法の不知は害される｜東京の英知コンサルティング株式会社　

「法の不知は抗弁とならない」という意味です。
法を知らないことをもって、それから逃れることはできないという「法の原則」です。

刑法38条３項の「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」を指す言葉です。

つまり、自分の行為が法律上許されていないことを知らなかったとしても、罪を犯す意思（故意）が無かった、とは認められず、犯罪が成立するという意味です。

刑法の条文、判例では「悪いことだとは知らなかったでは済まされない」という解釈です。
刑法は公序・秩序を形成するものですから、犯罪を犯して「悪い事とは知りませんでした」で許しては公序・秩序が維持できません。
 

この原則は民法、会社法、税法、労働基準本など、あらゆる法律･法令においても同様です。
「不知」というのは、それほど恐ろしいことなのです！

「法律･法令」を知らないが故に「勘違い」「単純なミス」が「不法行為」と見なされ刑罰の対象とらったり、最悪の場合それらが「経営破綻」「倒産」「自己破産」の原因となる可能性すらあるのです。

特に注意が必要なのは、財務諸表規則および同ガイドラインなどの「会計法規」と、法人税、所得税、相続税などの「税法」です。毎年４月に、必ず改正があるので注意が必要となります。

逆もあります。
「法律･法令」を知らないが故の「チャンス･ロス」（機会損失）もあり得ます。
例えば「法律･法令」の改正を知らなかった故に、自分に不利な選択をし、高い税金を納付することになったり、補助金（返済不要）が貰える資格があるのに、その補助金の存在を知らなかったが故に貰えなかったりと、「得な機会」を逃す可能性があります。

しかし、自分一人で全ての「法律･法令」を把握することは不可能です。
弁護士でも、得意分野、不得意分野があります。

英知コンサルティングでは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、一級建築士などの諸先生方に劣らぬよう、日夜、自己研鑽の努ております。

私たちは、「法の不知により害されない」よう、「法の不知により機会損失のない」よう、法律･法令の改正を早い段階からウォッチし、監視しております。

故に、適宜適切にアドバイスをしてくれる「有能なコンサルタント」を持つ必要性があるのです。