最終更新日　　2026年10月01日

料金表｜基本料金に含まれる支援｜追加料金｜料金相場｜料金比較のポイント｜契約期間｜よくあるご質問｜ご相談

英知コンサルティングの経営顧問料は、従業員規模を一つの目安として設定しています。

従業員数　　月額経営顧問料の目安
  1～  20名　　　20万円～
21～  40名　　　30万円～
41～  60名　　　40万円～
61～  80名　　　50万円～
81～100名　　　60万円～
100名以上　　　個別お見積り

※上記は月額経営顧問料の目安です。実際の顧問料は、会社の状況、経営課題、支援範囲等を確認したうえで正式にお見積りします。

当社では、会社の実際の組織規模を把握するため、支援対象規模の目安となる「従業員数」を、次の合計人数として扱っています。

①役員
②正社員
③契約社員・嘱託社員
④パート・アルバイト
⑤派遣社員
⑥常駐外注・常駐業務委託

正社員数だけではなく、日常的に事業運営に関わる人員を含めて企業規模を判断します。

経営顧問を検討する際、「どのくらいの費用がかかるのか」は、社長にとって重要な判断材料の一つです。

英知コンサルティングでは、料金が分からないままお問い合わせいただくのではなく、あらかじめ大まかな費用の目安をご確認いただいたうえで、支援内容をご検討いただきたいと考えています。

経営顧問料は、会社規模、経営課題、必要となる支援範囲によって異なるため、すべての企業に同じ料金を適用することはできません。

しかし、だからといって料金をすべて非公開にするのではなく、当社では従業員規模ごとの月額顧問料の目安を公開しています。

ご相談後には、必要な支援内容と料金をご説明し、内容をご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただきます。

会社の状況、現在の経営課題、今後の重要な意思決定について継続的に確認します。

結論が出る前の段階からご相談いただけます。

「この判断でよいのか」「他の選択肢はないか」を社長と一緒に考えます。

選択肢ごとのメリット・デメリットを整理し、社長が判断するための材料を増やします。

表面に現れている問題だけではなく、その原因となっている課題を探します。

複数の問題がある場合、重要度・緊急度を整理し、何から取り組むべきかを明確にします。

売上・利益・経費などを確認し、計画との差異や変化を把握します。

将来の資金不足を早めに把握し、必要な対策を検討します。

定期面談の間に発生した重要事項についても、必要に応じてご相談いただけます。

・人事制度・人事評価制度などの大規模な制度構築
・詳細な調査・分析を伴うプロジェクト
・大量の資料作成や個別業務
・通常の経営顧問業務を超える専門プロジェクト
・東京23区外への訪問に伴う交通費・宿泊費・日当等

不要な専門支援をおすすめすることはありません。

毎月一定額を支払い、継続的に経営相談や意思決定支援を受ける契約です。

経営課題が一つに限定されない中小企業では、継続的に会社全体を見ることができる点が特徴です。

人事制度構築、中期経営計画策定など、特定のテーマについて期間と成果物を定めて支援する契約です。

一回または短期間で、特定の相談・課題について助言を受ける契約です。

面談だけなのか、月次数値の確認や資金繰り、日常相談まで含まれるのかを確認します。

契約前に面談した人と、実際に支援する担当者が同じなのかも重要です。

改善案だけを提示するのか、実際の実行・検証・定着まで支援するのかによって価値は異なります。

どこまでが基本料金で、どこから追加費用になるのかを契約前に確認することが重要です。

安価なサービスであっても、自社の課題に対応できなければ十分な価値は得られません。

反対に、必要以上に大規模なサービスを契約する必要もありません。

いいえ。

当社では、役員、正社員、契約社員・嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員、常駐外注・常駐業務委託の合計人数を、企業規模を判断する「従業員数」としています。

料金表は目安です。

会社の状況、経営課題、支援範囲などを確認したうえで正式なお見積りをご提示します。

ありません。

追加支援が必要な場合には、実施前に内容と料金をご説明し、ご承諾いただいてから実施します。

Web面談を中心とする場合、基本となる経営顧問料の考え方は同じです。

訪問が必要な場合には、交通費、宿泊費、日当等について事前にご説明します。

はい。

支援内容、組織規模、経営課題等を確認したうえで個別にお見積りします。

お問い合わせおよび初回面談に費用はかかりません。

ご相談内容を確認したうえで、必要な支援内容と料金をご提案します。