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東京都千代田区  最終更新日  2022年12月10日

財務支援コンサルティング

経営の根幹は「キャッシュの最大化」です。当社では「キャッシュフロー経営」を推奨しております。「いくら儲けたか」よりも「どれだけフリー・キッシュフローが増加したか」を、財務戦略の柱としております。

企業が倒産する真の理由は、資金(お金)がなくなるからです。「どうしたら流動比率を高められるか」など「財務体質を改善する方法」を、具体的にご提案しております。

財務支援コンサルティング

財務支援コンサルティングの概要

1. キャッシュの最大化

経営の根幹は「キャッシュの最大化」です。当社では「キャッシュフロー経営」を推奨しております。「いくら儲けたか」よりも「どれだけフリー・キッシュフローが増加したか」を、財務戦略の柱としております。

2. 財務体質の改善

企業の財務部に勤務したことのない税理士さんは「御社は流動比率が低いので、財務改善しましょう」などと、いとも簡単に指導されますが、これは現場を知らない者の「空理空論」でしかありません。
当社では「どうしたら
流動比率を高められるか」など「財務体質を改善する方法」を、具体的にご提案しております。

3. 事業計画作成コンサルティング

「事業計画書」とは、今後どのように事業を展開していくのかを、具体的にステークホルダー(株主、従業員、取引先、金融機関など)に示す計画書です。
経営者が頭の中に描いているイメージを、「事業計画書」という形を通して具体的にまとめることにより、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、金融機関など)に、その計画が実現可能か否かを、冷静かつ客観的に判断してもらうことができます。

4. 経営分析コンサルティング

財務分析を行う前に、必ず行わなければならない重要な作業があります。
中小企業の多くは、税理士さんが「税務簿記」という、我国では認められていない「基準」に従い決算書を作成しています。税理士さんは「税」の専門家ですが「会計」の専門家ではありません。税理士さんが「税務簿記」で作成した決算書を「正しい会計基準」基づく決算書に修正する必要があります。

誤った基準で作成された決算書を基に財務分析を行っても、そのデータは全く意味をなさないばかりか、誤った分析結果を用いたならば、経営者の経営判断を誤らせる結果となってしまいます。そこで当社では、税理士さんが行った決算を、正しい会計基準を用いた決算に修正した後に、財務分析を行っております。

5. 資金調達コンサルティング

会社を経営していくために「資金」は欠かせません。運転資金を調達する目的はいうまでもなく、会社の事業活動を円滑にし、事業を存続・発展させていくことにあります。

事業を発展させるためには、雇用や設備投資を増やしていく必要がありますが、資金調達は、人や財産を増やすための手持ち資金を調達する役割を果たしています。

仮に資金調達を怠ったまま事業を拡大すれば、やがて手持ち資金は枯渇し、資金ショートを起こして会社が倒産してしまう恐れがあります。資金ショートを起こさないためにも、会社は常に資金調達のことを考えなければなりません。

当社では、
1.事業計画書作成 2.有価証券目論見書の作成 3.金融機関等への同行サポート
4.補助金・助成金のご提案 などのご支援を提供しております。

「資金繰り」は企業経営の生命線

倒産の原因

企業が倒産する理由を、勘違いしている経営者は少なくありません。「赤字決算だから倒産する」という考えは誤りです。何故ならば、20年間赤字決算が続いている企業でも、資金(お金)が回っている間は存続し続けることができます。逆に、20年間黒字決算の会社であっても倒産する可能性があります。

企業が倒産する真の理由は、資金(お金がなくなるからです。専門的な言葉で表すと「資金繰りに窮する」と、倒産するのです。

「資金繰り」とは、資金の出入りをチェックし、不足しないように調整することです。
「資金」とは、現金や普通預金、当座預金といった「すぐに支払いに使えるもの」を意味します。定期預金や売掛金といった「現金化に時間を要するもの」は「資金」とは呼びません。

また、冒頭に記したように、「資金」と「利益」が異なる要素である知ることが重要になります。ビジネスでは「帳簿上で利益が発生する月」と「発生した利益が口座に入金される月」が異なるケースがあります。利益を把握するだけでは「資金繰り」ができているとは云えません。

発生した利益を回収するまでのタイムラグが長い場合、一時的に資金が枯渇し、黒字であっても倒産するリスクが高まります。
これを「黒字倒産」と云いますそのために「資金繰り」を改善することは会社の経営にとって極めて重要になります。なお、資金の管理には「資金繰表」を作成することになります。

資金繰り重要性

資金繰りが重要視されているのは、すぐに使える資金をある程度確保しておかなければ、企業が存続できなくなるためです。事業の継続には、黒字の維持だけでなく「手元資金」の余裕が重要です。

例えば、黒字であっても資金が不足(ショート)すると、取引先への仕入代金や従業員への給与の支払いが履行できなくなり「倒産」に追い込まれる可能性があります。ニュースで「黒字倒産」という単語を見聞きしたことがある方も多いでしょう。

ビジネスでは、売上が発生しても入金日が翌月以降のケース(例えば、4月に売上発生、7月に振込)というケースがあります。

入金と出金の間にタイムラグが存在する場合、「帳簿上では利益が出ているのに、手元の運転資金が枯渇している」状況に陥る可能性が起こるので「資金繰り」に十分に注意しなければなりません。

資金繰りが悪化する原因

「資金繰り」が悪化する一つ目の原因「売上の減少が続く」ことです。売上が大幅に減少した状態が続くと、家賃や人件費といった固定費の支払いが困難になります。

二つ目の原因売上が急激に大きく伸びた場合にも「資金繰り」が悪化するケースが起こります。
普段、数百万円程度の取引をしていた企業が、急に数億円規模の取引をすると、原材料費や外注費などの経費も巨額になるため、手元資金が枯渇する可能性が出てきます。

例えば、原材料費や外注費などが「翌月支払い」であるのに対し、売上が「翌々月に入金」とされている場合は要注意です。売上の入金前に経費の支払期限が到来することになるため、支払不能に陥る可能性が起きます。

資金繰りの改善方法

取引先と交渉する

真っ先にすべきは「入金サイト」を早めて、「支払サイト」を遅らせることです。これには、取引先(得意先や仕入先)との難しい交渉が必要になります。
例えば、入金時期を1ヵ月早めてもらい、支払時期を1ヵ月遅らせてもらうことで、2ヵ月分の余裕資金が生まれます。銀行融資の前に、是非とも実行したい手段です。

経費を削減する

経費の削減を目指す際には、損益計算書を分析して余剰経費・削減可能な経費の洗い出しをします。
例えば「人を雇うのではなく、業務をアウトソーシングして求人広告費用や人件費を削減する」、「リースを活用して機器や設備のイニシャルコストの負担を抑制する」といった施策が挙げられます。

また、さまざまな金融機関から借入がある場合は、「借入金の集約化」も検討すべきでしょう。債務が一本化されると、金利が低くなったり、月々の返済額が少なくなったりと、手元資金の減少幅を抑えることが可能になります。

資金調達を行う

上記2つを実行しても尚、資金が不足する場合には、最後の手段として資金調達を行います。資金調達の方法は次項で詳しく解説いたします。

資金調達の方法

資金調達の方法には、大きく分けて次の4つの方法がります。

1.負債を増やす(政府系金融機関・民間金融機関からの融資、社債の発行 など
2.資本を増やす(新株発行・クラウドファンディング など
3.既存の資産を現金化する(固定資産の売却、リースバック、ファクタリング など
4.公的支援(補助金・助成金)

それぞれには、メリットとデメリットがあります。状況に応じて「今、自社に適切な資金調達方法はどれか」を判断できるように準備しておくことが重要です。

資金調達方法 メリット デメリット
負債を増やす レバレッジ効果を利用できる ベンチャー企業などは利用しにくい
資本を増やす 返済義務がない。資金の用途も限られておらず、担保・保証人も不要 買収・合併のリスクがある
    既存の資産を
   現金化する
手早く資金調達ができる 実際の価値よりも低い価格になる
  公的支援 原則返済不用 手続が煩雑

英知コンサルティングの実績

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経営コンサルタントに依頼することは、経営幹部を1人雇うことと同じと考えます。当社のコンサルタントが、中小・中堅企業経営者様の経営参謀・戦略ブレーンとして経営者様を継続的にサポートして参ります。

東京を拠点に事業展開しており、全国対応しております。企業様の企業文化や事業ステージに合わせたコンサルティングを進めております。

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代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー 清水一郎

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<職歴>
大蔵省(官僚)、大手監査法人(会計士補・公認会計士)
上場企業3社(精密機器メーカー、小売、商社)の役付取締役30年
CFO (最高財務責任者)
CLO(最高法務責任者)

CHO(最高人事責任者)
COO(最高執行責任者)

CEO(最高経営責任者)

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<学歴>
東京大学 博士(法学)
一橋大学院 修士(経営学
MBA
慶応義塾大学
 修士(経済学)
早稲田大学
 修士(心理学)
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<資格>
公認会計士・司法書士・不動産鑑定士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士  他 全51の資格試験・採用試験合格者
-------------------------------------<専門分野>
戦略経営、組織、人事、法務、会計、税法、金融、経済、人材育成、コーチング

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