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東京都千代田区  最終更新日  2023年01月31日

作 成 日  2023年01月02日
最終更新日  2023年01月18日

監 修 者  清水 一郎(当社代表取締役社長兼CEO)
       東京大学 大学 博士(法学)、一橋大学 大学院 修士(経営学MBA、
       慶応義塾大学 大学 修士(経済学)、早稲田大学 大学 修士(心理学)
         大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社で
       
役付取締役を30年間受嘱。

100歳までのスケジュール表

「人生100年時代」のスケジュール表を作成することで、目標とその達成期限が明確となり、人生の価値を高めることが可能になります。

100歳までのスケジュール表

人生100年時代の到来

「人生100年時代」という言葉がマスメディアで注目されてら10年余りになります。当初は「人生100年時代を生き抜くため、お金の備えをする」といった意味合いでした。その後「老後資金2,000万円問題」「少子高齢化による年金原資の不足問題」が問われるようになりました。 

私はFP(国家1級)でもあるため、仕事として、クライアントの「ライフプラン」をヒヤリングし「キャッシュフロー表」を作成・分析し、最終的に「助言」と「実行支援」を行って参りました。

これまでは、老後生活の防衛といった、「ディフェンス型(守り)のライフプラン」に留めていましたが、本年からは、より価値ある人生を創造するための「オフェンス型(攻め)のライフプラン」作成を推進して参ります。

男性は4人に1人が、女性は2人に1人が90歳まで生きる!

私は、本年4月に65歳を迎えます。社会保障制度上は「高齢者」に区分されます。20227月、日本人の平均寿命に関する最新の統計結果を厚生労働省が公表しました。その資料によると、2021年の日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。世界ランキングでは、女性が第1位、男性は第3位です。 

上記の「平均寿命」と「平均余命」(あと何年、生きられるか?)の意味は異なります。
例えば、現在65歳の女性が「何年生きるか?」の答えは、「87歳-65歳=22年」と考えることは誤りです。実は「平均寿命」には、0歳で亡くなった場合など、65歳を迎える前に亡くなった人も含まれているからです。

現在65歳まで生きている人だけで、残りあと何年生きるのか(=「平均余命」)を考えると、寿命はもっと長くなり、24年間生きます。つまり、65歳まで生きた女性は、平均で89歳まで生きるのです。

厚生労働省が発表している「平均余命表」によれば、現在65歳の女性の場合、2人に1人が90歳まで、16人に1人が100歳まで生きることになります。

一方、現在65歳の男性の場合、4人に1人が90歳まで、100人に1人が100歳まで生きることになります。

100歳までのスケジュール表

東洋の思想に「初めに臨終(死)ということについて学んでから、その後にその他の事柄について学んでいくべきです」と、人生の総括である「死」の意味を理解することの重要性を説いています。

さらに「一生を面白おかしく過ごして、死を迎えた時に永遠の後悔をすることがないように、人生を送りなさい」と、説いています。いずれも、価値ある人生を生き抜くための至言であると考えます。 

充実した価値創造の人生にするためには「計画」が必須です。即ち「100歳までのスケジュール表」の作成が重要となります。「納期(期限)の無い仕事は無い」と同様、「何歳までに何をするのか」を明確にする必要があります。これを、持っているかどうかで、人生は決定的に変わってくると考えます。 

私は年末に、自身の「100歳までのスケジュール表」を作成しました。作成を通して、100歳までの目標とその達成期限を整理することができました。

1.生涯現役で働く
2.2030年までに、株式上場の外形基準と実質
基準を満たす(上場はしません)
3.77歳の喜寿に、社長退任(役員・従業員承継を行う
4.88歳の米寿に、取締役を退任する
5.生涯、老齢年金を受給しない(受給できない) 

勿論、全てが計画通りに進捗することはないと思われますが、少なくとも、年に一回は計画をローリングさせ、PDCAを回していくことで、達成度は高くなると考えます。

2023年01月02日


代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO  (最高財務責任者)
CLO  (最高法務責任者)

CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)

CEO (最高経営責任者)
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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング

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