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法の不知は害される|東京の英知コンサルティング株式会社 

「法の不知は害される|東京の英知コンサルティング株式会社。「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味で、法を知らないことで、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。

法の不知は害される

「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。

刑法38条3項の「法律を知らなかったとしても、そのことにって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」を指す言葉です。

つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思(故意)が無かったとは認められず、犯罪が成立するという意味です。

刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許してしまっては「公序・秩序が維持できません。

 

この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律・法令においても同様です。

法律を知らない人は(犯意が無い場合も含まれます)、「法」の怖さを知らないため、自己中心的な大胆な不法行為をしてしまう傾向があります。しかし、相手方から司法当局や相手方から訴えられた時の代償は、大きい場合があります。刑事では「実刑」に処せられたり、民事では多額の「損害賠償」を支払うことになるのです。

「法律・法令」を知らないが故の「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象となったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「実刑」となる可能性もあり得るのです。

「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです!

 

法の不知」には「法律の改正」を知らないことも含まれます。何万件とある法律の改正を、タイムリーに把握することは不可能です。インターネットの士業先生のサイトですら、法律の改正が行われたことを知らずに、改正前の古い条文が掲載されているサイトが非常に多いのです。

法律の改正をタイムリーにかつ正確に把握することで得られる利益は、非常に大きいものがあります。
先んずれば人を制すという諺がありますが、法改正の情報を他社よりも早く得ることで、いち早く商品開発を進められるなど、優位に次の一手を打つことが可能になります。

当社代表の 清水一郎  は国会議員や高級官僚と深い関係を持っておりますので、先んじて法律・法令の改正を知ることができます。また、全コンサルタントが専門分野の法改正を日夜、研さんとております。

逆に、「法律・法令」を知らないが故の「チャンス・ロス」(機会損失)もあり得ます。
例えば「法律・法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金(返済不要)が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に申請しなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。


しかし、自分一人で全ての「法律・法令」の改正を把握することは、たいへん難しいことです。
そのような専門的なことは、当社の有能な「士業コンサルタント」に任せ、経営者や社員の皆様は仕事に没頭した方が、時間の有効利用になります。

全ての資格試験は、何らかの法律に基づいた「法律」の試験と云っても過言ではありません。

当社のコンサルタントは、資格試験の勉強、その後の「法律・法令」の改正などの勉強を、寸暇を惜しみ、自己研さんしております。

当社では、「法の不知に害されない」よう、「法の不知による機会損失が生じない」よう、「法律・法令」の改正を日々ウォッチしております。


2021年5月3日 憲法記念日
英知コンサルティング株式会社
代表取締役 社長兼CEO
博士(法学)
東京大学大学院 法学政治学研究科

清水  一郎
                                            

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365日、24時間受け付けております

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Executive Consultant

清水 一郎

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 1.戦略コンサルタント
 2.人材育成トレーナー
 3.エコノミスト
 4.金融アナリスト
 5.コーチャー
 6.カウンセラー

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<学位> 
 博士(法 学)
  東京大学大学院
 修士(経営学)MBA
  一橋大学大学院
 
修士(経済学)
  慶應義塾大学大学院

 修士(心理学)
  早稲田大学大学院 

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<資格>
 偏差値70台(超難関)12

 偏差値60台
(難 関)26
 偏差値50台(普 通)13
      計                 51

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