中小企業の経営コンサルティングなら、東京の英知コンサルティング株式会社へ

最終更新日  2024年02月28日

最終更新日  2023年10月14日

中小企業の社長の仕事|東京の英知コンサルティング株式会社

中小企業の社長の仕事は、1.ビジョンの確立と共有、2.戦略の策定と実行、3.チームのリーダーシップと育成、4.問題解決と柔軟性、5.顧客との関係構築、6.財務戦略とリスク管理、7.持続的な学習と成長の7点です。
中小企業の社長の仕事は大企業とは異なり、現場の業務や間接部門の業務など、多岐にわたるケースが多いです。

「中小企業の社長の仕事」の概要

中小企業の社長として、多岐にわたる業務を担当することはご存知の通りです。日々の運営においては、ビジョンの確立から現場のマネジメント、戦略の策定、経営資源の最適化まで、幅広い業務をこなす必要があります。

中小企業の社長に求められる最も重要な役割の一つは、ビジョンの確立です。ビジョンは企業の方向性を示し、目標達成に向けた指針となります。社長は経営理念や価値観を明確にし、組織全体に共有する役割を果たします。このビジョンを明確にすることで、組織のメンバーが一丸となって目標に向かって進むことができます。

また、現場のマネジメントも社長の重要な仕事です。社長は組織の中心として、各部署やチームのパフォーマンスを監視し、必要なサポートや指導を行います。組織のリーダーとして、メンバーのモチベーション向上やコミュニケーションの円滑化にも力を入れる必要があります。良好な人間関係を築きながら、生産性の向上と組織全体の成果に貢献することが求められます。

戦略の策定も社長の重要な仕事の一つです。中小企業は競争の激しい市場環境において生き残るために、戦略的な判断が求められます。社長は市場分析や競合他社の動向を把握し、企業の強みを活かした戦略を策定します。また、経営資源の最適化や投資計画の立案にも携わります。リスクを見極めながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指すことが重要です。

さらに、中小企業の社長には外部との関係構築も重要です。顧客や取引先との信頼関係を築きながら、新規ビジネスチャンスの発掘やパートナーシップの構築を行います。また、地域社会とのつながりや社会的責任の履行にも力を注ぐことが求められます。社長のリーダーシップと信頼性が企業のイメージ向上に繋がり、長期的な成功につながるでしょう。

ビジョンの確立、現場のマネジメント、戦略の策定、外部との関係構築など、多岐にわたる業務を遂行することが求められます。中小企業の社長としては、常に変化する環境に適応し、柔軟な思考とリーダーシップを持ちながら、企業の成長と発展を追求する能力が求められます。

中小企業の社長の7つの役割

1. ビジョンの確立と共有

社長の主な役割の一つは、会社のビジョンを明確に確立し、従業員やステークホルダーと共有することです。ビジョンは未来への指針であり、社長はその方向性を示し、共感を呼び起こす役割を果たします。共有されたビジョンは、組織全体を統一し、目標に向かって協力を促進します。

2. 戦略の策定と実行

社長は短期的な目標だけでなく、中長期的な戦略も考慮して事業を進化させる責任があります。競合環境や市場の変化に対応し、成長戦略を練り、それを徹底的に実行することが必要です。戦略的な思考と即実行力が、中小企業を競争力のある存在に育てます。

3. チームのリーダーシップと育成

優れた組織を築くには、社長がリーダーシップを発揮し、従業員の個々の強みを引き出すことが必要です。コミュニケーションの促進、フィードバックの提供、チームビルディングなどが重要です。従業員が成長し、やりがいを感じる組織文化を築くことで、企業全体が向上します。

4. 問題解決と柔軟性

ビジネスの世界では予測不能な問題が日常茶飯事です。社長は冷静で柔軟な判断力を発揮し、問題解決の能力が求められます。状況に応じて戦略を変更し、新たなアプローチを模索することが、中小企業の生存と成長に不可欠です。

5. 顧客との関係構築

中小企業は地域社会と密接に結びついています。社長は顧客との強い関係を築くことが求められます。顧客のニーズを理解し、それに適した製品やサービスを提供することで、忠誠度を高め、長期的な成功に繋げます。

6. 財務戦略とリスク管理

経済状況の変動や競合の激化に備え、社長は賢明な財務戦略を策定し、リスクを管理する必要があります。収益とコストの最適なバランスを見つけ、企業の安定性を維持します。

7. 持続的な学習と成長

社長は常に学び続け、新しい情報や技術の習得に努めるべきです。業界の変化に適応し、絶え間ない学習を通じて企業を成長させます。変革と進化に対する柔軟性が、中小企業の競争力を高めます。

中小企業の社長が行うべき仕事は多岐にわたりますが、その中には組織を成功に導くための魅力的な要素が詰まっています。ビジョンの明確化、戦略的な思考、従業員との強固な絆、柔軟性と問題解決の能力などが、中小企業を持続的な成功に導く重要な要素です。社長の役割は単なる経営者ではなく、組織の舵取り手としての存在であり、その挑戦に満ちた仕事こそが、真に魅力的なものとなります。

社長と管理職の違い

「社長」の仕事と「管理職」の仕事の違い

多くの中小企業では、社長が管理職と社長の仕事を兼務している状態です。プロ野球で言えば、オーナーが監督のように、プレイヤーの指導をしたり、育成をしている状態が兼務している状態と言えます。

「管理職」の仕事

①管理

部下に勤怠や期日など、ルールやコンプライアンスを守らせること。社長が全社員を管理することは難しいため、管理職に徹底させる必要があります。

②育成

部下の成長の管理を行い、自分のプレイヤースキルよりも優れた人材の育成、輩出を行うこと。 

この両軸を完璧にできることが管理職であり、管理職の役割を果たせているという状態です。

社長不在時でも、回る組織を構築する

① 組織図を構築する
② 組織図が機能するためのルールを構築する
③ 数値化された明確な評価制度を構築する
④ 評価制度と連動した人材育成を行う
⑤ 社員が成長する正しいマネジメントを行う

社長がすべき仕事

社長は会社のトップリーダーとして、経営方針の策定や資金繰りなどさまざまな仕事に携わります。中小企業の場合は、社員と一緒に実務に携わるケースもあります。楽な仕事ではありませんが、社員や顧客・ステークホルダーの信頼を得て事業を継続していくためには、社長がやるべき仕事を確実に遂行することが大切です。 

社長の仕事内容は経営計画の作成をはじめ、資金調達・人員計画や新規ビジネスの開拓など多岐にわたります。

会社の運営や事業の遂行に関する決定権を持ち、最終的な責任を負う役割も持っています。社長の定義は法的に定められていませんが、対外的には会社の代表者として仕事を進める人を指します。株式会社の場合は代表取締役、合同会社の場合は代表社員が社長を務めることが多いです。

経営方針を決める

社長の仕事の中でも最も重要なのが、経営方針を決めることです。経営方針とは、会社の基本的な方向性や事業の推進計画を言葉で表したもので、従業員の行動基準としても機能します。経営方針を決める際は会社の未来像を念頭におき、中長期的な視点を持つことが大切です。

経営方針が明確になっていれば業務に対する社員の考え方が一つにまとまり、生産性の高い会社経営を実現できます。 

資金繰り・資金調達を行う

資金繰り・資金調達を行うことも、社長にとって重要な仕事の一つです。資金繰りでは、会社の運営に必要な現金が不足しないように収入・支出を管理します。

現金が不足すると取引先への代金支払いや社員の給料支払いに影響が生じ、会社の信頼を損う原因にもつながるので注意が必要です。財務・経理部門で資金繰りを行っている会社では、必ず社長自身が最終チェックを行うようにしましょう。 

会社の資金が不足した場合は、主に銀行融資で資金を調達します。融資を受ける際には社長が銀行の担当者と面談して、事業計画や融資額・返済予定について話し合います。

2014年から中小企業の銀行融資には「経営者保証に関するガイドライン」が適用されていますが、今でも会社が融資を受ける際は社長が連帯保証人となる場合が多いのが実情です。

また、急いで資金調達が必要な場合には社長個人が会社に資金を貸し付けることもあります。

人を雇用し育てる

事業に必要な人材を採用して、育てていく計画を立てることも社長の仕事です。実際には人事・総務部門が求人募集を行い、現場で教育・研修を行う会社が多いですが、採用・育成の計画を立てる際は何らかの形で社長が関与しています。

会社説明会や採用面接に社長が参加する場面も少なくありません。また、社員の成長を促す目的で、経営計画発表会やミーティングの中で社長が講話する企業もみられます。さらに社長には、安全な労働環境を整える義務や社員の雇用を守る責任が求められています。

安心して働ける環境が整っていなければ社員の離職につながり、事業の運営に支障をきたすからです。社長が高齢の場合には、後継者の育成についても検討しておく必要があるでしょう。 

ビジネスの創造・改良をし続ける

競争に勝ち残って企業が存続し続けるためには、既存のビジネスを改良するのはもちろん、市場のニーズに合った新しいビジネスを創造する姿勢が大切です。

現場の社員から業務改善や新たな企画について提案される場合もありますが、社長が率先して現場とコミュニケーションをとり、改善のチャンスをつかむ姿勢が必要です。ビジネスの創造・改良のきっかけをつかむには、幅広い視点と想像力が求められます。

ビジネスチャンスを広げられるよう協力会社・取引先との関係性を深めることも社長にとっては大切な仕事です。また、自分自身が成長できるようにセミナーや講演会などを通じて学び続けることも、新たな発想を生み出すために必要な取り組みでしょう。

経営方針をもとに根拠ある目標を設定して、業務の課題を解決しながら会社・社員双方の成長も目指せます。また、顧客やステークホルダーに会社の考え方が明確に伝わり、信頼の獲得にもつながるでしょう。

会社経営を長く続けるためには、時代の流れや顧客ニーズの変化に応じて柔軟に経営方針を変える姿勢も大切です。

社長はどこまで仕事をすべきか

社員と信頼関係を築きながら業績を高めていくためには、社長が率先して仕事をすることが大切です。
しかし、社長は経営戦略の策定など会社経営に関する業務にも携わっているため、多忙な日々が続く時期があります。

顧客・取引先や社員に対する最終的な責任も背負っているなかで、すべての業務を1人で抱え込むことは危険です。
社長が仕事をする範囲を次のように線引きすると、社長にしかできない業務に専念できるでしょう。

1)経営戦略の立案や資金繰りの確認など、社長でなければできない業務に集中する
2)社長が実務に関与する範囲は、交渉やトップセールスなどに絞り込む
3)定期的に現場を巡回して、社員とコミュニケーションをとる

社長が持つ技術・ノウハウを積極的に現場に伝えるようにすると、社長が現場に出向く機会を減らせるだけでなく、社員への技術継承にもつながります。

社長がしてはならないこと

従業員の過度な監視や管理

中小企業の社長が従業員の仕事を細かく監視することは、従業員のモチベーションを下げ、生産性を低下させることがあります。社長は、従業員に信頼を置き、自主性を尊重することが大切です。

小さな問題にこだわりすぎること

中小企業の社長は、小さな問題にこだわりすぎると、重要な業務に時間を割くことができなくなります。社長は、重要な業務に集中し、問題を解決するために従業員に任せることが重要です。

時間を無駄にすること

中小企業の社長は、時間を無駄にすることができません。社長は、重要な業務に時間を割くことが重要です。

単独行動

中小企業の社長は、従業員と協力して業務を進めることが求められます。単独行動をすると、従業員のモチベーションが下がり、企業の成長に影響を与えることがあります。

責任逃れ

中小企業の社長は、企業の経営に責任を持つことが求められます。問題が発生した場合には、責任を逃れることはできません。社長は、問題を解決するために最善を尽くし、責任を果たすことが大切です。
 

以上が、中小企業の社長がしてはならない仕事の一例です。社長は、企業の成長に向けて、重要な業務に集中し、従業員と協力して業務を進めることが求められます。

社長に向いている人

社長は、会社経営のあらゆる場面で最終的な判断を下していきます。時には素早い判断を求められる場面もあるため、柔軟かつ果敢な姿勢が求められます。
中小企業の場合は経営に関する業務だけでなく、現場の実務に関与する場合もあります。何らかの得意分野を持っていれば社員からの信頼が高まり、会社の成長にもつなげられるでしょう。

社長に向いている人の主な特徴を2つ紹介します。

決断力がある

物事を決めるのに時間がかかると競合相手に先を越され、事業の展開に影響を及ぼす恐れがあるからです。社内の業務が停滞する一因となり、生産性が下がる懸念も生じます。

経営戦略をはじめ人員計画やトラブル時の対応方針など、会社経営に関する重要事項はすべて社長が決断します。

内容によっては、管理職などの関係者に相談する前に社長が判断する場面もあるでしょう。
多くの情報や意見を短時間で分析した上で果敢に決断する意志と、決断した結果に責任を持つ態度が社長には求められます。

営業や技術力など得意分野がある

得意分野を強みとして事業を展開できる人も、社長には向いています。
特に中小企業や零細企業などの社長は営業力やマーケティング力・技術力など、特定の分野で優れた能力を持っている人が多い傾向です。

状況の許す範囲で実務に携わることで社員との強いチームワークが生まれ、会社の業績を伸ばせる可能性も生まれます。

経営のすべてに精通しているのが理想ですが、事業の中で社長の強みを発揮できれば会社経営を継続していく上でのメリットになるでしょう。
総務・経理の担当者が経営面の知識を補ってくれる場合もあります。

社長と経営者の違い

社長と経営者は同じように見られがちですが、厳密には意味合いが異なります。

社長は会社の中で定められた役職の一つで、組織の代表者として位置づけられています。
そのため、株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員が社長を務めるのが一般的です。
個人事業主の場合も、事業を取り仕切る人という意味合いで社長と呼ばれることがあります。

一方、経営者は会社の経営そのものに携わる人で、会社の代表者とは限りません。
経営戦略や目標を立て、達成度合いや経理状況を確認しながら会社の業績向上を目指す役割を持っています。

会社では取締役や執行役員・業務執行社員が経営者にあたりますが、部門の管理職も経営者に含める場合もあります。に共有して、業務改善に関する提案など主体的な行動を促す取り組みも重要です。

中小企業の社長ならではの仕

中小企業の社長は大企業とは異なり、率先して現場に出ることが多いです。そのため、普段から経営方針に沿った行動を実践して、従業員の信頼を高める意識が求められます。 

例えば、売上アップを目標に設定した場合は社長自身が営業活動を行い、社員だけの力では獲得が難しい内容や規模の取引先を開拓します。

社長が持っている技術やノウハウを積極的に社員に教育し、業務にチャレンジする機会を提供することも中小企業だからこそできる社長の仕事の一つです。

また、会社経営に関連する情報を可能な限り全社員に共有して、業務改善に関する提案など主体的な行動を促す取り組みも重要です。

2023年04月24日

監 修  清水 一郎   
     英知コンサルティング株式会社  
     代表取締役 社長兼CEO Executive consultant

     
     
<専門分野>
     経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、
     マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、
     人材育成、コーチング

     <職歴>
     ・大蔵省(現 財務省/官僚)
     ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ
      /会計士補・公認会計士・税理士)
     ・東証JQ 精密機器(常務取締役 兼 CFO)
     ・東証JQ 小売(常務取締役 兼 CFO)
     ・東証一部 商社(代表取締役副社長 兼 COO)
     ・当社 代表取締役社長兼CEO(現任)

     <学歴>
     ・博士(法 学)東京大学大学院
     ・修士(経営学)一橋大学大学院
     ・修士(経済学)慶應義塾大学大学院
     ・修士(心理学)早稲田大学大学院

同時にご覧いただいているページ

英知コンサルティング株式会社は、ベンチャー・中小・中堅企業の「経営改革による業績向上」に特化した、国内独立系コンサルティング・ファームです 。

経営コンサルティング、および組織・人事コンサルティングなど、様々なサービスをご用意し、企業様の「人材育成による業績拡大」をご支援させて頂いております。

経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に全国展開しております。企業様の企業文化事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

サービスの内容や料金などのご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合せください。

ご相談・お問い合せはこちら

お気軽にお問合せください

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問合わせフォームまたはメールでご連絡ください。
 

メールでのお問合せはこちら
info@eichi-consulting.jp
お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。

※お電話での受付は行っておりません

   お問い合せ・ご相談

コンサルティングのご依頼や、詳しいご相談をされたい場合には、お問い合せフォームまたはメールからご連絡ください。


メールでのお問合せはこちら
info@eichi-consulting.jp

お問い合せフォーム、メールでのお問合せは24時間受け付けております。
 

      代表取締役 社長兼CEO
      代表パートナー  

  Executive Consultant
     清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、マクロ経済、会計、税務、監査、IPO、資産運用、不動産、組織、人事、人材育成、コーチング

-------------------------------------