東京都千代田区 最終更新日 2023年01月31日
作 成 日 2021年08月24日
最終更新日 2023年01月18日
監 修 者 清水 一郎（当社代表取締役社長兼ＣＥＯ）
東京大学 大学院 博士（法学）、一橋大学 大学院 修士（経営学）ＭＢＡ、
慶応義塾大学 大学院 修士（経済学）、早稲田大学 大学院 修士（心理学）
大蔵省（官僚）、等松青木監査法人（会計士補・公認会計士）を経て、上場企業３社で
役付取締役を30年間受嘱。
法の不知は害される
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味で、法を知らないことで、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
法の不知は害される
「法の不知は害される」とは「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、罰則から逃れることはできないという「法の大原則」です。
刑法38条３項の「法律を知らなかったとしても、そのことにって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」を指す言葉です。
つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思（故意）が無かったとは認められず、犯罪が成立するという意味です。
刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許してしまっては「公序・秩序」が維持できません。
この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律･法令においても同様です。
法律を知らない人は（犯意が無い場合も含まれます）、「法」の怖さを知らないため、自己中心的な大胆な不法行為をしてしまう傾向があります。しかし、相手方から司法当局や相手方から訴えられた時の代償は、大きい場合があります。刑事では「実刑」に処せられたり、民事では多額の「損害賠償」を支払うことになるのです。
「法律･法令」を知らないが故の「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象となったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「実刑」となる可能性もあり得るのです。
「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです！
「法の不知」には「法律の改正」を知らないことも含まれます。何万件とある法律の改正を、タイムリーに把握することは不可能です。インターネットの士業先生のサイトですら、法律の改正が行われたことを知らずに、改正前の古い条文が掲載されているサイトが非常に多いのです。
法律の改正をタイムリーにかつ正確に把握することで得られる利益は、非常に大きいものがあります。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、法改正の情報を他社よりも早く得ることで、いち早く商品開発を進められるなど、優位に次の一手を打つことが可能になります。
逆に、「法律･法令」を知らないが故の「チャンス･ロス」（機会損失）もあり得ます。
例えば「法律･法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金（返済不要）が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に申請しなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。
しかし、自分一人で全ての「法律･法令」の改正を把握することは、たいへん難しいことです。
そのような専門的なことは、当社の有能な「士業コンサルタント」に任せ、経営者や社員の皆様は仕事に没頭した方が、時間の有効利用になります。
全ての資格試験は、何らかの法律に基づいた「法律」の試験と云っても過言ではありません。
当社のコンサルタントは、資格試験の勉強、その後の「法律･法令」の改正などの勉強を、寸暇を惜しみ、自己研さんしております。
当社では、「法の不知に害されない」よう、「法の不知による機会損失が生じない」よう、「法律･法令」の改正を日々ウォッチしております。
2021年08月24日
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
清水一郎
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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎
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＜職歴＞
大蔵省（官僚）、等松青木監査法人（会計士補・公認会計士）を経て、上場企業３社の役付取締役を30年間受嘱。
CFO （最高財務責任者）
CLO （最高法務責任者）
CHO （最高人事責任者）
COO （最高執行責任者）
CEO （最高経営責任者）
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＜学歴＞
東京大学院 博士（法学）
一橋大学院 修士（経営学）ＭＢＡ
慶応義塾大学院 修士（経済学）
早稲田大学院 修士（心理学）
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＜資格＞
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士 など試験合格者
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戦略経営、販売、マーケティング、組織、人事、法務、会計、税法、
金融、経済、人材育成、コーチング
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代表者 プロフィール
