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法の不知は害される|東京の英知コンサルティング株式会社 

法の不知は害される|東京の英知コンサルティング株式会社

法の不知は害される

 

「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、それから逃れることはできないという
「法の原則」です。

刑法38条3項の「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」を指す言葉です。

つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思(故意)が無かった、とは認められず、犯罪が成立するという意味です。

刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許しては公序・秩序が維持できません。

 

この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律・法令においても同様です。
「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです!


「法律・法令」を知らないが故に「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象とらったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「自己破産」の原因となる可能性すらあるのです。

特に注意が必要なのは、財務諸表規則および同ガイドラインなどの「会計法規」と、法人税、所得税、相続税などの「税法」です。毎年4月に、必ず改正があるので注意が必要となります。


逆もあります。
「法律・法令」を知らないが故の
「チャンス・ロス」(機会損失)もあり得ます。
例えば「法律・法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金(返済不要)が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に貰えなかったりと、
「得な機会」を逃す可能性があります。


しかし、自分一人で全ての「法律・法令」を把握することは不可能です。
弁護士でも、得意分野、不得意分野があります。

英知コンサルティングでは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、一級建築士などの諸先生方に劣らぬよう、日夜、自己研鑽の努ております。

私たちは、法の不知により害されない」よう、「法の不知により機会損失のない」よう、法律・法令の改正を早い段階からウォッチし、監視しております。

故に、適宜適切にアドバイスをしてくれる
「有能なコンサルタント」を持つ必要性があるのです。

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      代表取締役  社長兼CEO 
    Executive Consultant
            清水  一郎 
        経営学修士 (MBA)
      法学修士・心理学修士