中小企業・小規模企業の経営顧問|全国対応の英知コンサルティング
最終更新日 2026年10月01日
中小企業では、社長自身が、
・資金繰り
・銀行との交渉
・設備投資の判断
・予算作成
・月次業績の確認
・借入の判断
まで担っていることが少なくありません。
一方で、経理担当者がいても、
「会社にいくら資金を残しておくべきか」
「設備投資をしても資金繰りは大丈夫か」
「今期の利益は計画どおりなのか」
「銀行へ何を説明すればよいか」
といった経営判断のための財務機能まで担えているとは限りません。
CFOとは、単に経理・財務の実務を処理する人ではなく、数字と資金の面から社長の意思決定を支える役割です。
英知コンサルティングでは、社内に専任CFOを置くことが難しい中小企業に対し、必要なCFO機能を外部から補完します。
日常の経理業務を恒常的に代行することが目的ではありません。社長と社内人材が、自社の数字を理解し、判断・管理できる状態をつくることを重視します。
CFO機能とは、数字を作ることではなく、その数字を経営判断に使うことです。
CFOは「Chief Financial Officer」の略で、日本語では「最高財務責任者」と訳されます。
ただし、中小企業では大企業と同じ組織や役職をそのまま設ける必要はありません。
大切なのは「CFOという役職名」ではなく、CFOが担うべき機能が会社の中にあるかどうかです。
経理担当者は、日々の取引記録、請求・支払、月次処理など、会社の数字を正確に作る重要な役割を担います。
CFOは、その数字を使って、
・会社の資金は十分か
・利益計画は達成できるか
・投資してよいか
・いくら借りるべきか
などを考えます。
財務部長は財務部門を管理する役割を担います。
CFOは財務部門だけにとどまらず、経営全体の意思決定に財務面から関わります。
税理士は税務の専門家です。
CFO機能では、資金繰り、管理会計、予算・予実管理、金融機関対応など、将来の経営判断に必要な財務管理を中心に扱います。
資金繰りや借入判断が社長個人の経験だけに依存している場合には、会社として管理する仕組みが必要です。
試算表は作成されているものの、「だから何をするのか」まで検討されていない場合があります。
計画と実績との差異を毎月確認しなければ、問題の発見が遅れます。
金融機関へ継続的に説明できる財務情報や事業計画を整える必要があります。
「必要だから実行する」だけではなく、投資後の資金・利益への影響を見る必要があります。
利益とキャッシュフローの違いを把握し、資金の動きを継続して確認する必要があります。
正確な経理処理と、経営判断を支える財務機能は別の役割です。
数か月先の資金残高を把握し、資金不足を早めに予測します。
必要資金、資金使途、返済計画を整理し、金融機関への説明を支援します。
顧客別・商品別・部門別など、経営判断に必要な数字を整理します。
年間計画を作るだけでなく、毎月の実績との差を確認し、原因と対応策を整理します。
設備投資、採用、新規事業等について、資金・利益・回収可能性の面から検討します。
借入、自己資金、投資、利益留保などを含め、会社の成長と安全性のバランスを考えます。
数字を並べるのではなく、「何が変化しているのか」「何を判断すべきなのか」を整理して社長へ伝えます。
CFOの仕事は、過去の数字を説明することではなく、数字を使って次の経営判断を支えることです。
売上、利益、現預金、借入、資金繰り、固定費等を確認します。
「数字が多すぎて何を見ればよいか分からない」という状態を避け、重要な指標を絞ります。
将来の入出金を確認し、資金不足を早めに把握できる体制を整えます。
計画と実績との差を毎月確認し、原因と次の行動を整理します。
必要額、資金使途、返済計画、金融機関への説明内容等を整理します。
必要に応じて面談準備や金融機関との面談への同席も行います。
投資額だけでなく、資金繰り、利益、回収期間等を確認します。
外部支援に依存し続けるのではなく、社内担当者が数字を理解し、管理できる状態を目指します。
中小企業では、税務申告のための数字は整っていても、社長が経営判断に使える数字が不足していることがあります。
CFO機能では、例えば、
・月次売上
・粗利益
・営業利益
・固定費
・顧客別、商品別採算
・現預金残高
・借入残高
・資金繰り
などから、会社ごとに必要な情報を選びます。
「今月はいくら儲かったか」だけでなく、計画との差を確認します。
売上数量、単価、原価、人件費、固定費など、差異の原因を探ります。
数字を確認して終わるのではなく、「来月何を変えるのか」まで決めることが重要です。
資金調達は、「お金が足りなくなったので借りる」というものだけではありません。
・成長投資
・採用
・設備投資
・新規事業
・運転資金
など、今後の経営計画と合わせて考える必要があります。
「借りられる額」ではなく、「会社に必要な額」を確認します。
将来の利益・キャッシュフローから無理のない返済計画を検討します。
資金使途、事業計画、今後の見通し等を分かりやすく説明できる状態をつくります。
資金が必要な時だけ銀行へ相談するのではなく、日頃から会社の状況を説明できる関係づくりを重視します。
金融機関との関係は、融資が必要になってから急につくれるものではありません。
英知コンサルティングでは、平時から金融機関と継続的な関係を築くことを重視しています。
具体的には、
・金融機関と付き合う際の基本的なマナー
・金融機関で使われる専門用語や融資審査の考え方の理解
・営業担当者、融資担当者、支店長との継続的な関係づくり
・必要に応じた定期訪問
・決算内容、月次業績、今後の経営方針などの定期的な経営報告
などを支援します。
また、借入だけに着目するのではなく、預金・決済取引を含めた金融機関との取引全体を確認します。
会社の資金効率を損なわないことを前提として、必要に応じて預金取引や各種金融サービスについても検討し、金融機関との適切な取引関係を考えます。
金融機関に自社の状況を継続的に理解してもらうことで、資金調達が必要になったときに初めて会社の説明をするのではなく、日頃から事業内容、業績、経営方針を理解してもらえる関係をつくります。
必要に応じて、金融機関への訪問、経営報告、融資相談にも同行します。
金融機関との関係づくりは、単に「お金を借りるための活動」ではありません。
会社の経営状態や将来の方針を正しく伝え、長期的な信頼関係を築いておくことが、必要なときに安定して資金調達を行うための重要な基盤となります。
財務・資金の面から経営判断を支える機能です。
主な対象は、
・資金繰り
・資金調達
・管理会計
・予算・予実管理
・金融機関対応
・投資判断
です。
会社全体の計画・分析・重要課題の進行管理を支える機能です。
経営分析、経営計画、中期計画、重要課題の管理等を扱います。
経理・財務・人事・総務などの管理部門全体を整える機能です。
組織、業務、役割、規程、人材等を含め、会社の管理基盤を整えます。
CFOは財務から、経営企画は計画から、管理本部は管理体制から社長を支えます。
中小企業では、CFOという役職を置くほどの業務量がない場合があります。
その一方で、
・資金繰りを管理する人がいない
・銀行対応を社長がすべて行っている
・予実管理がない
・投資判断を財務面から検討できない
という状況であれば、CFO機能は必要です。
そこで、まずは、
自社にどのCFO機能が不足しているのか
を確認します。
英知コンサルティングは、CFOの「役職」そのものを販売するのではなく、会社に不足しているCFO機能を必要な範囲で補完します。
「CFOを雇うか」ではなく、「自社にどのCFO機能が必要か」から考えます。
経理、資金繰り、予算、借入、金融機関対応等について、現在どのように管理しているかを確認します。
会社の成長段階と経営課題から、何が不足しているのかを特定します。
資金繰り、管理会計、資金調達等から、経営への影響が大きい課題を優先します。
資金繰り表、月次管理資料、予算、予実管理等を会社に合わせて整えます。
数字を確認し、重要な変化と次の経営判断を整理します。
資金調達、金融機関対応、利益改善等、必要な対策を進めます。
社内担当者が数字を理解し、継続的に管理できる状態を目指します。
財務の問題は、
・売上
・利益
・人材
・組織
・管理部門
・経営計画
とつながっています。
例えば、資金繰りが悪い原因が「銀行から借りられないこと」ではなく、利益率や顧客構成にある場合もあります。
英知コンサルティングでは、CFO機能支援を、原則として経営顧問契約の一環として提供しています。
CFO機能だけを切り離して提供するのではなく、売上、利益、人材、組織、管理部門、経営計画など会社全体との関係を確認しながら支援します。
CFO機能支援だけを単独でご契約いただく形は、原則として採用していません。
財務の数字は、会社全体の経営の結果です。
専任のCFOという役職が必要とは限りません。
ただし、資金繰り、予実管理、資金調達等の機能は、会社規模にかかわらず必要になることがあります。
役割が異なります。
経理は正しい数字を作る役割、CFOはその数字を経営判断に使う役割と考えると分かりやすいです。
はい。
税務は税理士、経営判断に必要な財務管理はCFO機能というように役割を分担できます。
CFO機能支援は、日常経理を恒常的に代行することを主目的としていません。
経理体制そのものを整える必要がある場合には、別途「経理内製化・経理体制づくり」等の支援を検討します。
会社の状況により対応方法を検討します。
ただし、資金調達だけを見るのではなく、資金繰りや返済計画まで確認することを重視します。
必要に応じて対応します。
事前に説明内容や資料を整理したうえで面談を支援します。
はい。
社内の財務責任者を育成するまで、または採用・体制構築までの間、不足する機能を補完する方法も考えられます。
はい。Web面談を中心に全国対応しています。
「CFOを採用するほど会社は大きくない」
「経理担当者はいるが、財務判断は社長が全部行っている」
「資金繰り・銀行対応・予実管理を誰に任せればよいか分からない」
という段階でも構いません。
現在の財務管理体制を確認し、
何が不足しているのか。
どのCFO機能が必要なのか。
何を社内で行い、何を外部から補完するのか。
を一緒に整理します。
代表取締役 社長兼CEO
代表パートナー
Executive Consultant
法学博士・経営学博士
清水 一郎
-------------------------------------
<専門分野>
経営再建、企業再生、経営戦略、営業戦略、マーケティング、間接部門改革、法務、財務、金融、会計、税務、監査、事業承継、IPO、資産運用、不動産、組織構築、人事制度、人事評価制度、目標管理制度
-------------------------------------