会社を潰す社長の特徴

起業して会社経営が始まると、行く先は「成功」か「失敗」かの2つしかありません。成功すれば巨額の大金を手に入れることができる上に地位と名誉が手に入りますが、失敗をすれば倒産して最悪の場合この世を去るという道を選択する者も少なくありません。

ではどのような社長が会社経営に失敗してしまうのか？　会社経営に失敗する社長には、仕事をしないことを含む3つの共通点があるのです。独立して起業、新たな会社経営という門出を踏んだ社長は『いずれ成功してやる』という思いでいっぱいだと思います。

では何故、成功を意識して会社を経営しているのに失敗して倒産する社長がいるのか？会社経営に失敗する社長の3つの共通点を見ていきましょう。

次に、「社長が浪費家である」という最悪のケースについて説明していきます。

『社長』という肩書きは、お金を持っていてなおかつ『セレブ』なイメージがあるのは私だけでしょうか？

おそらく世の中のイメージも私と同じだとは思いますが、高級車を乗り回し、高級腕時計を見せびらかすように付けている社長は世の中にたくさん存在します。

更に、回っていない寿司屋で食事をし、いかにも高そうなステーキ屋などにこまめに通う社長は相当な浪費家です。自分一人や社長の奥さんと行くならまだしも、大概の浪費家の社長は、キャバクラやクラブのお姉ちゃんを連れて高級な場所へ行き、その後に同伴でお店に行くなんてケースもごく普通の行動です。

こんな社長は失敗への階段を降りているに違いありませんね。確かに自分で稼いだお金かもしれませんが、それはプライベートでおこなう行為であり、従業員や下請け業者に絶対に見られないようにするべきです。

会社経営には絶対と言っていいほど大きな波があります。資金がある会社や財産のある社長は別ですが、資金が厳しくなった途端に従業員の給与カットやボーナスカットなどをすると従業員はおもしろくありませんし、モチベーションも上がりません。

『社長は高級車を乗り回しているのに、自分たちの給料はカットされた』なんてことがあってはその会社に未来はありません。

すぐに判断・決断ができ、即行動に移せることは経営者にとって、たいへん重要な要素です。ビジネスの世界ではすぐに答えを出せ、間髪入れずに行動できる存在に、人はついてきます。成功者は決断が早く、即断即決力は優秀な経営者の条件です。 

業容の拡大をしようとすれば、どうしても多少のリスクは覚悟しなければなりません。万が一、事業が失敗すれば損失を被ることになり、業績の悪化は免れません。 

そのため、社員から事業拡大に対する慎重論が出ることもあります。しかし、社長が意思決定を先延ばしし続けるような事態は、絶対に避けなければなりません。いつまでも判断を保留したままでは、社長のリーダーシップに対して社員から疑念を抱かれます。 

何よりも、将来の経営計画が定まらない状態は、社内に不要な混乱を引き起こしかねません。ある意味では、「社長が決められない状態」が会社にとって一番の損害といえます。そのため、適切なタイミングで、適切な判断を下す力が社長には求められます。 

強い決断力を身につけるためには、リスクを恐れない強い精神力が必要です。そもそも会社経営は、大なり小なり何かしらのリスクと背中合わせで行うものです。失敗の可能性に怯んでいては会社経営自体が成り立ちません。 

会社の成長にとって重要な投資だと思えるならば、積極的に攻めに出るくらいの気概も必要です。ただし、決定後に自分の判断が誤りであったと気付いた場合には、速やかに再考する決断も必要です。 

また、強い決定力を発揮しようとするあまり、ただの「ワンマン経営者」に陥らないよう注意が必要です。しかし、ここ一番という時には、社員の反対を押し切っても自身の主張を貫いていく強さも必要です。 

ただし、誰の意見も傾聴せず、自分が直感的に正しいと思う選択だけを押し通し続けようとするならば、それは浅はかと言わざるを得ません。自分にとっては絶対に正しく思える選択肢であっても、第三者から見ると、意外と欠陥だらけであることは、決して少なくありません。 

このため、リスクを恐れない精神力と共に、総合的な判断を行う冷静さも経営者には求められます。その上で、会社の将来にとって、あえてリスキーな選択をとることが重要だと思えるのならば、多少強引にでも決定を押し通すこともあります。

ある程度、会社経営が軌道に乗ってくると、自信が生じ、自分の成し遂げた成果を他人に自慢したくなりがちです。もちろん、対外的に自社の業績をしっかりとアピールすることは広報戦略の側面から見ても大事なことですから、そうした業務の範疇で行うのであれば問題はありません。 

ただし、中には自分を必要以上に大きく見せようとしたがる社長も決して少なくありません。会社の業績を誇張して触れ回ってしまう、高級車を購入して乗り回すなど、身の丈に合わない見栄を張ってしまうのです。 

これに対して、成功する経営者は不必要に見栄を張りません。経営が順調な時ほど気を緩めないようにしています。これは、現在経営が上手くいっているのは自分の経営手腕が良いからではなく、「単に運が良かっただけ」という謙虚さがあるためです。まさに、「勝って兜の緒を締めよ」という諺を実践しているといえるでしょう。 

見栄を張らないようにする一番の方法は、自分の器の大きさを自覚し、それに見合った振る舞いをすることです。 

自分では十分に成功を収めたと思っていても、周囲からは「ちょっとした中小企業の社長が事業をまあまあ軌道に乗せた」という程度の印象しか抱かれていなかった、ということはよくある話しです。こうした周囲との認識のギャップを防ぐためには、自分が今どのような立場にあるか、いつでも冷静に見つめ直せるように環境を整えておくこと必要です。例えば、自分に対して忌憚のない意見を述べてくれる優秀なコンサルタントを持つことで、常に自分の行動を戒めてもらえるようにするのも一法です。 

目標を立て、成功を収めたら、すぐに次の目標に向かって新しくチャレンジしていく。いつでも「挑戦者」であろうとする限り、つまらない見栄を張っている余裕など無くなります。現状に決して満足しない、ハングリー精神が大事です。 

加えて、会社経営は社長一人の力で成り立っているわけではない、ということもしっかり頭に入れておくべきです。自分を支えてくれる優秀な社員や、家族のサポートがあって、はじめて経営は軌道に乗ります。 

そうした周囲の人々の存在を忘れて、会社を支えているのがまるで自分一人であるかのように振る舞ってはならないのです。常に周囲に対する「感謝の念」を忘れないことが重要です。

社長は、自社の業績を常に正しく把握していなければなりません。

会社の経営状態を正しく把握していなければ、将来に向けた適切な経営計画を立案できないばかりか、誤った判断をしてしまいかねない恐れがあるからです。 

業績把握の際にやってはいけないことは、「そこそこ好調」とか、「最近調子が悪くなってきた」といった、曖昧さが残る、主観的な解釈に頼ってしまうことです。必ず客観的な評価基準である「数字」によって自社の現状を語れるようにしなければなりません。 

ところが、社長の中には、会社の経理を事務員や税理士に丸投げし、決算書の読み方さえ知らないという社長も決して少なくありません。会計や税に関する全てに精通している必要はないですが、売上や利益などの重要な数字くらいは、常に説明できる状態にあることが必要です。 

社長が「数字」に強くなるための一番の近道は、会計の基礎的知識を勉強して身につけることです。しかし、いきなり独学で始めることはハードルが高くなるので、先ずは、経営者を対象にした会計セミナーなどに参加するなどして、会計と税の基礎を学ぶことも社長の役割です。 

しかし、こうした会計知識を習得しただけでは、「数字に強くなった」とは言えません。ただ数字が読めるだけでは意味がなく、本当に大事なのは数字を読みこなす力なのです。成功する社長は、会社の「財務三表」を的確に分析する能力を備えています。そうした能力があるからこそ、実現可能性の高い経営計画を立てることができるのです。 

また、経営計画は具体的数値で表す必要があります。期限と売上目標を明確にして、「◯年◯月までに、年商〇〇万円を達成する」などと「数字」で説明できるようにすることが重要です。適正な現状認識に基づいて作成された計画なので、無理も生じにくくなり、事業のマイルストーンを段階的に設定することも可能になります。さらに、計画に具体性をもたせることで、金融機関からの融資も受けやすくなります。

会社経営で生じた出来事の全責任は、社長にあります。

このことを十分に理解していない社長は、失敗を認めることで自分の威厳を損ねてしまうことを嫌い、例え失敗の原因が自分にある場合でも、社員に責任転嫁をします。 

このような社長がいる会社では、社員は責任を負わされることを恐れ、萎縮してしまいます。そして、興味深く新しい事業アイデアを提案するよりも、可能な限りミスを減らすべく、無難に仕事をこなすことに集中して取り組むようになるのです。このように、社員が新しいことに挑戦しにくい環境が出来上がってしまうと、会社は今以上に成長を遂げることが困難になります。 

こうした事態を防ぐためには、まず社長が、自分のプライドを捨て去る必要があります。会社の成功も失敗も、最終的には社長の責任の下で生じたものだと受け止められる度量が求められます。 

勘違いする人も多いのですが、「会社の全責任を一人で負う」ということは、「会社を自分一人で動かす」ということではありません。社員に仕事を分担したうえで、結果として生じた出来事に対し全責任を負うことが肝心なのです。 

ここで大切なのは、「仕事を任せた社員をいかに信頼することができるか」という点です。どのような人間であっても、信頼を寄せていない人間が起こした誤りの責任を、自ら引き受けたいとは思いません。しかし、社員に対する厚い信頼があれば、失敗をかばってあげたいという気持ちが自然と湧いてくるものです。 

また、社長が社員を十分に信頼していると分かれば、社員も安心して、仕事に取組むことができます。社長に対する信頼度も増し、会社全体に良い雰囲気が生まれます。

2022年05月03日