法の不知は害される｜東京の英知コンサルティング株式会社　

「法の不知」には「法律の改正」を知らないことも含まれます。何万件とある法律の改正を、タイムリーに把握することは不可能です。インターネットの士業先生のサイトですら、法律の改正が行われたことを知らずに、改正前の古い条文が掲載されているサイトが非常に多いのです。

法律の改正をタイムリーにかつ正確に把握することで得られる利益は、非常に大きいものがあります。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、法改正の情報を他社よりも早く得ることで、いち早く商品開発を進められるなど、優位に次の一手を打つことが可能になります。

当社代表の 清水一郎  は国会議員や高級官僚と深い関係を持っておりますので、先んじて法律・法令の改正を知ることができます。また、全コンサルタントが専門分野の法改正を日夜、研さんとております。

逆に、「法律･法令」を知らないが故の「チャンス･ロス」（機会損失）もあり得ます。
例えば「法律･法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金（返済不要）が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に申請しなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。

しかし、自分一人で全ての「法律･法令」の改正を把握することは、たいへん難しいことです。
そのような専門的なことは、当社の有能な「士業コンサルタント」に任せ、経営者や社員の皆様は仕事に没頭した方が、時間の有効利用になります。

全ての資格試験は、何らかの法律に基づいた「法律」の試験と云っても過言ではありません。

当社のコンサルタントは、資格試験の勉強、その後の「法律･法令」の改正などの勉強を、寸暇を惜しみ、自己研さんしております。

当社では、「法の不知に害されない」よう、「法の不知による機会損失が生じない」よう、「法律･法令」の改正を日々ウォッチしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　 2021年5月3日　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 　   英知コンサルティング株式会社                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　     　　   代表取締役 社長兼CEO
                         　　                                            博士（法学）東京大学大学院　法学政治学研究科　                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　      清水  一郎