最終更新日 2024年06月23日
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味で、法を知らないことで、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
刑法38条3項の「法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできない」を指す言葉です。
つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思(故意)が無かったとは認められず、犯罪が成立するという意味です。
刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許してしまっては「公序・秩序」が維持できません。
この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律・法令においても同様です。
法律を知らない人は(犯意が無い場合も含まれます)、「法」の怖さを知らないため、自己中心的な大胆な不法行為をしてしまう傾向があります。しかし、司法当局や相手方から訴えられた時の代償は、大きい場合があります。刑事では「実刑」に処せられたり、民事では多額の「損害賠償」を支払うことになるのです。
「法律・法令」を知らないが故の「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象となったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「実刑」となる可能性もあり得るのです。
「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです!
「法の不知」には「法律の改正」を知らないことも含まれます。何万件とある法律の改正を、タイムリーに把握することは不可能です。インターネットの士業先生のサイトですら、法律の改正が行われたことを知らずに、改正前の古い条文が掲載されているサイトが非常に多いのです。
法律の改正をタイムリーにかつ正確に把握することで得られる利益は、非常に大きいものがあります。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、法改正の情報を他社よりも早く得ることで、いち早く商品開発を進められるなど、優位に次の一手を打つことが可能になります。
逆に、「法律・法令」を知らないが故の「チャンス・ロス」(機会損失)もあり得ます。
例えば「法律・法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金(返済不要)が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に申請しなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。
しかし、自分一人で全ての「法律・法令」の改正を把握することは、たいへん難しいことです。
そのような専門的なことは、当社の有能な「士業コンサルタント」に任せ、経営者や社員の皆様は仕事に没頭した方が、時間の有効利用になります。
全ての資格試験は、何らかの法律に基づいた「法律」の試験と云っても過言ではありません。
当社のコンサルタントは、資格試験の勉強、その後の「法律・法令」の改正などの勉強を、寸暇を惜しみ、自己研さんしております。
当社では、「法の不知に害されない」よう、「法の不知による機会損失が生じない」よう、「法律・法令」の改正を日々ウォッチしております。
2021年08月24日
英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小企業・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。
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英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant 清水 一郎
<職歴>
・大蔵省(現 財務省/官僚)
・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
/会計士補・公認会計士・税理士)
・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)
<学位>
博士(法 学)東京大学大学院 法学政治学研究科 博士後期課程修了
博士(経営学)一橋大学大学院 経営管理研究科 博士後期課程修了
修士(経済学)慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士前期課程修了
修士(心理学)早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程修了
<登録可能資格>(現在、未登録の資格)
公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、
宅地建物取引士、公認内部監査人、CFP、臨床心理士、税理士 他
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
清水 一郎
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<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、
金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、
組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度、コーチング
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