読める能力が必須です。


2020年5月3日
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
Executive Consultant
清水  一郎 

 

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