財務コンサルティング｜東京の英知コンサルティング株式会社

経営の大目的は「キャッシュの最大化」です。当社では「キャッシュフロー経営」を推奨しております。「いくら儲けたか」よりも「どれだけフリー・キッシュフローが増加したか」を、財務戦略の柱となります。

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キャッシュフロー経営とは一言で言うと、「現金の流れを重視した経営」です。経営の目的は利益の追求ではなく、キャッシュ（現金）を増やすことにあります。つまり、経営の目的は手元資金の最大化であり、利益の追求や節税、資金調達なども含めた全ての手法は手元資金を最大化するための手段でしかないのです。

企業が倒産する理由を、勘違いしている経営者は少なくありません。「赤字決算だから倒産する」という考えは誤りです。何故ならば、20年間赤字決算が続いている企業でも、資金（お金）が回っている間は存続し続けることができます。逆に、20年間黒字決算の会社であっても倒産する可能性があります。

企業が倒産する理由は、損益が赤字だからではありません。資金が回転しているうちは、倒産しません。現に10年・20年と赤字続きであっても、存続している企業は多数存在します。
真の理由は、資金が回転しなくなることです。即ち、資金（お金）がなくなるからです。専門的な言葉で表すと「資金繰りに窮する」と、倒産するのです。

「資金繰り」とは、資金の出入りをチェックし、不足しないように調整することです。
「資金」とは、現金や普通預金、当座預金といった「すぐに支払いに使えるもの」を意味します。定期預金や売掛金といった「現金化に時間を要するもの」は「資金」とは呼びません。

また、冒頭に記したように、「資金」と「利益」が異なる要素である知ることが重要になります。ビジネスでは「帳簿上で利益が発生する月」と「発生した利益が口座に入金される月」が異なるケースがあります。利益を把握するだけでは「資金繰り」ができているとは云えません。

発生した利益を回収するまでのタイムラグが長い場合、一時的に資金が枯渇し、黒字であっても倒産するリスクが高まります。これを「黒字倒産」と云います。そのために「資金繰り」を改善することは会社の経営にとって極めて重要になります。なお、資金の管理には「資金繰表」を作成することになります。

資金繰りが重要視されているのは、すぐに使える資金をある程度確保しておかなければ、企業が存続できなくなるためです。事業の継続には、黒字の維持だけでなく「手元資金」の余裕が重要です。

例えば、黒字であっても資金が不足（ショート）すると、取引先への仕入代金や従業員への給与の支払いが履行できなくなり「倒産」に追い込まれる可能性があります。ニュースで「黒字倒産」という単語を見聞きしたことがある方も多いでしょう。

ビジネスでは、売上が発生しても入金日が翌月以降のケース（例えば、4月に売上発生、7月に振込）というケースがあります。

入金と出金の間にタイムラグが存在する場合、「帳簿上では利益が出ているのに、手元の運転資金が枯渇している」状況に陥る可能性が起こるので「資金繰り」に十分に注意しなければなりません。

「資金繰り」が悪化する一つ目の原因は「売上の減少が続く」ことです。売上が大幅に減少した状態が続くと、家賃や人件費といった固定費の支払いが困難になります。

二つ目の原因は、売上が急激に大きく伸びた場合にも「資金繰り」が悪化するケースが起こります。
普段、数百万円程度の取引をしていた企業が、急に数億円規模の取引をすると、原材料費や外注費などの経費も巨額になるため、手元資金が枯渇する可能性が出てきます。

例えば、原材料費や外注費などが「翌月支払い」であるのに対し、売上が「翌々月に入金」とされている場合は要注意です。売上の入金前に経費の支払期限が到来することになるため、支払不能に陥る可能性が起きます。

真っ先にすべきは「入金サイト」を早めて、「支払サイト」を遅らせることです。これには、取引先（得意先や仕入先）との難しい交渉が必要になります。
例えば、入金時期を１ヵ月早めてもらい、支払時期を１ヵ月遅らせてもらうことで、２ヵ月分の余裕資金が生まれます。銀行融資の前に、是非とも実行したい手段です。

資金調達の方法には、大きく分けて次の４つの方法がります。

１．負債を増やす（政府系金融機関・民間金融機関からの融資、社債の発行 など）
２．資本を増やす（新株発行・クラウドファンディング など）
３．既存の資産を現金化する（固定資産の売却、リースバック、ファクタリング など）
４．公的支援（補助金・助成金）

それぞれには、メリットとデメリットがあります。状況に応じて「今、自社に適切な資金調達方法はどれか」を判断できるように準備しておくことが重要です。

弊社の「財務顧問契約」が、税理士さんと決定的に異なる点があります。
それは、税理士さんが「作業の代行・外注」であるのに対し、当社では「経理の自計化」と経理課員の「人材育成」を目指している点にあります。

創業時から成長ステージへの変革期。未来へ進む成長ステージでは、経理や会計業務が高度になるため、求められるスキルや知識レベルも異なります。

「財務顧問契約」と「月次経営顧問契約」をセットでご契約されておられる企業様が大半です。
会計・税務顧問に加え経営コンサルティングで、管理部門改革を支援しております。

更に、当社では、金融機関に提出する資料等の作成に止まらず、ご要望がございましたら金融機関同行サービスも行っております。作成者本人が融資担当者に資料の説明を行っております。

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