東京都千代田区 最終更新日 2023年01月31日
作 成 日 2021年08月24日
最終更新日 2023年01月18日
監 修 者 清水 一郎(当社代表取締役社長兼CEO)
東京大学 大学院 博士(法学)、一橋大学 大学院 修士(経営学)MBA、
慶応義塾大学 大学院 修士(経済学)、早稲田大学 大学院 修士(心理学)
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社で
役付取締役を30年間受嘱。
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味で、法を知らないことで、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
刑法38条3項の「法律を知らなかったとしても、そのことにって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」を指す言葉です。
つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思(故意)が無かったとは認められず、犯罪が成立するという意味です。
刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許してしまっては「公序・秩序」が維持できません。
この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律・法令においても同様です。
法律を知らない人は(犯意が無い場合も含まれます)、「法」の怖さを知らないため、自己中心的な大胆な不法行為をしてしまう傾向があります。しかし、相手方から司法当局や相手方から訴えられた時の代償は、大きい場合があります。刑事では「実刑」に処せられたり、民事では多額の「損害賠償」を支払うことになるのです。
「法律・法令」を知らないが故の「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象となったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「実刑」となる可能性もあり得るのです。
「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです!
「法の不知」には「法律の改正」を知らないことも含まれます。何万件とある法律の改正を、タイムリーに把握することは不可能です。インターネットの士業先生のサイトですら、法律の改正が行われたことを知らずに、改正前の古い条文が掲載されているサイトが非常に多いのです。
法律の改正をタイムリーにかつ正確に把握することで得られる利益は、非常に大きいものがあります。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、法改正の情報を他社よりも早く得ることで、いち早く商品開発を進められるなど、優位に次の一手を打つことが可能になります。
逆に、「法律・法令」を知らないが故の「チャンス・ロス」(機会損失)もあり得ます。
例えば「法律・法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金(返済不要)が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に申請しなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。
しかし、自分一人で全ての「法律・法令」の改正を把握することは、たいへん難しいことです。
そのような専門的なことは、当社の有能な「士業コンサルタント」に任せ、経営者や社員の皆様は仕事に没頭した方が、時間の有効利用になります。
全ての資格試験は、何らかの法律に基づいた「法律」の試験と云っても過言ではありません。
当社のコンサルタントは、資格試験の勉強、その後の「法律・法令」の改正などの勉強を、寸暇を惜しみ、自己研さんしております。
当社では、「法の不知に害されない」よう、「法の不知による機会損失が生じない」よう、「法律・法令」の改正を日々ウォッチしております。
2021年08月24日
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎
弊社は、中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した独立系コンサルティング・ファームです 。中小・中堅企業を専門としているコンサルティング会社をお探しの企業様は、是非、当社へご相談ください。
経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。
経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。
東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。
サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
-------------------------------------
<職歴>
大蔵省(官僚)、等松青木監査法人(会計士補・公認会計士)を経て、上場企業3社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO (最高財務責任者)
CLO (最高法務責任者)
CHO (最高人事責任者)
COO (最高執行責任者)
CEO (最高経営責任者)
-------------------------------------
<学歴>
東京大学院 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学)MBA
慶応義塾大学院 修士(経済学)
早稲田大学院 修士(心理学)
-------------------------------------
<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士 など試験合格者
-------------------------------------<専門分野>
戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
-------------------------------------