最終更新日　　2026年10月01日

税理士試験には、
簿記論。
財務諸表論。
法人税法。
所得税法。
消費税法。
その他の税法科目。
があります。

一方、
経営戦略。
マーケティング。
営業。
人事。
組織。
事業再生。
管理体制。
などの経営課題について専門能力を認定する試験ではありません。

したがって、
「税理士だから経営にも詳しいはずだ」
と資格名だけから判断することは適切ではありません。

経営まで相談するのであれば、
どのような経営実務の経験があるのか。
どのような企業を支援してきたのか。
どのような経営課題を解決してきたのか。
助言だけなのか、実行まで支援するのか。
を確認する必要があります。

売上が伸びない原因は何か。
どの顧客を増やすべきか。
価格を見直すべきか。
どの商品・サービスが利益を生んでいるのか。
利益率をどう改善するのか。

今後どの程度の資金が必要か。
借入はいくら必要か。
設備投資をしても資金繰りは維持できるか。
金融機関へ何を説明するべきか。

誰を採用するか。
なぜ社員が辞めるのか。
幹部をどう育てるか。
人事評価制度をどうするか。
役割と権限をどう分けるか。

経理。
財務。
人事。
総務。
業務管理。
社内ルール。
管理体制。
をどのように整えるか。

新規事業へ進出するか。
事業を縮小するか。
設備投資をするか。
借入をするか。
人を採用するか。
幹部へ権限を移すか。
重要な契約を締結するか。
など、答えが一つではない問題について、

事実。
数字。
選択肢。
メリット。
デメリット。
リスク。
を整理し、社長の判断を支えます。

会計処理に誤りや修正すべき事項が確認された場合には、
どの処理に問題があるのか。
なぜ修正が必要なのか。
どのように修正するべきなのか。
を整理します。

そして、会社の了承のもと、
顧問税理士へ具体的な修正事項を指摘し、必要な修正を求めます。

単に、
「この数字はおかしいと思います」
と指摘するだけではありません。
会計上の根拠を確認しながら、適切な貸借対照表・損益計算書へ修正していきます。

当社のセカンドオピニオンでは、
1社の確定決算について、100か所を超える修正事項を指摘した事例もあります。

これは、単なる表示上の修正だけではありません。
その基礎となる仕訳・勘定科目・会計処理まで確認した結果です。

※個別の支援事例です。すべての月次決算・確定決算に多数の修正事項があることを意味するものではありません。

当社の経営コンサルタントの約40％は公認会計士です。
弁護士および一定の要件を満たす公認会計士は、税理士となる資格を有します。ただし、税理士として業務を行うためには、原則として税理士登録が必要です。

当社は税理士法人ではありません。
税務代理、税務書類の作成、個別・具体的な税務相談については、お客様の顧問税理士へご確認いただいております。
顧問税理士がいらっしゃらない場合には、必要に応じて提携する登録税理士への相談をご案内します。

今の状態が続けば、半年後、1年後にどうなるのか。
売上が減った場合、資金はいつまで持つのか。
人を採用しても大丈夫か。
設備投資をしても資金繰りに問題はないか。
借入はいくら必要なのか。
売上をどこまで増やせば利益目標を達成できるのか。
どの商品・事業へ経営資源を投入するべきか。

社長が判断しなければならないのは、
これからの会社
です。

そこで当社では、正しく把握した過去の財務情報を出発点として、
予算。
資金繰り計画。
売上計画。
利益計画。
人員計画。
投資計画。
KPI。
複数の経営シナリオ。
などへ展開します。

これを当社では、分かりやすく「未来会計」と呼んでいます。

正しい会計処理
↓
正しい過去会計
↓
原因分析
↓
将来予測
↓
経営計画
↓
経営判断
↓
実行
↓
結果確認
↓
計画修正

この循環を継続します。

未来を完全に予測することはできません。
重要なのは、
将来を一つに決めつけることではありません。

売上が計画どおりの場合。
売上が計画を下回った場合。
採用を行った場合。
設備投資を行った場合。
借入を増やした場合。
など、
複数のケースを想定し、
それぞれの場合に会社がどうなるのかを事前に考えておくこと
です。

問題が発生してから対応する経営から、
問題が起きる前に判断する経営
へ変えていきます。

法人税。
所得税。
消費税。
相続税。
税務申告。
税務調査。
税法上の処理。
税務上の判断。
については、
税理士へ相談します。

仕訳や会計処理が適切か。
貸借対照表や損益計算書が会社の実態を適切に表しているか。
財務情報の信頼性に問題がないか。
については、
会計の専門的な視点が必要です。

売上。
利益。
資金。
採用。
人材。
組織。
管理部門。
事業計画。
投資。
撤退。
経営判断。
については、
経営を専門的に考える相手が必要です。

現在の顧問税理士との関係に問題がなければ、変更する必要はありません。
不足している経営機能を、外部の経営コンサルタント・経営顧問が補うことができます。

税金について質問すれば回答してもらえる。
しかし、
「今後、会社をどうすればよいか」
について継続して相談する相手がいない場合です。

数字を受け取るだけでは経営は変わりません。
まず数字が正しいかを確認し、
そのうえで、
何が起きているのか。
なぜ起きたのか。
今後どうなるのか。
次に何をすべきか。
まで考える必要があります。

生成ＡＩの普及により、簡単に「財務分析」ができるようになりました。

税理士の中には、
「売上高総利益率」が低いので改善してください。
「総資産回転率」が低いので改善してください。
「流動比率」が低いので改善してください。
「自己資本比率」が低いので改善してください。
「労働分配率」が低いので改善してください。
「売上高成長率」が低いので改善してください。
と、悪化している事実を指摘してくださる税理士はおられますが、
​財務指標を計算し、その良し悪しを指摘することと、悪化した原因を特定し、具体的な改善策を設計・実行することは、まったく別の能力です。

「流動比率が低いので改善してください」と指摘されても、中小・零細企業が流動比率そのものを短期間で改善することは容易ではありません。
重要なのは、なぜ流動比率が低下しているのかを分析し、原因に応じた改善策を実行することです。

このようなケースの場合、
原因を特定し、
改善策を提案できる、
経営コンサルタントや経営顧問が役に立ちます。

数字の意味が分からない。
会社の実感と数字が合わない。
月ごとの数字が大きく変動する。
資金がないのに利益が出ている。

決算書の勘定科目に疑問がある。
などの場合です。

売上。
利益。
資金。
採用。
離職。
組織。
管理部門。
などの問題は、互いにつながっています。
会社全体から優先順位を整理します。

新規事業。
設備投資。
採用。
借入。
幹部人事。
撤退。
価格改定。
などについて、社内では相談しにくい場合があります。
第三者として経営判断を一緒に考えます。

税務に関する個別・具体的なご相談は、顧問税理士にお願いしております。
顧問税理士がいらっしゃらない場合は、社内の登録税理士または提携税理士に確認します。

仕訳や勘定科目等を確認し、
誤りがあれば修正します。

貸借対照表。
損益計算書。
資金。
財務構造。
収益構造。
を確認します。

予算。
資金繰り。
将来予測。
KPI。
経営計画。
へ展開します。

会社をどうするかを最終的に決めるのは、社長です。
当社では、
単に過去の数字を説明するのではなく、
正しい数字を基礎として、社長が次に何を判断するべきか
まで一緒に考えます。

その税理士が、税理士としての専門性とは別に、十分な経営経験・経営支援実績を持っているのであれば、相談すること自体に問題はありません。
ただし、
税理士資格を持っていることだけを理由に、経営の専門家だと判断することはおすすめしません。
実際の経営支援経験を確認してください。

はい。
税務は顧問税理士へ依頼しながら、経営について当社へご相談いただけます。
当社では、この継続的な経営コンサルティングを経営顧問として提供しています。

ありません。
現在の顧問税理士との関係を維持したままご利用いただけます。

税理士は、税務に関する専門家です。
公認会計士は、法律上、監査及び会計の専門家として位置づけられています。
資格制度上、中心となる専門領域が異なります。

単に完成した試算表や決算書を見るだけではありません。

必要に応じて、
仕訳。
総勘定元帳。
各勘定科目。
収益・費用の計上時期。
​資産・負債の計上時期。
その他の会計処理。
まで確認します。

誤りがあれば、具体的な修正事項を整理し、顧問税理士へ修正を求めます。

英知コンサルティングでは、
正しく把握した過去の財務情報を基礎として、
予算。
資金繰り計画。
売上・利益計画。
人員計画。
投資計画。
KPI。
将来シナリオ。
などへ展開し、
社長がこれからの経営を判断するために活用する仕組み
を「未来会計」と呼んでいます。

当社の経営コンサルタントの約40％は公認会計士です。
弁護士および一定の要件を満たす公認会計士は、税理士となる資格を有します。ただし、税理士として業務を行うためには、原則として税理士登録が必要です。

当社は税理士法人ではありません。
税務代理、税務書類の作成、個別・具体的な税務相談については、お客様の顧問税理士へご確認いただいております。
顧問税理士がいらっしゃらない場合には、必要に応じて提携する登録税理士への相談をご案内します。